令和元年第3回定例会
会期予定表
| 日程 | 月 | 日 | 曜日 | 開議時刻 | 内容 | 傍聴 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1日目 | 8月 | 30日 | 金曜日 | 10時 | 定例市議会初日 | 傍聴可 |
| 第2日目 | 8月 | 31日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 第3日目 | 9月 | 1日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 第4日目 | 9月 | 2日 | 月曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 傍聴可 |
| 10時 | 総務委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 | ||||
| 文教厚生委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 | |||||
| 第5日目 | 9月 | 3日 | 火曜日 | 10時 | 市民経済委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 |
| 建設委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 | |||||
| 第6日目 | 9月 | 4日 | 水曜日 | 休会 | ||
| 第7日目 | 9月 | 5日 | 木曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 |
| 市民経済委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 | |||||
| 第8日目 | 9月 | 6日 | 金曜日 | 10時 | 建設委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 |
| 総務委員会 （2委員会同時開催） |
傍聴可 | |||||
| 第9日目 | 9月 | 7日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 第10日目 | 9月 | 8日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 第11日目 | 9月 | 9日 | 月曜日 | 休会 | ||
| 第12日目 | 9月 | 10日 | 火曜日 | 10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第13日目 | 9月 | 11日 | 水曜日 | 10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第14日目 | 9月 | 12日 | 木曜日 | 10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第15日目 | 9月 | 13日 | 金曜日 | 10時 | 一般質問 | 傍聴可 |
| 第16日目 | 9月 | 14日 | 土曜日 | 休会 | ||
| 第17日目 | 9月 | 15日 | 日曜日 | 休会 | ||
| 第18日目 | 9月 | 16日 | 月曜日 | 休会 | ||
| 第19日目 | 9月 | 17日 | 火曜日 | 休会 | ||
| 第20日目 | 9月 | 18日 | 水曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 傍聴可 |
| 10時 | 議案審議 | 傍聴可 | ||||
| 第21日目 | 9月 | 19日 | 木曜日 | 予備日 |
一般質問通告内容
令和元年9月10日（火曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 奥谷 求 (一問一答) |
1 | 地方創生について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 第1期東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業検証について 平成27年度からスタートした東広島まち・ひと・しごと創生総合戦略が、計画期間の5年間を迎えようとしている。 |
||||||
| ア | 人々から選ばれる「人口20万都市」への挑戦を基本理念に地方創生事業を進めてきたが、この事業について、本市は率直にどのような感想か伺う。 | ||||||
| イ | 地方創生事業として、国からさまざまな交付金を受けてきたが、交付金制度がスタートして、今日まで総額どれ位の補助金を受けたか、又、総事業費はどれ位か伺う。 | ||||||
| ウ | これまでの本市の地方創生事業で特筆すべき本市ならではの事業例を挙げてもらいたい。 | ||||||
| エ | 戦略の点検評価(PDCAサイクル)は、東広島市地方創生審議会で行っているが、審議会では、どのような意見が出ていたのか、戦略改定は有効に打ち出せていたのか伺う。 | ||||||
| (2) | 地方創生に関する第2期方針案について 国は、2020年度～2040年度に取り組む施策の方向性を示した、まち・ひと・しごと創生基本方針案を本年6月に公表している。 |
||||||
| ア | 国と地方のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定までのそれぞれのタイムスケジュールについて伺う。 | ||||||
| イ | 国の創生基本方針では、地方に対し、関係人口の拡大を求めているようだが、関係人口についてどのような解釈をしているか伺う。 | ||||||
| ウ | 本市における生活の三層構造(祖父母・父母・子)の実態調査をされたことがあるか伺う。 | ||||||
| エ | 本市での転出者は男性・女性どちらが多いのか、又、転出先から戻らないのはどちらか伺う。 | ||||||
