平成22年第2回定例会

第1日

6月

7日

月曜日

10時

第2回定例市議会初日

傍聴可

第2日

6月

8日

火曜日

休会

第3日

6月

9日

水曜日

10時

一般質問

傍聴可

第4日

6月

10日

木曜日

10時

一般質問

傍聴可

第5日

6月

11日

金曜日

10時

一般質問

傍聴可

第6日

6月

12日

土曜日

休会

第7日

6月

13日

日曜日

休会

第8日

6月

14日

月曜日

10時

一般質問

傍聴可

第9日

6月

15日

火曜日

議案審査（文教厚生委員会 10時）

第10日

6月

16日

水曜日

議案審査（市民経済委員会 10時）

第11日

6月

17日

木曜日

議案審査（総務委員会 10時）

第12日

6月

18日

金曜日

10時

議案審議

傍聴可

高橋 典弘
（一問一答）

1.米粉推進の取り組み
(1)米粉推進及び米粉パンの具体的推進
ア.休耕田の活用及び転作作物を米とする取り組みについて
イ.米粉の商品化と販路拡大について
ウ.米粉パン推進及び学校給食への活用について

2.植物工場の推進
(1)野菜工場の推進事業の取り組みについて ～支援事業を活用しての野菜工場事業～
ア.地産地消と自給率アップの有効性
イ.産地収益力向上支援事業の活用（農業者）
ウ.中小商業活力向上事業の活用（商工事業者）

3.総合的仕事おこし推進
(1)地場産業育成・支援事業の取り組みと総合窓口セクションについて
ア.創業・起業支援制度合同説明会・相談会の開催について
イ.総合的相談・支援窓口となる推進本部の設置について
ウ.本市のアイデンティティである伝統産業の育成支援について

市長

副市長

教育長

担当部局長

牧尾 良二
（一問一答）

1.地域活動支援について
(1)ホタル祭り等への地域支援の今後のお考え
ア.地域活動に対する執行部の考え
イ.支援、助成等についての考え

2.食糧自給率について
(1)地産地消について
ア.生産側、消費側での地産地消について
(2)農業・農村基本計画
ア.農業者への政策の影響
イ.本市の取り組み
(3)教育委員会の取り組み
ア.給食での消費拡大について

3.官民共生について
(1)周産期医療センター
ア.民間事業への圧迫、軋轢は
(2)スポーツ施設との関係
ア.民間事業への圧迫、軋轢は
イ.料金設定、民間とのバランスは

4.違法係留対策
(1)執行部の考え
ア.漁港等行政等の資本で整備した港湾などの私的利用をどう思うか
イ.違法係留への指導対策

5.自然環境について
(1)今後の考え
ア.安全と漁業振興への取り組み

市長

副市長

教育長

担当部局長

乗越 耕司
（一問一答）

1.環境行政
(1)生活飲料水確保について
ア.簡易水道事業の拡張計画は
イ.生活飲料水確保のためのボーリング工事等に対する補助制度制定の考えは

2.広島空港周辺対策について
(1)残事業の取り組みと見通しは
ア.スポーツ施設整備の地元協議と県との調整は
イ.上下水道事業の整備の見通しは
(2)周辺道路の整備について
ア.東広島本郷忠海線の整備計画は
イ.国道432号の整備見通しは（中河内工区・竹原工区）

市長

副市長

教育長

担当部局長

宮川 誠子
（一括質問）

1.地域再生 －失われたものを求めて－
(1)二期目に向けた市長のまちづくりの思いを伺う
(2)再生すべき地域とは
ア.戦後60余年で急速に失われた、支え合い助け合って生きてきた地域社会とは何であったのか。その姿を求めながら、その中での行政の役割について考える。

2.これで良いのか人権行政
(1)説教では人は変わらない
ア.効果のあることをすべき
(2)言葉狩りの危険
ア.人の痛みと真剣に向き合う本質論になっていない

市長

副市長

教育長

担当部局長

石原 賢治
（一問一答）

1.過疎対策について
(1)過疎対策のためのこれまでの取り組みについて
ア.農業振興についてどのように取り組んだか
イ.集落支援員制度についてどのように検討されたか
ウ.安全・安心な生活を支える機能を確保すること、産業育成、地域を支える人材の育成、定住等を促進していくことなど、重要とされた課題についてどのように取り組んだか
エ.部局間で横断的に連携をとりながら積極的に展開した施策は
(2)促進計画策定について
ア.新たな過疎対策の基本をどこに置くのか
イ.どのような方法で取り組むのか
ウ.今後のスケジュールは

2.接遇について
(1)接遇とは
ア.接遇とは何か
イ.接遇についてどのように思っているか
(2)接遇研修について
ア.接遇研修の実施は
イ.研修の効果・検証は
ウ.全庁を挙げて接遇向上の研修について
エ.接遇向上推進委員会の設置について
オ.接遇マニュアルの作成について

