平成28年第4回定例会
会期予定表
| 月 |
日 |
曜日 |
開議時刻 |
内容 |
傍聴 |
|
|
第1日 |
11月 |
25日 |
金曜日 |
午前10時 |
第4回定例市議会初日 |
傍聴可 |
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第2日 |
11月 |
26日 |
土曜日 |
休会 |
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|
| 第3日 | 11月 | 27日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 第4日 | 11月 | 28日 | 月曜日 | 休会 | ||
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第5日 |
11月 |
29日 |
火曜日 |
午前9時30分 |
議会運営委員会 |
傍聴可 |
|
第6日 |
11月 |
30日 |
水曜日 |
午前10時 |
文教厚生委員会 |
傍聴可 |
|
第7日 |
12月 |
1日 |
木曜日 |
午前10時 |
市民経済委員会 |
傍聴可 |
| 第8日 | 12月 |
2日 |
金曜日 | 午前10時 | 建設委員会 | 傍聴可 |
|
第9日 |
12月 |
3日 |
土曜日 |
休会 |
||
| 第10日 | 12月 | 4日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 第11日 | 12月 | 5日 | 月曜日 | 休会 | 傍聴可 | |
| 第12日 | 12月 | 6日 | 火曜日 | 午前10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第13日 | 12月 | 7日 | 水曜日 | 午前10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第14日 | 12月 |
8日 |
木曜日 | 午前10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第15日 | 12月 | 9日 | 金曜日 | 午前10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第16日 | 12月 | 10日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 第17日 | 12月 | 11日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 第18日 | 12月 | 12日 | 月曜日 | 午前10時 | 文教厚生委員会 | 傍聴可 |
| 第19日 | 12月 | 13日 | 火曜日 | 午前10時 |
市民経済委員会 |
傍聴可 |
| 第20日 | 12月 | 14日 | 水曜日 | 午前10時 | 建設委員会 | 傍聴可 |
| 第21日 | 12月 | 15日 | 木曜日 | 午前10時 | 総務委員会 | 傍聴可 |
| 第22日 | 12月 | 16日 | 金曜日 |
午前9時30分 |
議会運営委員会 |
傍聴可 |
| 第23日 | 12月 | 17日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 第24日 | 12月 | 18日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 第25日 | 12月 | 19日 | 月曜日 | 予備日 |
掲載している日程は予定で、変更となる可能性があります。本会議の開会時間は10時の予定です。本会議の傍聴を希望される方は議会事務局の受付へお越しください。詳しくは、下記リンクをご覧ください。
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
一般質問通告内容
平成28年12月6日（火曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
| 1 | 奥谷 求 (一問一答) |
1 | 地方への新しいひとの流れをつくる施策について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 新しい観光とまちづくり | ||||||
| ア | 観光立市推進の必要性について | ||||||
| イ | 本市の地域資源を生かした観光地づくり、その方向性は | ||||||
| ウ | 「地域DMO」日本版DMO候補登録について | ||||||
| エ | MICEの誘致と開催推進について | ||||||
| (2) | 大学連携型CCRCについて | ||||||
| ア | 研究会設置など進捗状況について | ||||||
| イ | 想定される広島国際大学、行政、民間、団体など、それぞれの役割はどのようなイメージなのか | ||||||
| 2 | 農業政策について | ||||||
| (1) | 農産物のブランド化について | ||||||
| ア | 「東広島ブランド推奨マーク・ゆめまる」の活用状況と効果並びに今後の進め方について | ||||||
| イ | 地理的表示保護制度について | ||||||
| (2) | 土地改良事業支援事業について | ||||||
| ア | 農業競争力強化基盤整備事業（東高屋・安宿地区）の進捗状況について | ||||||
| イ | 本格的な事業展開を控え、受け入れ体制強化について | ||||||
| 3 | 国(機関)・県との連携について | ||||||
| (1) | 施策の情報収集・活用について | ||||||
| ア | 国などの新しい政策・施策の情報の早期収集体制について | ||||||
| イ | 情報の共有と仕分けについて | ||||||
| (2) | 自衛隊組織との相互協力・支援について | ||||||
| ア | 自衛隊組織との相互協力・支援の状況と今後の進め方について | ||||||
| 2 | 谷 晴美 (一問一答) |
1 | 平和行政について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に政府が反対したことに抗議する動きについて | ||||||
| ア | 市長の認識について質します。 | ||||||
| (2) | 平和首長会議の「核兵器廃絶署名決議」と「平和・非核兵器宣言都市東広島」を具体化推進することについて | ||||||
| ア | 市民が積極的に署名ができる環境を市が後押しすることについて | ||||||
| イ | 原爆展・戦争展を広げ教育や行事に生かすことについて | ||||||
| (3) | 米軍川上弾薬倉庫の即時撤去と国からの交付金活用について | ||||||
| ア | 市の対応と避難所確保への対応を求めることについて | ||||||
| 2 | まちづくりについて | ||||||
| (1) | 先進的な北海道ニセコ町「まちづくり条例」を紹介し、本市に生かすことについて | ||||||
| ア | 多くの市民参加型のまちづくりを提案します。 | ||||||
| 3 | 汚水対策について | ||||||
| (1) | 浄化槽法定検査の未受検への対応と維持管理について | ||||||