| オ | 国の創生基本方針案の目玉事業の一つに、高校生に着目した施策を考えているようだが、本市として、高校生のみならず若者が地域の関心を深めてもらうような、取り組みにどのような考えがあるか伺う。 | ||||||
| 2 | 観光施策について | ||||||
| (1) | 観光振興事業について 本市では、地域資源を活かした観光地づくりや、観光客受け入れ体制の整備促進やさまざまな媒体を活用した観光PRにより、国内外からの観光客誘致を図っている。 |
||||||
| ア | 日本酒をテーマにした映画「吟ずる者たち」の制作状況を伺う。 | ||||||
| イ | 昨年12月議会での答弁の中に、映画「恋のしずく」、「吟ずる者たち」の2本の映画を活用して、ロケ地マップの作成やプロモーションイベントの開催などロケツーリズムの推進を図るとありましたが、進捗状況など伺う。 | ||||||
| ウ | インバウンド対応を含めた受け入れ体制について、WiFi環境の拡充等に取り組むとされていますが、どの程度の規模の拡充なのか、伺う。 | ||||||
| (2) | 東広島市観光総合戦略について 平成30年度を初年度とし、令和4年度までの5ヶ年を計画期間とした、東広島市観光総合戦略が策定され、本市の本格的な観光振興の方向性が示され、事業スタートしている。 |
||||||
| ア | 東広島市観光総合戦略を、着実に推進するため、本市の観光振興の推進役、調整役として、東広島観光推進機構（東広島DMO）の設立に向け、作業を開始されていると思われますが、その進捗状況と今後のタイムスケジュールについて伺う。 | ||||||
| イ | 観光地域づくりを進める組織として観光目的地をマネジメントする会社（DMC）を設立する方法もあるが、このDMCに対し、本市の見解を伺う。 | ||||||
| 3 | 農業施策について | ||||||
| (1) | 担い手不足解消、就農者への支援策について 全国的な就農人口の減少の中、本市でも平成の30年間で約1/3に激減しており、課題は分っていて、も具体的な打開策が打ち出されていない。 |
||||||
| ア | 新規就農者支援策として、本市では、新規就農者育成研修事業を行っているが、野菜、花きに関する栽培技術の研修で、その種目はどれ位あるのか伺う。 | ||||||
| イ | 次世代を担う農業者となることを志向するものに対しての資金支援について、現在、農業次世代人材投資資金の交付状況を伺う。どのような方々が申請をめざし、相談に来られているか、又、特段の条件があればそれも教えていただきたい。 | ||||||
| (2) | スマート農業の普及・促進について ロボット技術やICTを活用し、省力化、精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業（スマート農業）が全国的に注目されており、本市でも本年度から新規事業として、普及・促進を図っている。 |
||||||
| ア | 本市のスマート農業普及促進事業では、先進事例者や機器メーカーを招いてのセミナー実施が柱となっているが、機器の使用の前に、就農者がデーター収集などによるコスト把握、経営分析など自己分析が出来るようなセミナー等による意識改革が必要と考えるが、どのような見解か伺う。 | ||||||
| (3) | 東広島イノベーションラボの活用について 本年11月に産業イノベーション創出事業の一環として、東広島イノベーションラボが開設される。 |
||||||
| ア | 東広島イノベーションラボの農業分野での取り組み事業のメニューの中に、新規就農者支援や農業経営安定・向上を図るような内容は、含まれているか伺う。 | ||||||
| 2 | 石原 賢治 (一問一答) |
1 | スマート化への取り組み | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | RPAの導入について 人間がパソコン上で行う単純作業を自動化することによって業務効率や生産性を比較的に向上させたり、業務時間を大幅に削減したりすることが出来ると言われている。 |
||||||
| ア | 働き方改革にもつながると思うが、導入する考えはないか。 | ||||||
| イ | 導入するとすれば、どういう部門が考えられるか。 | ||||||
| ウ | 導入するとなると、コストはどのくらいになるのか。 | ||||||
| (2) | スマート化の取り組みについて スマート化の一例として、自動運転の農機やロボットなどの最新技術を活用した「スマート農業」の取り組みが全国で本格化している。 |
||||||
| ア | スマート農業に関する今後の計画は。 | ||||||
| イ | 様々な分野のスマート化についての考えは。 | ||||||
| 2 | 働き方改革について | ||||||
| (1) | 自治体職場における働き方改革について 改革の結果を出すことを焦ると、どうしても改革メニューにばかり目が向きがちだ。これでは、「時間外労働時間の削減」や「テレワークの導入」、「仕事と家庭(子育て・介護)の両立」などの新しい仕事のやり方を始めることが目的になってしまう。 |
||||||
| ア | 自治体職場にとって、真に必要な働き方改革とは何か。 | ||||||
| イ | そのために必要なことは何か。 | ||||||
| ウ | 何を評価指標とすべきと考えているのか。 | ||||||
| 3 | 汚水処理対策について | ||||||
| (1) | 汚水処理費用について 本市の汚水処理は、公共下水道、農業集落排水、浄化槽に分けられている。汚水処理に係る費用は、それぞれ異なっている。 |
||||||
| ア | 公共下水道、農業集落排水、浄化槽それぞれの設置にかかる費用及び使用料等に係る個人負担について。 | ||||||
| イ | 下水道計画区域でありながら、整備されていない区域で、浄化槽を設置する場合の対応について。 | ||||||
| ウ | 様々な料金設定について、誰が決め、どのような根拠でされているのか。 | ||||||
| (2) | 下水道未普及解消整備計画並びに汚水適正処理構想の実現のために 下水道未普及解消整備計画並びに汚水適正処理構想の改定が行われたが、実現していくためには、下水道部と生活環境部がより密接な連携をとる必要がある。 |
||||||