市長

副市長

教育長

担当部局長

家森 建昭
（一問一答）

1.指定管理者制度
(1)現在までの制度の統括について
ア.制度化され3年が経ち、執行部としてどのように総括しておられるか。
イ.メリット、デメリットを含めてお聞きする。
ウ.契約書等変更の必要はないか。
(2)今後は契約期間が3年から5年になる問題点について
ア.契約年数が延びることの問題点があると考えられる。どのようなことがあると考えられているか。
イ.問題点があればどのように対応されようとしてるのか。
(3)行政としてのチェック体制について
ア.現在までのチェック体制はどのようにされているのか。
イ.現行体制の反省点はないと考えておられるか。
ウ.委託会社の経営状況は常に把握されているか。
(4)事故時の対応について
ア.不幸にも事故が発生した場合、契約上どのようになっているのか。
イ.事前に把握したとき、事故になる前に契約解除を行うことができるのか。
ウ.当然のことではあるが損害が出た場合、請求できると思うがどのようになっているのか。
(5)理想とする制度について
ア.どのような状態が理想の制度と考えるか。

2.過疎地域自立促進特別措置法
(1)法の延長の意味するところは
ア.延長されたことに対し執行部として捉えられているのか
イ.市内の過疎指定地域とその他の地域の生活環境等どのように認識されているか。
(2)法の6年延長の対応について
ア.過疎計画の見直しが必要だがいつの時点で行う予定か。
イ.現在合併特例債を予定している事業で過疎債に乗り換えられる事業の規模（予算）は。
ウ.現在取り組めなかった事業で過疎債という財源ができたので実施可能な事業はないのか。
(3)新市建設計画に与える影響について
ア.過疎債に組み替えすることになり合併特例債の枠に余裕ができるが、その使途は。
イ.合併10年以降に計画している事業を前倒して行うべきと考えるが執行部の考えは。
(4)財政計画への影響について
ア.大きな影響はないと考えるが多少なりとも良いかたちで影響すると思うが見解は。

市長

副市長

教育長

担当部局長

小川 宏子
（一問一答）

1.生涯にわたる発達障がい支援を
(1)早期発見と支援強化の取り組み
ア.本市での相談の実態を伺う
(2)生涯にわたる支援・社会のシステム作りに対しての取り組み
ア.早期発見と支援の施策を伺う
イ.義務教育における教育現場と福祉機関との連携の取り組みを伺う
ウ.思春期・成人期の支援の取り組みを伺う

2.「国民読書年」を機にブックスタートの取り組みを
(1)3～4ヶ月健診での読み聞かせの現状を伺う
(2)さらにプラスしてブックスタートを開始してはどうか
ア.今や全国718自治体が実施をしている。親子の絆を深める機会に取り組んではどうか

3.脳脊髄液減少症の教育現場における理解を
(1)教諭が理解を深める為の取り組み
ア.不登校や引きこもりの原因になっているケースもある
(2)児童・生徒の健康実態調査の実施
ア.定期健康診断のその他の項目の中で盛り込んではどうか

4.子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を
(1)20～30歳代の女性に急増している子宮頸がん予防の取り組み
ア.早期検診と予防ワクチンの接種でほぼ100％防ぐことができる

市長

副市長

教育長

担当部局長

1.教育行政
(1)今後の教育行政について
ア.教育長2期目の抱負を伺う
(2)東広島スタンダードについて
ア.何故 今、スタンダード
イ.レベルアッププラン内での位置づけ
ウ.どのような取り組みが始まるのか
(3)学校施設の耐震化について
ア.調査結果について
イ.耐震化に対する考え方
ウ.今後の耐震化計画について

2.市民協働のまちづくり
(1)説明会の結果と今後の進め方について
ア.説明会の総括
イ.出された意見の問題点は
ウ.モデル事業から見えたものは
エ.今後の進め方について

市長

副市長

教育長

担当部局長

鷲見 侑
（一括質問）

1.米軍川上弾薬庫の劣化爆弾等の処理問題の件
(1)先般の一般質問の答弁では調査して返事が頂けるはずでありましたが、その後の経過をお尋ねします。
ア.東広島に米軍弾薬庫が移転して幾十年。最近は、周辺住民の方々に対する情報やサービスが希薄になっているとの思いがするがどうか。

2.東広島市内給食センターでの地産地消について
(1)東広島市内の給食提供している内で、まだまだ市場化されていない地場産品が沢山あると聞きおよびますが、どう取り組んでおられるのか。
ア.東広島市内の農水産品の給食への充足率は低いと思われます。これからの方向付けは

3.失業している方々の再就職と職業訓練と住居問題
(1)新規卒業者や再雇用者への本市での取り組みは。
ア.アメリカも日本の企業も景気が回復しつつあり、特に、上場企業のほとんどは、利益はリーマンブラザーズ問題の始まる前の状況に戻っているところが多いそうですが、中小零細企業や労働者の新規、再雇用は厳しいと聞きます。その対策で東広島で出来ることは何か。

市長

副市長

教育長

担当部局長

下村 昭治
（一括質問）

1.国が行った事業仕分けを我が市の事業仕分けとして考えてみよう。無駄遣いはないか、節約できないか、考えてみよう。
(1)公用車の管理について
ア.公用車の管理状況及び運行状況等について

