平成30年第4回定例会／東広島市ホームページ

会期日程
日程	月日	曜日	開議時刻	内容	傍聴
第1日	11月30日	金曜日	10時	第4回定例会市議会初日	傍聴可
第2日	12月1日	土曜日		休会
第3日	12月2日	日曜日		休会
第4日	12月3日	月曜日	9時30分	議会運営委員会	傍聴可
			10時	総務委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
			10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
第5日	12月4日	火曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
第5日	12月4日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
第6日	12月5日	水曜日		休会
第7日	12月6日	木曜日	10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
第7日	12月6日	木曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
第8日	12月7日	金曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
第8日	12月7日	金曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	傍聴可
第9日	12月8日	土曜日		休会
第10日	12月9日	日曜日		休会
第11日	12月10日	月曜日		休会
第12日	12月11日	火曜日	10時	一般質問	傍聴可
第13日	12月12日	水曜日	10時	一般質問	傍聴可
第14日	12月13日	木曜日	10時	一般質問	傍聴可
第15日	12月14日	金曜日	10時	一般質問	傍聴可
第16日	12月15日	土曜日		休会
第17日	12月16日	日曜日		休会
第18日	12月17日	月曜日		休会
第19日	12月18日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	傍聴可
第19日	12月18日	火曜日	10時	議案審議	傍聴可
第20日	12月19日	水曜日	10時	予備日