| ア | 汚水処理対策として、所管を一本化する考えは。 | ||||||
| イ | 新築の浄化槽設置補助の復活を。 | ||||||
| 4 | 子どもの貧困対策について | ||||||
| (1) | 子どもの貧困対策計画の策定について 子どもの貧困対策計画の策定を市区町村の努力義務とする子どもの貧困対策推進法が改正された。 |
||||||
| ア | 子どもの貧困対策計画の策定状況は。 | ||||||
| イ | 子どもの貧困対策計画の策定方法は。 | ||||||
| ウ | 計画を策定するための諸課題の把握はしているのか。 | ||||||
| 3 | 加根 佳基 (一問一答) |
1 | 高屋地区複合施設建設について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 高屋地区複合施設建設について この高屋地区複合施設の設置については、これまで行政側で検討をしていただいているということで、その内容、今後の必要性について伺いたいと思います。 複合施設建設については、これまで非常に期待感を持たせるような、前向きな答弁を数多くいただいております。しかしながらまったく先に進んでいないのはなぜか？伺います。 |
||||||
| ア | 全く進展していない理由を伺います。 | ||||||
| イ | 施設の必要性についての御見解を伺います。 | ||||||
| ウ | 具現化に向けて何が一番に必要となるのか伺います。 | ||||||
| 2 | 高齢者自動車安全運転対策について | ||||||
| (1) | 高齢者自動車安全運転対策について 本市は、安全対策の取り組みを数多く行われていますが、これまでの効果についてお聞きいたします。具体的には市内の3つの自動車学校がありますが、こちらのご厚意により、交通安全教室の会場を提供いただき、職員さんのご協力をいただきながら実施をしている、とお聞きしております。内容とその効果について伺います。 |
||||||
| ア | 交通安全教室を行われておられますが、この開催回数と受講人数でございますが、現在どのくらいの方が参加されておられますか？その効果について伺います。 | ||||||
| イ | 平成18年度から、東広島交通安全協会、あるいは東広島市老人クラブ連合会、東広島市女性連合会の会員の方々に参加を中心的にしていただき、内容につきましては、ドライブシミュレーター利用のメニューのほか、急ブレーキテスト、あるいはクランク走行などの実技運転、そして広島国際大学の学生との健康体操、これなども実施をされていると聞き及んでおります。その後の取り組みとその効果を伺います。 | ||||||
| ウ | 本市として独自政策を打ち出す必要を感じます。例えば、さらなる対策としてブレーキ関係・アクセル関係・等・・のペダル踏み間違え防止装置など最新技術の導入支援が必要であると思いますがいかがでしょうか？ | ||||||
| (2) | 高齢者運転免許自主返納について 認知症の疑いがあると指摘された高齢ドライバーの大半が運転を続けているのが現状であり認知機能の衰えが危険な運転につながっている実態がそれぞれの事故を通して改めて浮き彫りになっております。 高齢者による事故は後を絶ちません。高齢者の運転による事故を抑制する取り組みとして具体的な取り組みを伺います。 |
||||||
| ア | 公共交通機関が少ない地域では、生活に欠かせない車に乗れなくなることで高齢者が返納に対しちゅうちょするケースもあると思います。具体策が必要です。見解を伺います。 | ||||||
| イ | 自主返納者に対して、70歳以上の高齢者の閉じこもり防止と社会参加を目的としました高齢者移送サービス事業としてのタクシー乗車券の交付や、65歳以上の方に対するコミュニティバスへの運賃の割引制度を設けているとの事ですが、その効果を伺います。 | ||||||
| ウ | 返納したら、このようなメリットがあり、返納してよかったというような具体的な制度をつくり出す必要があると思います。ご見解を伺います。 | ||||||
| エ | 返納相談窓口の設置についてご見解を伺います。 | ||||||
| 3 | 本市公用車にドライブ・レコーダ設置について | ||||||
| (1) | 本市公用車にドライブ・レコーダ設置について 理不尽なあおり運転の事件が多発しております。市民のため毎日公用車で動かれています。その公用車がいつ巻き込まれてもおかしくない状況にあると思います。職員の安全を確保していくためにもドライブ・レコーダの設置は極めて必要と考えますがご見解を伺います。 |
||||||
| ア | 安全確保のためにもドライブ・レコーダ設置は有効であると思いますが、ご見解を伺います。 | ||||||
| 4 | 谷 晴美 (一問一答) |
1 | 防災・減災行政について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 西日本豪雨災害の対応について 一人一人の市民により添うことの大切さについて |
||||||
| ア | 宅地内土砂撤去の事務対応について | ||||||
| イ | 河川の氾濫により土砂が流失した宅地への支援を求めることについて | ||||||
| ウ | 遅れている農業施設の復旧・復興について | ||||||
| (2) | 西日本豪雨災害の教訓を生かすことについて 本市の行っている復旧・復興事業については、課題がある |
||||||
| ア | ソーラー施設の設置許可について、現在志和堀の元々山であった所にソーラー設置をされている箇所があるが、その安全性について、市の見解を問う。 | ||||||
| イ | 土砂災害危険個所全国一にふさわしい予算体制の確立を求めることについて、市の見解を問う。 | ||||||
| ウ | 志和堀小あと地の元体育館の土砂災害への対応について、市の見解を問う。 | ||||||
| エ | 避難場所の充実について、例えばキッチンカーを導入するなどについて市の見解を問う。 | ||||||
| 2 | ゴミ行政について | ||||||
| (1) | ゴミ袋の金額の引き下げについて 事業系ゴミに抜本的対策をして家庭用ゴミ袋の値下げを求めます。 |
||||||