2.福祉行政について考えてみよう
(1)子ども手当の海外に子どもがいる外国人たちへの対応は
ア.どのように子ども手当を支給されるのか。又、問題点について伺う。

3.安全安心なまちづくりについて考えてみよう
(1)市民ぐるみの運動にするべき防犯連合会のあり方について
ア.防犯連合会の実態について

4.高齢化社会の福祉行政について、リバースモーゲージについて考えてみよう
(1)高齢化社会、福祉の一環としてリバースモーゲージの取り組みを
ア.リバースモーゲージについて、本市の考え方について伺う。

5.子どもの人格形成について考えてみよう
(1)学校に於けるトイレ掃除に学ぶ会の行事に参加して
ア.志和中学校が実施しているが、教育長としてこのトイレ掃除について、どのような感想をお持ちか。

市長

副市長

教育長

担当部局長

赤木 達男
（一問一答）

1.市民協働のまちづくりについて
(1)市民協働の基本理念について
ア.目的と手法について
イ.「市民協働のまちづくり地域説明会」の評価
ウ.「市民協働のまちづくり地域説明会」で浮かび上がった課題
(2)「住民自治協議会」について
ア.区長制度の総括
イ.公益性の担保と任意団体としての機能の整合性について
ウ.エリア設定の合理性と既存のコミュニティ諸組織団体との整合性について
エ.「地域づくり推進交付金」について
オ.今後のスケジュールを含め、「住民自治協議会」設立に向けた市民協働の進め方について

2.住宅政策について
(1)住宅政策の基本理念について
ア.生存権の保障（憲法第25条）と公営住宅の提供目的（公営住宅法第1条および第3条）についての見解
(2)東広島市の現状と課題について
ア.前項に照らして、市営住宅の提供現状についてどのように認識しているのか
イ.住宅困窮者（世帯）に対する支援、ケアはどのようになされているのか
ウ.様々な要因で発生する住宅ニーズに対応する抜本的対策について
エ.民間賃貸住宅「空き家・空き室」の活用に向けた取り組みの進捗について

市長

副市長

教育長

担当部局長

大江 弘康
（一括質問）

1.都市計画区域内（旧市内）における線引き（市街化区域又は調整区域）について
(1)現状の線引きに対する疑義に対する質疑
ア.基本的考え方、町並みが完成した後に市街化編入がされている。行政主導にて、将来を見据えた編入を考えるべきでは
イ.その他部分的問題点について

2.広島大学指定下宿の空室問題に関連して
(1)他用途への用途変更についての質疑
ア.アパート経営が成り立たない状況と多くが困窮されている。1ルームから住居系に改築又は新規に建設できるよう、行政指導で出来ないか。

3.市民ホール建設計画について
(1)計画の在り方と今後の進め方についての質疑
ア.市内にサタケホール（1000人）とアザレア.ホール（250人）とが有り、既存のホールとは特色的には差異を設ける必要があるか？
イ.現在、基本構想がほぼ確定し、これから基本設計に入り、計画の中枢に入ります。多目的ホールとなるのはやむを得ないことであるが、音、照明、空間性には十分検討の上計画するべきであり、それらに対するお考えは

市長

副市長

教育長

担当部局長

西本 博之
（一括質問）

1.「消防・救急・救助体制の充実」について
(1)東広島市内9町の町別の救急車両の所要時間
ア.昨年1年間、119番通報を受けて現場、そして搬送先までの所要時間を町別に伺う。
(2)消防署の適正配置について
ア.適正配置の考え方と高屋町地区へ消防署の設置について所見を伺う
(3)医療センターへの搬送時間の短縮について
ア.搬送時間短縮のために、医療センター近くの山陽道に緊急用の出入口を設置してはどうか、所見を伺う。

2.「図書館サービスの向上」について
(1)閉館時間について
ア.東広島市内の図書館閉館時間が午後6時であることの理由と、時間延長への所見を伺う。
(2)滞納本の状況
ア.年間の貸出本の滞納状況について伺う。
(3)図書館の課題解決・サービス向上の取り組みについて
ア.督促業務等の課題解決やサービス向上への取り組みについて、所見と事例について伺う。

市長

副市長

教育長

担当部局長

平成22年6月7日

委員会提出議案第3号

東広島市議会会議規則の一部改正について

議会運営

平成22年6月7日

原案可決

平成22年6月7日

委員会提出議案第4号

東広島市議会委員会条例の一部改正について

議会運営

平成22年6月7日

原案可決

平成22年6月7日

報告4号

専決処分の報告について

平成22年6月7日

報告5号

専決処分の報告について

平成22年6月7日

報告6号

専決処分の報告について

平成22年6月7日

報告7号

東広島市土地開発公社の経営状況について

平成22年6月7日

報告8号

東広島流通センター株式会社の経営状況について

平成22年6月7日

報告9号

財団法人東広島市都市整備公社の経営状況について

平成22年6月7日

報告10号

財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について

平成22年6月7日

報告11号

有限会社東広島市農業公社の経営状況について

平成22年6月7日

報告12号

平成21年度東広島市繰越明許費繰越計算書について

平成22年6月7日

報告13号

平成21年度東広島市水道事業会計予算繰越計算書について