通告内容一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	天野正勝 (一問一答)	1	発想の転換による東広島市の再成長戦略！			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	現在、策定中の第五次総合計画の中で、想定している本市の成長戦略について問う過去の総合計画の遂行により大きく成長してきた本市も、それに陰りが見え始めている。現在、策定中の第五次総合計画の中で、成長戦略の再構築が急務と考える。
				ア	第四次総合計画で位置付けられる土地利用構想の見直しの必要性について、本市のご所見を伺う
				イ	サプライチェーンに配慮した潜在的な企業ニーズの見極め・掘り起こしによる企業誘致・留置の促進について、本市のご所見を伺う
				ウ	企業ニーズが高い地域に産業集積エリアを設定すれば、それに起因した大きな波及効果を生み・・・本市の再成長につながると考えるが、本市のご所見を伺う
		2	有害鳥獣被害対策について
			(1)	本市における「鳥獣被害防止総合対策交付金（ソフト対策）」の活用方針について国において、様々な対策交付金の予算措置がされているが、本市では、それを十分に活用しきれていないと感じ課題と考える。
				ア	スマートフォン等を利用したICTの新技術実装による『スマート捕獲』の取組み状況ないし、取組み方針について、本市の実情並びに、ご所見を伺う
				イ	拡充された国の捕獲報奨金制度（9,000円/一頭あたり）について、本市の活用方針を伺う
			(2)	本市における「鳥獣被害防止総合対策交付金（ハード対策）」の活用方針について（1）と同様に、国の交付金制度を活用しきれていないと感じ課題と考える。
			(2)	ア	ジビエ利用率向上に向けた「移動式解体処理車（通称：ジビエ・カー）」や「回収専用小型保冷車（通称：ジビエ・ジュニア）」の整備促進について、本市のご所見を伺う
2	奥谷求 (一問一答)	1	特別支援教育について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現について特別支援教育について、国は平成19年の法改正により障害者の多様化の状況等を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに適切に対応していく事を目的とした、特別支援教育制度を導入している。
				ア	インクルージョン教育について本市の認識を伺う。
				イ	障害のある子供の就学先決定についての本市の相談・支援体制を伺う。
			(2)	小中学校における医療的ケアについて小中学校等において医療的ケアを実施する場合に、教育委員会の総括的な管理体制の下に、各学校において学校長を中心に組織的な体制を整備すること、医師等、保護者等との連携協力の下に体制整備を図ることなどが国から示されている（平成23年12月）
				ア	学校でも合理的配慮が求められているが、本市はどのように対応しているか、課題も含めて伺う。
				イ	小中学校における医療的ケアのための看護師配置について、本市の見解を伺う。
		2	農業・観光から見る東広島の魅力発信施策について
			(1)	東広島ブランド地鶏について新たな特産品として産・学・官が一体となった、地鶏ブランド化事業がスタートしており、3年後の販売を目指している。
				ア	素びなになっている「広大赤鶏」は、どのような特徴があり、どのような飼育をされているか伺う。
				イ	飼養者の状況と支援体制について伺う。
				ウ	3年後の販売を目指し、ブランド化、6次産業化へ向けての課題点を伺う。
			(2)	地域ブランド米や業務用米についてコメの生産調整が廃止され、農家への直接支払いがなくなった為、県内各地で、ブランド米や業務用米の栽培に力を入れ、売れるコメ作りを目指している。
				ア	ブランド米「恋の予感」「賀茂八十八」の本市の作付状況と評判についてなど伺う。
				イ	市場で不足する外食店や弁当向けの業務用米について本市の評価を伺う。
			(3)	日本酒をテーマとした映画を活かした魅力発信事業について 10月より公開されている映画「恋のしずく」の主な舞台となった東広島市にとって、酒どころという市のイメージを売り込む好機だと思われ、来年、公開予定の日本酒をテーマとした、映画「吟ずる者たち」もクランクインし、追い風が吹いている。
				ア	「恋のしずく」公開に連動した「Sake City東広島」キャンペーンの実施状況について伺う。
				イ	「恋のしずく」公開並びに「Sake City東広島」の事業効果、内外からの反応について伺う。
				ウ	吟醸酒の父「三浦仙三郎」を題材にした映画「吟ずる者たち」について本市の対応と、活用について伺う。
		3	災害復旧・復興プランと防災・減災事業について
			(1)	災害復旧・復興プランについて本年10月に平成30年7月豪雨災害復旧・復興プランが策定され、市民の日常生活を早期に取り戻す、産業基盤の再生を図る、二次災害防止とライフラインを確保するという3つの基本方針を掲げ、3年間で復旧する事を目標にした。
				ア	復旧の取り組みとして、暮らしの再生、産業基盤の再生、インフラの再生を柱にしているが、地区別の取り組みに具体性が乏しいと思われるが、見解を伺う。
				イ	3年間で復旧を目指すとされているが、本当に可能なのか、予算確保のメドなどたっているのか、見解を伺う。
			(2)	防災・減災事業について広島大学が大学内に、「防災・減災研究センター」を設置され、今回の豪雨災害は、従来の防災学や減災学では対応できない「相乗型豪雨災害」と分析し、それに特化した研究機関として、研究で培った技術を地域に還元して、防災に役立てると聞いている。
			(2)	ア	広島大学が設置された「防災・減災研究センター」について、共同研究など連携は考えているのかについて伺う。
3	高橋典弘 (一問一答)	1	災害復旧事業			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	災害対策の検証と今後の仕組みづくりについて豪雨災害を経験し、他自治体の取り組みを検証する中で明確になった点について伺う
				ア	情報共有を可能とする情報伝達の改善について
				イ	より具体的な復旧・復興プロセスについて
				ウ	誰もが納得できるプランニングの在り方について
		2	国際化推進事業
			(1)	国際化推進事業の現状と強化について東広島市が進めようとしている国際化の現状と、今後の強化策について、伺う
				ア	留学生を増やすため、働きかけをする予定はあるのか
				イ	医療、介護などの分野で人材不足が指摘されている中での就学後の状況は
				ウ	市内企業のアジアを含む海外への展開の状況はどうか？また、今後、市として、どの様に関わっていくのか。
				エ	外国人に選ばれるまちになるために如何に取り組むのか
			(2)	ASEAN視察で得た国際化の個別具体的取り組みについて国際化を推進する中で、現地に赴き、具体的な取り組みを進める必要を感じるが、何点かの問題について伺う
				ア	現地関係機関との情報交換や現地団体企業などの活用強化について
				イ	ブルネイ国との関係構築と事業展開について
				ウ	自治体国際化協会（CLAIR）シンガポール事務所の有効活用・職員派遣について
		3	「まち・ひと・しごと」総合戦略事業
			(1)	定住・移住対策推進強化について地方創生の柱である定住・移住対策事業は所管を超え多岐に渡る事業展開を必要とするが、有効手段の早期実施について伺う
				ア	テレワーク事業・サテライトオフィス事業誘致事業の拠点化整備について
				イ	有効的な定住移住対策事業への見直しについて
4	重光秋治 (一問一答)	1	第四次学校教育レベルアッププランについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	事業実施状況と検証について第四次学校教育レベルアッププランは平成26年度に策定され実施期間は平成30年度までとなっており本年度が最終年度になっている。
				ア	事業の実施状況を伺う
				イ	プランの検証について伺う
				ウ	新たなプランの策定について伺う
		2	消費について
			(1)	エシカル消費について消費者基本計画に盛り込まれているエシカル消費について、環境や被災地の復興、途上国支援など社会的課題への取組みが促されている。
				ア	エシカル消費の認識について伺う
				イ	自治体からの啓発について伺う
				ウ	フェアトレードについて伺う
				エ	子ども達への教育について伺う
		3	東京オリンピックについて
			(1)	本市の取組みについて 2020年東京オリンピックは単にスポーツの祭典だけでなく、日本経済への貢献等が大いに期待されている。
				ア	事前合宿誘致事業について伺う
				イ	地方自治体としてこの機をどう生かすのか伺う