| ア | 広島中央環境衛生組合の市負担軽減が課題。ゴミの処理費用を減らし、家庭用ゴミ袋値下げを求めることについて、市の見解を問う。 | ||||||
| (2) | 安芸津町木谷地区の産廃処分場建設問題について 議会で住民から提出された請願が継続審査されている。 |
||||||
| ア | 地元住民の反対署名を受けて市のこれまでの対応について伺う。 | ||||||
| イ | 処分場が建設された場合の周辺環境への影響について、例えば悪性物質（ヒ素など）が、生活用水に混入した場合に市としてどのような対応をとることが出来るのか。 | ||||||
| (3) | 再生エネルギー事業後のゴミの処分について 太陽光パネルの処分が課題になっている |
||||||
| ア | 太陽光発電事業後のゴミの始末の方法について | ||||||
| 3 | 幼保“無償化”で給食費負担への対応について | ||||||
| (1) | 給食費の自治体独自の負担軽減の対策を求めることについて 国の保育の“無償化”で給食費がこれまでの公的給付の対象から外され保育施設が実費徴収することになることは問題！負担軽減を求めます。 |
||||||
| ア | 市として、給食費の無償化を検討する考えはないか、問う | ||||||
| 4 | 上下水道の広域化について | ||||||
| (1) | 上下水道事業の危機管理体制強化と上下水道事業の広域化の問題について 本市の上下水道の危機管理体制について問う |
||||||
| ア | 今回の黒瀬川の汚水問題を受けて人員体制の方針を問う | ||||||
| イ | 小型・大型浄化槽の民間事業の現状と課題について | ||||||
令和元年9月11日（水曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 池田 隆興 (一問一答) |
1 | 令和時代の東広島市発展の施策について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 将来の東広島市が目指す都市像と重点施策について 現在、本市では「第五次東広島市総合計画」の策定に着手されており、将来の東広島市を左右する重要な時期に来ている。 |
||||||
| ア | 「第四次東広島市総合計画」の進捗状況と主な成果について伺います。 | ||||||
| イ | 令和時代の東広島市発展の施策、特に「第五次東広島市総合計画」の策定に当たり、市として最も重要とする施策は何か、市のお考えを伺います。 | ||||||
| (2) | 私が考える5つの重点施策について 私は重点施策として1.財政力強化のための企業誘致2.働く場づくり3.教育・文化都市づくり4.安全・安心・健康福祉の充実5.自然(土地・海)の継承を掲げております。 |
||||||
| ア | 財政力を強化するためには企業の誘致が不可欠であり、市民の働く場を確保することにより、人口も増加し市税も増える為、早急に企業誘致の用地の確保・基盤整備が必要と思うが現在の取り組み状況を伺います。 | ||||||
| イ | 東広島市が地方都市を代表する教育・文化都市として、地位の向上を目指していただきたいと思いますが、大学などと連携して何か具体的な取り組みを市として考えておられるのか伺います。 | ||||||
| ウ | 市民の安全・安心で健康と福祉の充実は、市民の誰もが考えることですが、市民の日常生活の安全・安心の向上について何が必要か、何をするべきか、市のお考えを伺います。 | ||||||
| 2 | 市営住宅や個人住宅の空き家対策について | ||||||
| (1) | 市営住宅の現状と今後の課題について 市営住宅も昭和の時代に建設され、古くなった市営住宅も多く空き室も多いのではないかと思います。又、今後の市営住宅の維持管理も大変な時期に来ていると考えております。 |
||||||
| ア | 現在の市営住宅の現状や入居状況、今後の課題等について伺います。 | ||||||
| イ | 用途廃止される市営住宅もあると聞きますが、用途廃止する市営住宅を民間に払い下げをする、お考えがあるのか伺います。 | ||||||
| (2) | 個人住宅の空き家対策について 近年、東広島市に於いても個人住宅の空き家が増加しており、特に周辺の町に於いて高い空き家率となっている。 |
||||||
| ア | 市内には、個人住宅の空き家が増加しており、市としても空き家対策として、空家等対策計画を策定し、空き家バンク・定住サポートセンターを開設して空き家の解消に努力されていますが、これまでの実績と今後どのように取り組まれるのか伺います。 | ||||||
| イ | 国土交通省は、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を開設して情報提供をしているが、本市も、このバンクに参加して情報提供をされているのか伺います。 | ||||||
| ウ | 空き家対策として様々な支援事業がありますが、市として、特に重点を置いている補助事業があれば教えてください。又、広く利用者に情報提供されているのか伺います。 | ||||||
| 3 | 東広島市の地籍調査について | ||||||
| (1) | 国土調査法が施行され、全国の自治体に於いて地籍調査が実施されておりますが、本市の地籍調査について 国土調査法(昭和26年6月1日法律180号)が施行され、68年が経過しておりますが、現在でも地籍調査は国全体の調査対象面積の約半分しか完了していないと聞いております。地籍調査は、土地の売買や相続の登記・公共事業の実施などに必要な所有権者、地籍図を把握する重要な事業です。 |
||||||
| ア | 本市の地籍調査の進捗は、地域によって差があると聞いておりますが、現在での進捗状況を伺います。 | ||||||
| イ | 地籍調査の未実施地区があると聞きましたが、あるとすれば何が原因か伺います。 | ||||||
| ウ | 地籍調査が進まない原因として、国や県の補助事業採択が遅れている、調査に必要な所有者の協力が得られないなどが云われていますが、本市の場合はどうか伺います。 | ||||||
| 2 | 北林 光昭 (一問一答) |
1 | 充実した選挙について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 選挙管理委員会委員長 |