| ア | 未受検者への市の計画の甘さについて | ||||||
| イ | 維持管理への対応について | ||||||
| (2) | 公共下水道計画を見直し、耐震化への財源の確保を求めることについて | ||||||
| ア | 最小で最大の効果が得られる計画への見直しと災害への備えを求めることについて | ||||||
| 4 | 小学校施設適正化計画と高美が丘・志和小中一貫教育計画について | ||||||
| (1) | 学校の統合反対住民対応について | ||||||
| ア | これまでの市の対応と今後の方針について | ||||||
| (2) | 小中一貫教育のもたらす影響について | ||||||
| ア | メリットがないという専門家の意見もふまえた計画になっているのかについて | ||||||
| 3 | 坪井 浩一 (一問一答) |
1 | 安心安全なまちづくりについて | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 防犯について | ||||||
| ア | 防犯カメラの設置状況について | ||||||
| イ | スーパー防犯灯の管理状況について | ||||||
| (2) | 防災及び減災について | ||||||
| ア | 豪雨時の調整池機能について | ||||||
| イ | 予防の重要性について | ||||||
平成28年12月7日（水曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
| 1 | 竹川 秀明 (一問一答) |
1 | 「大学連携型CCRC」について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | そもそもCCRCとは | ||||||
| ア | CCRCの歴史(米国でCCRC発祥) | ||||||
| イ | 生涯活躍のまち(日本版CCRC)について ・目指すもの(高齢者の希望の実現、地方への人の流れの促進、東京圏の高齢化問題への対応) ・意義、ターゲットなど |
||||||
| ウ | CCRCの類型(パターン) ・例：リゾート型、大学連携型…… |
||||||
| (2) | 日本国内でのCCRC状況 | ||||||
| ア | 国内の事例について | ||||||
| イ | CCRC構築検討の状況(国内大半は研究段階) | ||||||
| (3) | 本市の「大学連携型CCRC基本構想」の検討状況について(広島国際大学と市) | ||||||
| ア | 進捗状況(事例研究、モデル設定しての研究・・)の説明 | ||||||
| 2 | 災害発生時における避難所運営について | ||||||
| (1) | 避難所運営マニュアルの整備について | ||||||
| ア | わかりやすい手引き(マニュアル)の整備の必要性(避難所関係職員以外での避難所の立上げ) | ||||||
| (2) | 災害発生時の避難所運営の流れについて(避難所運営ガイドラインによる) | ||||||
| ア | 避難所の運営組織づくりの手順 | ||||||
| (3) | 「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針」について | ||||||
| ア | 避難所運営マニュアルに基づく、避難所設営訓練の実施状況について | ||||||
| (4) | 「避難所支援班」の組織について | ||||||
| ア | 組織の手順と災害時の動きについて | ||||||
| 2 | 高橋 典弘 (一問一答) |
1 | 多様な働き方創出及び定住移住対策 | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | ふるさとテレワーク事業の推進について | ||||||
| ア | テレワーク事業の重要性についての認識及び具体的な事業実施に向けての構想は出来上がっているのか | ||||||
| イ | 国のセミナー及び人材派遣制度など補助事業を有効に活用しているのか | ||||||
| ウ | 財源確保の為、国の補助事業あるいは推進交付金事業を対象にスケジュール管理ができているのか | ||||||
| (2) | テレワークを活用した子育て・高齢者支援街づくり事業について(国の新規事業) | ||||||
| ア | 託児施設に併設したコワーキングスペース開設事業 | ||||||
| イ | 自治体の子育て支援施設、病院、介護施設の拠点にコワーキングスペース開設事業 | ||||||
| 2 | 定住移住対策及び企業誘致事業 | ||||||
| (1) | サテライトオフィス事業について | ||||||
| ア | サテライトオフィス誘致事業の取り組みについてどのように考えているのか | ||||||
| イ | 国の制度を活用し、どのようなアクションを起こそうとしているのか | ||||||
| (2) | お試しサテライトオフィス事業について | ||||||
| ア | 国の制度を活用し着手していく事が有効と考えるが考えを伺いたい | ||||||
| 3 | 北林 光昭 (一問一答) |
1 | 東広島市の保育に係る諸問題について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 待機児童問題の現状について | ||||||
| ア | 待機児童数の推移と保育定員の推移について | ||||||
| イ | 3歳未満児の状況について | ||||||
| ウ | 保育士の配置方針について | ||||||
| (2) | 待機児童問題への取組みについて | ||||||
| ア | 保育士が確保できない原因と市の取組みについて | ||||||
| イ | 民間保育園での取組みについて | ||||||
| (3) | 保育所等の施設について | ||||||
| ア | 公と民の地域バランスについて | ||||||
| イ | 保育所等の維持整備方針と施設の安全対策について | ||||||
| (4) | 保育所等の給食に係る課題について | ||||||
| ア | 保育所給食調理員の配置について | ||||||
| イ | 保育施設で給食を調理する方式の堅持について | ||||||
| 2 | 東広島市の児童生徒の読書活動推進について | ||||||
| (1) | 東広島市子どもの読書活動推進計画(第二次)について | ||||||
| ア | 読書環境の整備における市立図書館の果たす役割について | ||||||
| イ | 学校図書館の現状と役割について | ||||||
| ウ | 学校司書と司書教諭の職務内容と相互の関係について | ||||||
| (2) | 市立図書館民営化後の読書活動について | ||||||
| ア | 読書活動推進計画(第二次)への影響について | ||||||
| イ | 学校図書館支援センターについて | ||||||
| ウ | 小中学校読書活動推進への方策について | ||||||
平成28年12月8日（木曜日）
| 1 | 重光 秋治 (一問一答) |
1 | 自治体の国際化について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 国際交流について | ||||||
| ア | 本市の国際交流の現状と成果は | ||||||
| イ | 今後の発展性について | ||||||