通告内容一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	岡田育三 (一問一答)	1	豪雨災害からの検証と課題について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	農地への災害状況と復旧について平成30年7月豪雨から5ヶ月が経過し、本市では「復旧・復興プラン」を策定し、全ての事業を2020年度末までに終える計画であるが、その検証と課題について伺う。
				ア	本市の一次産業の柱である、水稲等の農地への災害状況について伺う。
				イ	被災した農地の復旧状況と今後の見通しについて伺う。
				ウ	農地復旧のための体制整備について伺う。
			(2)	「ハザードマップ・地震防災マップ」について本市では、平成29年3月に各種災害の発生により被害が想定される場所を事前に知っていただき、災害に備えていただく目的として「ハザードマップ・地震防災マップ」を策定されているが、市民の方がどれくらい活用されているのか課題である。
				ア	「ハザードマップ・地震防災マップ」の周知について本市ではどのように認識されており、周知の促進方策について伺う。
				イ	配布されたハザードマップは市民にとって真に避難する際の指標となっているのか伺う。
				ウ	ハザードマップに記載されている洪水の浸水想定区域は支川（バックウォーター含む）も含めて想定されているのか伺う。
		2	東広島の教育について
			(1)	小学校の統廃合を踏まえた小中一貫教育について本市では現在、小学校の統廃合また小中一体型施設の導入に向けて協議され一定の方向性を導かれたが、その導入がもたらす効果が課題と考える。
			(1)	ア	前回の一般質問の中で、「9年間を通して小中一貫により特色ある教育を進める」と答えられたが、どの様な教育を目指されているのか地域性に配慮し具体例をお示しください。
			(2)	地元小学校から地元中学校への進学について地元小学校から地元中学校への進学について、地元の児童生徒数が減少していると聞くが、考えを伺いたい。
				ア	地元の小学校から地元の中学校への進学状況を伺う。
				イ	地元中学校への進学は学校や地域任せではなく、市も積極的に関わる事が必要と考えるが市の考えを伺う。
				ウ	周辺部でも中学校受験者が増えている傾向だが、市立中学校の良さを発信し、市立中学校に進学していただくために市としての考えを伺う。
			(3)	部活動のあり方について地元の中学校に行かない理由の一つに部活動の影響もあると思われるが市としては課題と捉えられているのか。
				ア	部活動についての実情を把握され、何らかの対策を考えられているのか伺う。
				イ	例えば環境の整った中学校にサッカー部を作ることを検討していただきたいと思うが、市としての考えを伺う。
				ウ	生徒の少ない中学校にフットサル部や東京オリンピックに採用されるスポーツクライミング部やフラダンス部・ジャズ部などの選択肢もあると思うが、市としての見解を伺う。
			(4)	県立高校の活性化について本市の中心部にある高校では来春1クラス（40名）の定員を増やすと報道されているが、周辺の高校の生徒数の減少が課題であり危惧する。
				ア	生徒数の減少が危惧される高校へ受験いただけるよう様々な角度から検討する必要があるが市の考えを伺う。
				イ	子育てや教育のまちを目指す本市として、さらなる教育のレベルアップを目指さなければならないが、様々な特色を打ち出せば市内の中学生の関心も高まり、周辺の高校への受験生も増えると考えるが市の考えを伺う。
2	大道博夫 (一問一答)	1	安全・安定的な情報システム運用について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島市の情報セキュリティ対策東広島市の情報システムが取り扱う情報は、市民の個人情報や行政情報が多数含まれています。これらの情報資産をさまざまな脅威から防御し、市民の財産、プライバシー等を守り、継続的かつ安全・安定的な行政サービスの実施を確保するためにもセキュリティ対策は必要不可欠です。
				ア	職員等の情報セキュリティポリシー遵守事項と研修・訓練はどのように行われているか
				イ	コンピュータウィルス等不正プログラム対策や不正アクセス対策はどのように行われているか
				ウ	情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認はどのように行われているか
				エ	情報セキュリティを維持・管理する仕組みが組織において適切に整備・運用されているか否かを点検・評価する情報セキュリティ監査はどのように行われているか
			(2)	学校における情報セキュリティ対策について学校では、教職員の事務処理を目的とした情報システム利用のほか、コンピュータを活用した学習活動の実施など児童生徒が日常的に情報システムにアクセスする機会があります。そのため、他の行政事務と違った教育情報セキュリティポリシーが必要となります。
				ア	本市における教育情報セキュリティポリシー策定はどのような状況か
				イ	教職員に対するセキュリティ教育はどのように行われているか
				ウ	授業における児童生徒への指導事項はどのように行われているか