35分 | ||
| (1) | 広報について 本年4月の統一地方選挙や参議院議員選挙を経験して、近隣市町との比較の中で、東広島市の投票率の低さが際立っているように感じる。地域性なのか、そのほかの要因があるのか理由はわからないが、この状態が今後も続くことは決して好ましいことではない。そこでこの際、事務的にできることがあるのなら、がむしゃらに何でもやっていく姿勢が大切と考えるところである。まず、選挙の実施を知らせる広報のあり方から探っていく必要がある。 |
||||||
| ア | 公営ポスター掲示場のあり方について、場所選定の方針と、投票区と隣接投票区の関係について問う。 | ||||||
| イ | 期日前投票が伸びてきている現状の中で、選挙公報配布の迅速化について、市の方針を問う。 | ||||||
| ウ | ポスター・選挙公報以外の広報について実施の内容と効果について問う。 | ||||||
| (2) | 期日前投票等について 選挙の投票率が下がる傾向の中において、それに反比例するかのように期日前投票については伸びてきている。曜日にとらわれず、比較的簡単な手続きで投票ができることがその理由と考えられるが、伸びてきている投票方法をさらに伸ばしていく方法を考えなくてはならない。 |
||||||
| ア | 期日前投票数の全体投票数に占める割合の経年変化について、傾向の特徴を問う。 | ||||||
| イ | 期日前投票所の開設期間について、投票所を開設する場所によって期間が違っているが、自治体によっては、統一しているところもある。この現状について、県内14市の状況と、東広島市が開設期間に違いを持たせていることの理由について問う | ||||||
| ウ | 期日前投票を行う場所として、廿日市市で実施していたように大型商業施設内等、人が集まりやすい場所に開設する方法もあるが、本市において実施する可能性について問う。 | ||||||
| エ | 市内3つの大学でそれぞれ1日だけ実施している期日前投票の事業効果について問う。 | ||||||
| (3) | 選挙当日の投票所について 投票所設置について、自宅から投票所への移動手段について、高齢化社会に対応した方法が必要と考えられる。また、選挙の投票時間は公職選挙法によって7時から20時までと定められているが、原則としての定めであり、投票時間の繰り上げ繰り下げについては、市町村の事情により可能となっている。特に18時から20時までの投票時間については、様々な対応があり、市町村の事情を反映したものとなっている。東広島市においても、柔軟な対応が必要と考えられる。 |
||||||
| ア | 投票所設置の基準・基本的考え方を問う。 | ||||||
| イ | 運転免許証を持たない有権者に対する移動手段について、何らかの方法を講じる可能性の有無について問う。 | ||||||
| ウ | 東広島市で行われる選挙において、18時から20時までの投票数の全体に対する割合はどの程度か問う。 | ||||||
| エ | 公職選挙法が定める原則を尊重しつつも投票時間の繰上げを行う可能性について問う。 | ||||||
| 2 | 救急・救命に携わる救急救命士について | ||||||
| (1) | 救急救命士の配置について 災害や事故の対応において一番に考えておかなければならない問題は救助であるが、そのあとに続く一連の流れは救命につながるものである。19万市民だけでなく竹原・大崎上島をも含む圏域の住民の安心・安全を担保していくためにも救急業務の充実は避けてとおれないところである。その救急の柱となるものが救急救命士の存在であることから、本市の救急救命士配置がどの程度の状況にあるのかをまず聞きたい。 |
||||||
| ア | 本市の救急救命士配置方針とその根拠について問う。 | ||||||
| イ | 現状において配置されている救急救命士の数と質、つまりは配置人数の現状と、専門的知識と技術・技能をどのように維持していくのか問う。 | ||||||
| (2) | 救急救命士の養成について 消防行政の中で、非常に重要な役割を担う救急救命士だが、配置していく方法として、救命士の資格取得者を採用していく、あるいは、消防本部として資格を取らせるために、専門の期間に派遣する方法がある。前者はともかく、後者の場合、その費用を予算化し確実に資格取得をさせる必要がある。資格の取得には実習も必要であり、そのリスクについても本部が背負うことになるが、医療機関との連携の下、確実にフォローしていかなくてはならない。 |
||||||
| ア | 救命士資格取得のために行う病院実習はどのような種類があり、どのような医療機関で行われているのか問う。 | ||||||
| イ | 気管挿入実習について、尾道市の医療機関で行われているが、距離的にも遠く職員の負担も大きいと考えられるが特別な理由があるのか問う。 | ||||||
| ウ | 県内13消防本部において、自らの圏域外で病院実習を実施している本部は何処があり、その理由をどのように考えているか問う。 | ||||||
| 3 | 田坂 武文 (一問一答) |
1 | 住民自治協議会について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 自主防災組織について 全市域での自主防災組織の結成及び組織間の連携が課題となっている。 |
||||||
| ア | 自主防災組織の設立状況と住民自治協議会への働きかけについて伺う。 | ||||||
| イ | 組織間の連携の状況について伺う。 | ||||||
| (2) | 地域づくり推進交付金交付規則の必須業務について 地域づくり推進交付金交付規則で必須業務とされている業務の検証と見直しが課題となっている。 |
||||||
| ア | 地域住民に周知させる必要のある事項の伝達又は回覧について、実施状況を伺う。 | ||||||
| イ | 生活関連に係る地域住民の要望事項等の取りまとめ及び市長への報告について、必要性を問う。 | ||||||
| (3) | 地域づくり推進交付金について 地域づくり推進交付金の支出について、指導監督が課題となっている。 |
||||||
| ア | 住民自治協議会の実績報告のあり方について、市の見解を問う。 | ||||||