| (2) | JETプログラムについて | ||||||
| ア | 国の制度の活用状況を問う | ||||||
| イ | 学校での研究活動の成果は | ||||||
| (3) | 第四次東広島市総合計画後期基本計画について | ||||||
| ア | 多文化共生のまちづくりについて | ||||||
| イ | 外国人市民への支援体制を問う | ||||||
| 2 | 障害者支援について | ||||||
| (1) | 障害者への理解と配慮について | ||||||
| ア | 障害者への窓口対応について | ||||||
| イ | 障害者からの「声」は届いているのか | ||||||
| ウ | 障害に理解を促す条例制定について | ||||||
| 2 | 宮川 誠子 (一問一答) |
1 | 世界の潮目は変わった、日本型共同体の再興を！ | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 合併10年を検証する | ||||||
| ア | 村落共同体を守らねばならない | ||||||
| (2) | グローバリズムの終焉により、日本は世界のハイテクセンターに！ | ||||||
| ア | アセアンの成長の原動力は日本の製造業 | ||||||
| イ | 日本の共同体文化が日本の製造業の強みである | ||||||
| ウ | 東広島は製造業のまち | ||||||
| 3 | 中川 修 (一問一答) |
1 | 東広島市交通安全計画について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 道路交通の安全対策について | ||||||
| ア | 高齢化する自動車運転の、安全対策について問う。 | ||||||
| イ | 生活道路の歩行者の安全確保について問う。 | ||||||
| (2) | 計画の進捗管理について | ||||||
| ア | PDCAサイクルの活用について問う。 | ||||||
平成28年12月9日（金曜日）
| 1 | 加根 佳基 (一問一答) |
1 | 通学路安全対策について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 通学路安全対策について | ||||||
| ア | 通学路安全確保の実効性ある地域連携の取り組みについて | ||||||
| イ | 通学路安全対策の整備について | ||||||
| 2 | 入学前児童安全対策について | ||||||
| (1) | 幼稚園・保育所等発達段階での交通安全教育について | ||||||
| ア | 危険を考えさせる教育について | ||||||
| イ | 安全教育の機会を日常的に設ける取り組みについて | ||||||
| 3 | 高齢者自動車安全運転対策について | ||||||
| (1) | 高齢者運転免許自主返納について | ||||||
| ア | 自主返納の取り組みについて伺います。 | ||||||
| イ | 高齢者安全運転対策の具体的な取り組みについて伺います。 | ||||||
| 4 | 動物愛護支援について | ||||||
| (1) | 犬・猫殺処分ゼロ対策について | ||||||
| ア | 殺処分ゼロに向けた愛護支援の政策を伺います。 | ||||||
| イ | 人とペットが共生できる環境づくりについて伺います。 | ||||||
| (2) | 災害時のペットの同伴避難について | ||||||
| ア | 避難所におけるペットの受け入れについて伺います。 | ||||||
| 2 | 中平 好昭 (一問一答) |
1 | 第四次東広島市総合計画後期基本計画（案） 海洋交流ゾーンについて | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 新鮮で安全な農産物、水産物の提供と、海を通じた交流の場について | ||||||
| ア | 龍王島活用対策について | ||||||
| イ | 大芝島、龍王島を含む7島、近隣の島々との連携、ヨット、ボート、カヌー等、体験学習、官民共同のレクレーション施設は、考えられないか。 | ||||||
| (2) | 海洋資源、農林漁業体験資源等を生かした交流の場について | ||||||
| ア | 間伐材漁礁設置に伴う魚類調査結果は。 | ||||||
| イ | 実験用カキ筏に、窒素・リン・鉄等の栄養分を持続的に溶出させる、施肥材による、成長促進効果は。 | ||||||
| ウ | 県は、竹原市以西の、中西部海域に、新たにオニオコゼ、アコウ（キジハタ）を放流する方針についての見解は。 | ||||||
| エ | 豊かな海を取り戻すために、干潟土壌改良に取り組む必要があると思うが。 | ||||||
| 3 | 天野 正勝 (一問一答) |
1 | 新地方公会計について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 新地方公会計の活用方法について | ||||||
| ア | 統一的基準による新地方公会計の整備状況について問う | ||||||
| イ | 日々仕訳方式の導入に関する当市の方針について | ||||||
| ウ | 想定している活用方法について | ||||||
| 2 | 第四次東広島市総合計画後期基本計画（案）について | ||||||
| (1) | 公共交通網について | ||||||
| ア | 交通結節点構想における交通結節点のバス停施設のイメージについて | ||||||
| イ | 交通結節点構想における「高速性・定時性」の考え方について | ||||||
| ウ | 豊田市のハーモ事業について | ||||||
| (2) | 企業誘致・留置活動について | ||||||
| ア | 現状認識・現状把握の状況について | ||||||
| イ | 企業誘致・留置のための環境整備について | ||||||
議決状況
| 提出年月日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日 | 議案第148号 | 広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第149号 | 住居表示を実施する市街地の区域及びその区域における住居表示の方法を定めることについて | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第150号 | 市道の路線の認定について | 