				エ	校務支援システムのセキュリティ対策はどのように行われているか
		2	子ども達とICTの適切な関わりについて
			(1)	小学校や中学校におけるセキュリティ教育近年子ども達にスマートフォン等が普及したことで、様々な情報が直接届いています。保護者が適切に管理しなければ、インターネット上で氾濫している違法な情報や有害な情報に接したり、犯罪に巻き込まれるという深刻な事態も発生しています。このような状況に対して、ネットリテラシー（インターネットを正しく使いこなすための知識や能力）を養うための教育を行っていく必要があります。
				ア	学校においてセキュリティ教育は生徒児童や保護者にどのように行われているか
				イ	インターネットトラブルの実態把握について
				ウ	トラブル時の対応についてどのように対応されるか
3	北林光昭 (一問一答)	1	災害対応に係る諸課題について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	情報伝達について本市の災害時における情報伝達は緊急告知ラジオ・防災メールを中心に行われている。しかし、ラジオの一般家庭設置台数において伸び悩みが顕著であり、メールの登録においても登録数は低い割合でしかない。この現状について、根本的に施策の転換を行うべきと考える。
				ア	現在の情報伝達の問題点を、どのように認識されているか伺う。
				イ	災害情報だけに特化した情報の提供では、情報が浸透しにくいことから、平時においては行政情報を提供できる仕組みを構築し、情報に親しむ流れを作るべきと考えるが、市の見解を伺う。
				ウ	災害情報浸透の必要性から、平時において、行政情報に加え地域情報も提供できる仕組みを構築し、災害時の情報が伝わりやすくすべきと考えるが、市の見解を伺う。
				エ	情報伝達ツールとして、サイレンが考えられるが、騒音問題との関係において使われることが少ない。しかし、注意喚起という面においては抜群の効果を発揮できるものと考える。そこで、市のサイレンの整備状況とサイレンの効果に対する認識を問う。
				オ	今後の情報伝達のあるべき姿をどのように描いているのか、市の考え方を問う。
			(2)	防災訓練について現在行われている市の防災訓練については、例年8月実施の総合防災訓練を始め、様々な形で取り組みが成されている。しかし、その防災訓練が、実際の災害に対しどの程度の効果があったのか疑問でもある。
				ア	現在、市として行っている訓練の内容と、その実施効果をどのように認識されているのか伺う。
				イ	西日本豪雨災害を経験した後、総合防災訓練の実施内容についてどのように変えるべきか、或いは変えないか、市の考え方を問う。
				ウ	今後の市の訓練の有り様として、災害時に役立つ即効性のある内容を意識すべきと考えるが、市の認識を伺う。
			(3)	組織改編について西日本豪雨災害を経験した後、これまでの認識を大きく超えてしまう災害がどこでも起りうることを知ることとなった。100年に1度などという表現の災害といつも隣り合わせであるということを踏まえ、それに対応していく組織のあり方を考える必要がある。
				ア	現状の危機管理課は総務部内の課として位置づけられているが、災害対応を踏まえての問題点はないだろうか。
				イ	機動性、組織内外への情報発信力等を鑑みた場合、災害対応等、危機管理担当課は市長直属組織にすべきと考えるが、市の認識を問う。
4	小川宏子 (一問一答)	1	西条第二地区まちづくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	浸水対策について市街化区域に編入され、今まで以上に宅地化が急速に進んでいる。7月豪雨では黒瀬川の水位が急激に上がり危険な状況だと夜9時以降連絡網で流れた。この地域は、ハザードマップでほぼ全域が浸水区域になっている。宅地化が進み農地が減少していく中、不安を感じるという声が多くなってきた。このような状況の中、総合的に浸水対策を進める計画が示されているが、更なる取り組みについて問う。
				ア	道路、下水道、排水路の整備による浸水対策の総合的な整備の現状を伺う。
				イ	西条中央巡回線等の幹線道路やこの道路の下への排水管整備計画の現状を伺う。
				ウ	まちづくりの整備期間を伺う。
		2	高齢者肺炎球菌予防接種事業について
			(1)	接種率向上の取り組みについて平成28年度より再勧奨通知を実施したことにより、受診率が前年度を上回り県内トップになった。引き続き他市を牽引する取り組みを期待する。
				ア	平成28年度・29年度の年間医療費削減効果額を伺う。
				イ	接種できなかった市民に対しての救済措置はどのように考えられているのか。
				ウ	平成31年度以降は対象者が65歳のみになり、66歳以上の方は対象から外れると聞いているが今後の対策を伺う。
		3	マイナンバーカードの取り組みについて
			(1)	マイナンバーカードの普及促進の取り組みについて国は平成30年度に国民の68％に普及目標を設定している。本市は平成29年度末で16．9％は県内トップだと聞いている。先進事例を参考に更なる利活用を図り普及促進に取り組む必要がある。
				ア	取得促進の取り組みについて伺う。
				イ	多目的化や地域活性化を図る取り組みについて伺う。