| イ | 地域づくり推進交付金交付規則の指導監督について、市の見解を問う。 | ||||||
| 2 | 東広島市水道事業における耐震化の取り組みについて | ||||||
| (1) | 水道局舎の耐震性について 地震により水道施設に被害が発生した場合には、水道局舎が応急給水、応急復旧の拠点になると考えられる。 |
||||||
| ア | 水道局舎の耐震性について伺う。 | ||||||
| イ | 大地震発生時に局舎での業務執行の可否について伺う。 | ||||||
| ウ | 施設情報、管路情報、お客様情報等のバックアップについて伺う。 | ||||||
| (2) | 水道施設の耐震化について 全ての施設を耐震化するには、膨大な予算と時間を要する。そのため、優先順位付け、実施方法等が課題となっている。 |
||||||
| ア | 県用水の耐震化について、その方針及び実施状況について伺う。 | ||||||
| イ | 自己水源の浄水場等の耐震化について、その方針及び実施状況について伺う。 | ||||||
| ウ | 配水管の耐震化について、その方針及び実施状況について伺う。 | ||||||
| エ | 給水管の耐震化について、その方針及び実施状況について伺う。 | ||||||
| (3) | 応急給水拠点について 地震等の断水に備えて、応急給水拠点を整備されているが、発災時に実際に使用できるかどうかが課題となっている。 |
||||||
| ア | 昨年の災害時に行った応急給水についての反省点を伺う。 | ||||||
| イ | 住民自治協議会との協働について伺う。 | ||||||
| 4 | 竹川 秀明 (一問一答) |
1 | 第五次総合計画基本構想の市を取り巻く社会情勢の変化の対応について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 「持続可能な開発目標」である「SDGs」の本市の取組みについて 2015年9月に国連開催のサミットで決められた国際社会共通の目標である「SDGs」の未来都市・東広島市（自治体）の取り組みを問う。 |
||||||
| ア | 「SDGs」の行政視点からの認識について | ||||||
| イ | 「SDGs」未来都市・自治体モデル事業の調査・研究について | ||||||
| ウ | 「SDGs」の理念と推進の必要性を多くの市民に周知し、理解してもらうための施策について | ||||||
| (2) | 地域強化プランの視点でのSociety5.0(ソサエティ5･0)の展開について 持続可能な地域社会の実現に向け、Society5.0（ソサエティ5･0）の様々な可能性を活用して地域コミュニティの再生と維持、そして地域の安心・安全の確保に取り組む構想を問う。 |
||||||
| ア | Society5.0(ソサエティ5･0)の行政視点からの認識について | ||||||
| イ | Society5.0(ソサエティ5･0)先進市の調査・研究の現状について | ||||||
| ウ | 経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会の構築の構想について | ||||||
| エ | 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用について | ||||||
令和元年9月12日（木曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 景山 浩 (一問一答) |
1 | 地域拠点でのまちづくり施策について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 選挙管理 委員会委員長 |
35分 | ||
| (1) | 移住・定住によるまちづくりについて 居住誘導によるコンパクトシティ形成が施策の柱であるが、市中心部や他自治体からの流入を図ることも重要であると考え以下の点についてお尋ねする。 |
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| ア | 総務省の「関係人口」に対する本市の考え方 | ||||||
| イ | 県や広島市などが進めているCターンと本市の関係性 | ||||||
| ウ | 本市の定住サポートセンターの相談件数と実績について また就労先地元企業とのマッチング方法について |
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| (2) | 空き地・空き家を活用したまちづくりについて 地域拠点では空き地、空き家の活用も今後必要になると考える。本市の取り組みの現状や課題についてお尋ねする。 |
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| ア | 東広島市空家等対策計画の進捗状況と今後の見通し | ||||||
| イ | 平成30年度空き家バンクの登録件数と契約件数 | ||||||
| ウ | 市内にどの程度の空き地があるか把握しているのか | ||||||
| エ | 維持管理されていない空き地への本市の対応について (現状と条例制定なども含めた今後の課題) |
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| 2 | 主権者意識を高める取り組みについて | ||||||
| (1) | 市政への関心を高める取り組みについて 各級選挙での投票率が下がり続け、5割民主主義と言われることは地方自治体にとっても同じく危機的な状況である。 以下の点について本市の考えや方針をお尋ねする。 |
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| ア | 選挙公報を新聞折り込みに入れることが妥当な方法なのか | ||||||
| イ | 市内学校で市政について出前講座などどのくらいの頻度で実施しているのか | ||||||
| (2) | 教育課程における取り組みについて 第2期東広島市教育振興基本計画が策定されている。そのなかには数多くの項目が組み込まれているが、以下のことを計画に取り入れることについてはいかがであるか。 |