建設委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第151号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第152号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第153号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第154号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第155号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第156号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第157号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第158号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第159号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第160号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第161号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第162号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第163号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第164号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第165号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第166号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第167号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第168号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第169号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第170号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 |
議案第171号 |
公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第172号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第173号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第174号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第175号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第176号 | 請負契約の締結について | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第177号 | 請負契約の変更について | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第178号 | 東広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第179号 | 職員の給与に関する条例の一部改正について | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第180号 | 特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の一部改正について | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第181号 | 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第182号 | 東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第183号 | 東広島市認定こども園設置及び管理条例の一部改正について | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第184号 | 東広島市公共下水道条例等の一部改正について | 建設委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第185号 | 東広島市市民体育施設設置及び管理条例の一部改正について | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第186号 | 東広島市議会議員及び東広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第187号 | 平成28年度東広島市一般会計補正予算（第3号） | 総務委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第188号 | 平成28年度寺家地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号） | 建設委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第189号 | 平成28年度東広島市産業団地造成事業特別会計補正予算（第1号） | 市民経済委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第190号 | 平成28年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第3号） | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第191号 | 平成28年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第192号 | 平成28年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第3号） | 文教厚生委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第193号 | 平成28年度東広島市水道事業会計補正予算（第1号） | 建設委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年11月25日 | 議案第194号 | 平成28年度東広島市下水道事業会計補正予算（第2号） | 建設委員会 | 12月16日 | 原案可決 |
| 平成28年12月16日 | 委員会提出議案 | 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について | 12月16日 | 原案可決 |
報告事項
| 報告年月日 | 議案番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 平成28年11月25日 | 報告第19号 | 専決処分の報告について |
| 平成28年11月25日 | 報告第20号 | 専決処分の報告について |
| 平成28年11月25日 | 報告第21号 | 専決処分の報告について |
| 平成28年12月16日 | 報告第22号 | 専決処分の報告について |
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
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更新日：2016年12月19日