通告内容一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	山下守 (一問一答)	1	7月6日に発生した豪雨災害の検証			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	豪雨災害の初期対応について市としていろいろと頑張っておられると思うが11月末現在の対応、市としての認識について伺う
				ア	11月末現在の災害初期対応における発注件数及び工事金額について伺う
				イ	1次、2次補正予算が組まれたが11月末現在いくら支払われているのか伺う
				ウ	未払いについてはどのように対応されるのか伺う
			(2)	災害時における帰宅・通勤困難者対策について 11月9日に建設委員会の意見交換会で市内のタクシー、バス、トラック協会の方と意見交換会を行った中から豪雨災害における帰宅・通勤困難者は宿泊施設が飽和状態で泊まることができなかったことから
				ア	学生アパート、空き家の活用について伺う
				イ	道路状況の的確な情報開示について検討されているのか伺う
			(3)	技術系職員の育成について平素から技術系の職員が不足している感があったが、災害対応を振り返り技術職の職員の重要度が高まっていると思う。どのように認識されているのか
			(3)	ア	技術系の職員をもっと増員し、適宜対応できる職員を育成することが必要と考えるが市としての認識を伺う
2	石原賢治 (一問一答)	1	障がい者雇用について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	障がい者の採用について障がい者採用で、財務省などが不適切条件を付けていた問題が多くの自治体でもあった。障がい者雇用への認識の甘さが問われている。
				ア	本市の障がい者採用にかかわる応募資格に条件を付しているが、このことについて、どの様に認識しているのか。
				イ	平成31年度以降の職員採用資格試験応募要項は、どのようにするのか。
				ウ	障がい者が、障がい者枠以外で応募した場合の対応は考えているのか。
		2	会計年度任用職員制度について
			(1)	会計年度任用職員制度の導入について臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するために、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うため、一般職の会計年度任用職員制度を創設した。
				ア	会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査では、現状把握が求められているが、現状把握はできたのか。
				イ	調査結果に基づいて、新制度への移行見込み、給与等の実態及び見直しの方向性、休暇、育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況を伺う。
				ウ	関係者との協議や条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールは組んでいるのか。
		3	地域の防災、減災を支える消防団のあり方について
			(1)	消防団員の確保について自主防災組織も各地で設立されている中、消防団は自主防災組織と一体となって、地域の防災、減災に取り組んでおり、地域にとってかけがえのない存在である。しかし、近年、消防団員の確保が全国的な課題となっており、本市も例外ではないようである。
				ア	本市の消防団員の定数に対する充足率はいくらか。
				イ	消防団に所属している市職員は何人か。また、部長以上の幹部職員のうち、現在消防団に所属している、もしくは過去に所属していたのは何人か。
				ウ	消防団活動に理解をされる事業所が増えているようであるが、この度の7月豪雨災害も踏まえ、より一層事業所に対し、積極的に働きかけていくべきではないか。
				エ	報酬の検討を含め、団員の確保にどう取り組むのか。
			(2)	消防団員の定年、定数及びエリアの見直しについて団員の確保が難しいこともあり、定年を65歳に延長した経緯があるが、消防団活動に対し適正であるのか。定数や方面隊は、平成17年の合併時に決められたが、その後13年経過し、市内の人口状況は変わった。
				ア	65歳定年まで在職されている方は何人か。
				イ	65歳定年に対する市の考えと、見直しについて伺う。
				ウ	定数について、全体の定数、方面隊ごとの定数、方面隊ごとの欠員状況を伺う。
				エ	中心部と周辺部の状況をどのように認識し、対策を講じてきたのか。
				オ	機動的かつ迅速に活動できるようにするため、現在のエリアを再編成し、エリアに見合った団員数を配置すべきと思うが、見直す考えはないか、伺う。