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| ア | 生涯学習の項目に主権者教育を含めることについて | ||||||
| イ | 小学校の社会見学で市庁舎や議場見学を実施することについて | ||||||
| ウ | こども議会等を開催し、児童あるいは生徒固有のテーマについて議論する場を設けることについて | ||||||
| 3 | 本市の観光振興策について | ||||||
| (1) | 東広島市観光総合戦略の方向性について 平成30年度に東広島市観光総合戦略が策定されている。随一の観光資源である「日本酒のまち」を中心として進められている計画であると考えるが、以下の点についてお尋ねする。 |
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| ア | 酒蔵通りは日本の20世紀遺産に指定され、観光戦略の中心になるが、石畳化や電柱地中化等含め宿場町を再現する整備が必要だと考えるがいかがであるか | ||||||
| イ | 他の観光資源掘り起こしはどのような方法で進めて行くのか、どの機関が中心的役割を担うのか | ||||||
| (2) | 東広島版DMO（観光推進組織）について DMO（Destination Marketing/Management Organization）の設立についてお尋ねする。 |
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| ア | いつ、どの程度の規模および構成で設立するのか。 また本市や観光協会との関係、取り組む計画について。 |
||||||
| イ | 国や県そして広域でも同様の組織が設立された場合、お互いに連関していくのか | ||||||
| 2 | 鈴木 英士 (一問一答) |
1 | 大学生に向けた施策について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 大学連携推進事業について 大学生と地域をつなぐ事業について、一定の成果が出てきていると感じているが、今後の目標等を伺う。 |
||||||
| ア | 目標をどのように設定しているか伺う。 | ||||||
| イ | 大学卒業後の地域との関わりについてどのように想定しているか伺う。 | ||||||
| ウ | 今後の計画について伺う。 | ||||||
| 2 | 子育て世代への支援策について | ||||||
| (1) | 子育て世代の交流拠点について 子育て世代の流入が多いという特色がある本市において、孤立しやすい子育て世代がいつでも行くことの出来る子どもの遊び場や、いつでも話や相談ができる場所が重要と考えるが市の考えを伺う。 |
||||||
| ア | 拠点整備の計画について伺う。 | ||||||
| イ | 孤立を防ぐ支援策について伺う。 | ||||||
| (2) | 民間サービスとの連携について 民間が提供している既存の子育て支援サービスとの連携により、より多くの子育て世代の支援が出来ると考えるが、市の考えを伺う。 |
||||||
| ア | 民間が行っている子育て支援サービスとの連携は検討しているか。 | ||||||
| イ | シェアリングエコノミーサービス等の普及促進について伺う。 | ||||||
| 3 | 貞岩 敬 (一問一答) |
1 | 平成30年7月豪雨災害の復旧・復興と防災対策について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 平成30年7月豪雨災害の復旧・復興について 本市においては、復旧・復興について治水・治山事業以外は、令和2年度末までに遂行することとしている。 |
||||||
| ア | 入札状況等をみて、はたして間に合うのかと危惧するが、進捗状況について伺う。 | ||||||
| イ | 令和2年度末までに遂行できない場合、どの様に対応するのか伺う。 | ||||||
| (2) | 防災対策について 防災対策の一つとして、緊急告知ラジオを高齢者1人世帯に無償で配布するなど、その普及につとめておられる。 |
||||||
| ア | 普及率はどれくらい向上したのか伺う。 | ||||||
| イ | 緊急告知ラジオの試験放送を1日1回以上行ってはと考えるが、見解を伺う。 | ||||||
| 2 | 学校教育における新学習指導要領について | ||||||
| (1) | 新学習指導要領について 小学校では来年4月より、中学校では再来年4月より新学習指導要領が完全実施される。「生きる力～、学びのその先へ～」という理念のもと、これまでとは大きく変わる部分がある。 |
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| ア | 新学習指導要領の完全実施にあたって、本市の教育活動の変更点を伺う。 | ||||||
| イ | 小学校における英語科授業のための体制は整っているか伺う。 | ||||||
| 3 | 龍王小学校区について | ||||||
| (1) | 龍王小学校区の現状について 龍王小学校区は、平成30年12月末の段階で、人口9,646人、世帯数は4,213世帯、平均年齢は36.7歳という地域である。このような現状で、都市基盤の整備や環境整備など様々な都市課題への対応が必要と考える。 |
||||||
| ア | 龍王小学校周辺において朝夕の渋滞が激しい状態である。県道吉行飯田線の進捗状況を伺う。また県道を横断する道路等について、地域との協議は進んでいるのか伺う。 | ||||||
| イ | 幼児や小学生が増加している地域であるが、子どもたちの交通の安全のために行っている取り組みを伺う。 | ||||||
| ウ | 地域住民の交流拠点である地域センターが必要であると考えるが、見解を伺う。 | ||||||
| 4 | 宮川 誠子 (一問一答) |
1 | 教育の本質を問う | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 学校は子供を守れているか。 戦争、犯罪、差別など社会のすべての問題は、子供時代に子供が守られていないことに起因する。学校は子供の想いを優先し、居心地の良い空間になっているかを問う。 |
||||||