3	中川修 (一問一答)	1	住みよいまち、東広島市の実現に向けて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	交通ネットワークの充実について東広島市内何処にいてもスムーズな移動手段を確保することで、住みよいまちづくりに繋がると思うが、現状は自家用車等が主な移動手段となっていることから、交通ネットワークを充実させることが重要な課題であると捉える
				ア	交通結節点を整備し東広島市内各地域で移動しやすいまちづくりを目指しているが、公共交通のみでは十分な対応はとれないと考える。自治協単位での移送サービスの構築が必要と考えるが本市の考えを問う。
				イ	のんバスが運行し1年が経過しようとしているが、乗車状況及び、利用者の意見としてどの様なものがあるのか、また、今後路線の拡充や、新たな路線の計画があるのかを問う。
			(2)	高齢者の自動車運転免許証返納について高齢者の自動車運転による事故が増加傾向にあり、自動車運転免許証を自主返納の促しが行われています。しかし、免許証を返納すれば、公共交通機関の利用が主な移動手段となるが、不便さを感じ外出を控えるようになることから、引きこもりになるケースもあると言われている。これに対しての防止策が必要。
				ア	以前一般質問の答弁で、「現在免許返納時の優遇措置は無いが、タクシー券をバスに利用できるなど検討する」と言われていましたが、その後の進捗及び、優遇処置として何か他に検討されているのか問う。
				イ	免許返納された方の情報を得て、生活の変化が無いかケアを行う必要性があると思うが、本市の考え方を問う。
		2	安全対策事業について
			(1)	安全対策に係る要望について H30年度7月豪雨災害で復旧が急がれる中、各部局で尽力いただいていることには敬意を表しますが、地域からの安全に対するカーブミラー設置や防犯灯設置などの改善要望に対し、「復旧工事優先のため今年度は出来ない」とか、「時間が掛かる」と言った声を聴きますが、安心・安全なまちづくりを行っていく上で、復旧とは別の対応は不可欠である。
				ア	地域要望で出されている要望に対して、現在遅れが見込まれる件数と理由を明確にお示し下さい。
				イ	要望の中には、市民が特に危険と感じている箇所の改善要望も含まれていることもあるが、対応はどのように考えているのか。
4	赤木達男 (一問一答)	1	多文化共生のまちづくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	外国籍市民の増大により顕在化する課題について・2014年以降、外国籍市民が著しく増加。本年10月末7,126人。「入管法」改正の動きと併せ、さらに増加が予測される。・「市民満足度調査」、外国籍市民の増加による「治安悪化」への不安、外国籍市民に対し「ルール」遵守や日本の「文化･習慣への理解」を求める人が多く、相互理解や共生意識が低い結果。・「外国人技能実習生雇用事業場の監督指導結果」（広島労働局）、高い労働法令違反。増加を続ける失踪などの実態。・外国にルーツを持つ就学適齢期の子どもが増加。言葉の壁による未就学や学びの遅れ、不登校化の懸念。
				ア	外国籍市民の増加に関する現状分析と今後の予測について
				イ	「市民満足度調査」結果から浮かび上がった課題について
				ウ	技能実習生の労働環境について
				エ	外国にルーツをもつ子どもたちの就学と学び支援について
			(2)	多文化共生の環境づくり・「市民満足度調査」に見る外国籍市民に対する日本人市民の意識。一方、外国籍市民は「文化の違いで理解してもらえない」「話しするのが難しい」「日本人は差別する」（2012年アンケート）・知らないが故の差別・偏見、外国籍市民が地域社会の一員として心豊かに暮らせるまちにはまだまだ多い課題。・多い交流機会が相互理解とより良き隣人関係に。・行き届いていない行政サービス情報、ニーズの高い情報の多言語化、やさしい日本語
				ア	地域コミュニティーへの参画促進について
				イ	生活適応能力向上の支援について
			(3)	市民協働による推進体制・在留資格別外国籍市民の構成、2018年10月末：留学（26．2％）、永住者（22．9％）、技能実習生（21．9％）。在住外国籍市民のうち労働者の数3,152人（48．7％）→さらに高まる比率。・国際学術研究都市を標榜するセクションの名称が「学園都市推進課」？？？？求められる庁内体制の強化。・市民（日本人、外国をルーツにする市民、法人）、学術、産業、NPO、国際交流団体などによる協働体制の構築。・求められる交流活動、相談･支援活動、情報受発信などの活動拠点としてのセンター。
				ア	「ひがしひろしま国際交流協会」創設を
				イ	「国際交流センター」開設を

通告内容一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	重森佳代子 (一問一答)	1	道の駅について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	湖畔の里福富の運営について指定管理料、指定管理における経営戦略、運営方法等について課題があると思われる。
				ア	指定管理料の妥当性について現状の指定管理料の妥当性について根拠を問う。
				イ	指定管理における経営戦略とモチベーションについて初期投資ゼロ、指定管理料収入があるにもかかわらず、なぜあまり儲からないのか。
				ウ	運営方法の変更について長期の経営戦略を立てるためには指定管理を止め、民営化すべきではないか。
			(2)	仮称「道の駅西条」について一般国道2号西条バイパスに、「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域連携機能」を備えた道の駅を整備する計画としているが、いくつかの課題について伺う。
				ア	構想から完成までの総予算と指定管理料について構想計画・土地整備・設計・建設・道路整備等の概算と大まかな財源について問う。指定管理料はどの程度と想定しているか。
				イ	国の補助金目当ての事業をしていないか。全国道の駅だらけ、地方は国に振り回されている。道の駅で地域の活性化や経済効果が期待できるのか。
				ウ	施設の運営業者について施設が目的ではない。経営戦略が重要である。そのためには指定管理者を早期に決定すべきではないか、いつごろを予定しているのか。
		2	業務委託について
			(1)	各種計画策定業務委託について様々な市の重要な計画策定を行うにあたって、市主導の地域特性を生かした計画としているか。
				ア	安易な業務委託はないか。コスト削減を錦の御旗にしてはならない。コンサルティング主導の安易な業務委託はないか。
				イ	スポーツツーリズム「ゴルフのまち東広島」を推進するのか。業務委託によってスポーツツーリズムの推進方針が作成されているが、ゴルフと観光をコラボして、スポーツツーリズムが推進できるのか。地域の特性を生かしたスポーツツーリズム・スポーツ振興こそ応援すべきではないのか。
2	貞岩敬 (一問一答)	1	人権啓発について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市の人権状況について本市の人権問題の把握について、広島法務局東広島支局との連携や東広島市人権教育及び人権啓発推進審議会での審議内容等について伺う
				ア	広島法務局東広島支局との連携について 1.広島法務局東広島支局での人権相談について、その相談件数やどのような人権問題の相談かを把握しているか
				イ	本市の人権問題の把握について 1.東広島市人権教育及び人権啓発推進審議会の話し合われている内容を示してください 2.本市の人権問題の実態把握について、具体的な方法を示してください
			(2)	人権啓発について人権啓発の展開について及び成果と課題について伺う
				ア	人権啓発の展開について 1.人権啓発は、本市の人権問題の実態に応じて、啓発の重点課題を設定すべきものと考えるが、そのように展開されておられるでしょうか 2.どのように啓発を実施されているか具体的にお示しください
				イ	成果と課題について 1.人権啓発によって、市民の人権意識が高まっていったと思いますが、その成果と課題をお示しください
		2	復旧復興対策および防災対策について
			(1)	復旧復興対策について災害に強い街づくりとなるような復旧復興対策となっているか。また復旧復興対策への地元業者の活用について伺う
				ア	災害に強い街づくりについて 1.復旧復興は、元にもどすことも大切ですが、それ以上に災害に強い状態にすることが大切と考えますが、そのような視点で復旧復興にあたられますでしょうか 2.そのような計画があれば、具体的にお示しください
				イ	復旧復興対策への地元業者の活用について 1.この度の災害で、本市が被った経済的損失は甚大なものがありますが、その復旧復興にあたって、地元業者を活用することが、本市の経済復興につながると考えます。復旧復興事業の入札に、本市に本社、支社・支店、事務所を有することを条件にすべきと考えますが、いかがでしょうか
			(2)	防災対策についてこれまでの防災対策、災害対応の検証と、ため池の管理について伺う
				ア	これまでの防災対策、災害対応の検証について 1.この度の災害に対して、これまでの防災対策、災害対応の検証が必要と思われますが、すでにされておられますでしょうか
				イ	ため池の管理について 1.ため池の決壊により被害が大きかった地域があれば、調整池が機能して被害が少なかった地域もあります。ため池の管理と調整池としての活用を考えておられますでしょうか
3	宮川誠子 (一問一答)	1	災害対応を検証する（呉市に学ぶ）			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	呉市防災情報システムについて呉市では、災害情報の迅速な共有のために、一般財団法人消防科学総合センターの消防防災GISシステムを呉市用にカスタマイズし、28年度から活用している。
				ア	呉市の一目でわかる情報共有システムについて見解を問う。
				イ	安浦地区の浸水に対する呉市の対応について見解を問う。
				ウ	避難所及び市民への情報伝達手段について見解を問う。
			(2)	罹災証明の判断基準について呉市では内閣府による基準を用いており、床上浸水に対する判断基準が本市と大きく違っている。
				ア	内閣府による基準についての見解を問う。
				イ	泥水による浸水被害に対する見解を問う。
				ウ	市の判断の違いによる市民支援の開きについて見解を問う。
				エ	本市の被災建物・土砂の撤去及び被災住宅応急修理の実施状況を伺う。
		2	中小企業支援制度について
			(1)	f-Biz（富士市産業支援センター）に学ぶ富士市では中小企業支援制度として大きな成果が出ているf-Bizを導入している。
				ア	f-Biz及び全国に広がる○-Bizの取組みに対する見解を問う。
				イ	中小企業支援・創業支援の起爆剤としてのf-Biz導入の可能性を問う。
4	岩崎和仁 (一問一答)	1	産業政策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	被災中小企業の支援について平成30年7月豪雨災害を受け、被災された中小企業への対策が課題である。
				ア	被災後の企業ニーズについて
				イ	被災中小企業に対する支援について
		2	福祉行政について
			(1)	地域包括ケアシステムと地域支え合いセンターについて地域包括ケアシステムの組織体制に課題があると考える。また、東広島市地域支え合いセンター事業の実施は、地域包括ケアシステムの礎となりうる事業であり現在の市の体制・取組みに課題があると考える
				ア	地域包括ケアシステムについて
				イ	地域包括ケアシステムと地域支え合いセンターについて

議決状況一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
11月30日	同意案第205号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月18日	同意可決
11月30日	同意案第206号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月18日	同意可決
11月30日	議案第207号	広島県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について	総務	12月18日	原案可決
11月30日	議案第208号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第209号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第210号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第211号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第212号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第213号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第214号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第215号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第216号	市道の路線の認定について	建設	12月18日	原案可決
11月30日	議案第217号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第218号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第219号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第220号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第221号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第222号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第223号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第224号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第225号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第226号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第227号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第228号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第229号	公の施設の指定管理者の指定について	建設	12月18日	原案可決
11月30日	議案第230号	公の施設の指定管理者の指定について	建設	12月18日	原案可決
11月30日	議案第231号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第232号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第233号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第234号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第235号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第236号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第237号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第238号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第239号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第240号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第241号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第242号	職員の給与に関する条例の一部改正について	総務	12月18日	原案可決
11月30日	議案第243号	特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の一部改正について	総務	12月18日	原案可決
11月30日	議案第244号	東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について	総務	12月18日	原案可決
11月30日	議案第245号	東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について	市民経済	12月18日	原案可決
11月30日	議案第246号	東広島市自転車駐車場設置及び管理条例等の一部改正について	建設	12月18日	原案可決
11月30日	議案第247号	東広島市立学校設置条例の一部改正について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第248号	東広島市コミュニティスポーツ広場設置及び管理条例の一部改正について	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第249号	平成30年度東広島市一般会計補正予算（第7号）	総務	12月18日	原案可決
11月30日	議案第250号	平成30年度寺家地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）	建設	12月18日	原案可決
11月30日	議案第251号	平成30年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第252号	平成30年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第253号	平成30年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月18日	原案可決
11月30日	議案第254号	平成30年度東広島市水道事業会計補正予算（第4号）	建設	12月18日	原案可決
11月30日	議案第255号	平成30年度東広島市下水道事業会計補正予算（第4号）	建設	12月18日	原案可決
11月30日		議員派遣		11月30日	原案可決

請願一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
11月30日	請願第2号	国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願書	総務	12月18日	不採択
11月30日	請願第3号	国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書	総務	12月18日	不採択

報告事項一覧
報告月日	番号	件名
11月30日	20号	専決処分の報告について

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

平成30年第4回定例会

会期予定表

一般質問通告内容

平成30年12月11日（火曜日）

平成30年12月12日（水曜日）

平成30年12月13日（木曜日）

平成30年12月14日（金曜日）

議決状況

請願

報告事項

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