| ア | 今でも日本の学校は富国強兵システムを維持している、認識を問う。 | ||||||
| イ | 社会の全ての問題の根源は、子供から子供時代が奪われていることにある、認識を問う。 | ||||||
| ウ | 不登校が問題なのではなく、行きたくない学校になっていることが問題ではないか。認識を問う。 | ||||||
| (2) | 学校の「当たり前」をやめた、千代田区立麹町中学校の改革 公立中学校である麹町中学校は、子供の学びを向上させる観点から、目的に即した手段を選ぶために、これまで当たり前と思われてきたことを改革した。認識を問う。 |
||||||
| ア | 宿題は必要ない。 | ||||||
| イ | 中間・期末テストは廃止。 | ||||||
| ウ | クラス担任は廃止。 | ||||||
| (3) | 学校は何のためにあるのか 学校は、社会の中でより良く生きていけるようになるために学ぶ場であるはずだが、現在ではこの目的が忘れ去られているのではないか。改めて学校の目的や学びの本質を問い直す。 |
||||||
| ア | 自律的学びとは。 | ||||||
| イ | 秩序の裂け目がなければ、人は考えない。 | ||||||
| ウ | 学歴差別をなくそう。 | ||||||
令和元年9月13日（金曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中川 修 (一問一答) |
1 | 中小企業活性化支援事業について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | （仮称）東広島ビジネスサポートセンターについて 現在東広島市内で事業を行われている中小企業の支援を行うために、（仮称）東広島ビジネスサポートセンターを来年の2月に開設予定となっているが、事業内容等について問う。 |
||||||
| ア | 支援となる対象業種は幾つあるのか？ （製造、農林水産、小売り、飲食・サービス、等） |
||||||
| イ | 中小企業等の経営改善を図るため、専門家によるハンズオン（伴走型）支援とあるが、具体的な内容は？ | ||||||
| ウ | 東広島市独自と言える支援策があればその内容を問う。 | ||||||
| 2 | 一般廃棄物処理事業について | ||||||
| (1) | 一般家庭ごみの分別について 現在、広島中央エコパークが建設中であり、令和3年度の稼働予定となっている。新施設は、これまでの燃焼から溶融に変わることにより、排出されるものはスラグと鉄となる。この新施設の稼働に合わせ、ごみの分別方法の見直しが必要と考える。 |
||||||
| ア | ごみの分別方法について見直しを行うような計画があるのかを問う。 | ||||||
| イ | 見直しを行うのであれば、どの様な内容について検討しているのか、又はして行こうとしているのかを問う。 | ||||||
| 2 | 牛尾 容子 (一問一答) |
1 | 地域包括ケア体制推進事業 認知症施策について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 普及啓発・本人発信支援について この度「認知症施策推進大綱」が発表されたが、この大綱に即して、認知症の本人視点を重視した本市独自の対応を考えていく必要がある。 |
||||||
| ア | 認知症サポーター養成講座講師役のキャラバンメイトの支援について 現在キャラバンメイトや多職種とのオレンジ交流会は開催されているが、認知症サポーター養成講座の開催の手法について学ぶ機会は年1回程度である。他市ではキャラバンメイト協議会等で研鑽されているケースもある。 今後益々サポーター養成講座（ステップアップ研修等も含む）の需要も高まり認知症本人視点の意識を持ったキャラバンメイトの資質の向上は急務と考えるが、市の見解を問う。 |
||||||
| イ | 認知症カフェ事業について 認知症カフェを全市町村に普及（2020年度末）が目標とされており本市でも現在6ヶ所で開催されている。 しかしながら近隣の市と比べ、開催カフェが少ない。（三原市7ヶ所、尾道市24ヶ所、広島市86ヶ所） 今後地域で認知症の方やご家族、一般の相談者などを支える場としての認知症カフェを広く開設する必要があり、その数を把握し公表し、関係施設、地域住民への協力依頼、補助金も公募制にするなどの必要があるのではないかと考えるが、本市の見解を伺う。 |
||||||
| ウ | 認知症に優しい図書館事業について 認知症に優しい図書館は、認知症になっても安心して暮らし続けられる街で、図書館にはどんな機能、立場であれば良いか、図書館こそ認知症になっても安心して暮らし続けられる街の起点になるのではないかという視点から川崎市から始まった試みである。 この取り組みは認知症、高齢者のみならず、福祉の拠点としての図書館像へと発展していくことも考えられ、課を横断しての取り組みが必要であると考えるが、本市の見解を伺う。 |
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| 3 | 片山 貴志 (一問一答) |
1 | 市民が安心安全に暮らせる街について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
35分 | ||
| (1) | 道路交通のインフラ整備について 安心安全で住みよい街であるためには、早急な道路整備が必要であると考える。 |
||||||
| ア | 都市計画道路と一般の要望道路に対する整備率及び整備状況について問う | ||||||
| イ | 安芸バイパス及び東広島高田道路の進捗状況について問う | ||||||
| ウ | 安心安全に暮らすための生活道路の改善計画について問う | ||||||
| (2) | 下水道の整備及びコミュニティプラントについて 黒瀬川の水質改善や、黒瀬地域の下水の整備及び老朽化したコミュニティプラント対策は本市としても重要であると考える。 |
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| ア | 黒瀬地区の下水道整備率及び今後の計画について問う | ||||||
| イ | 住宅団地大型浄化槽の老朽化の対策について問う | ||||||
| 2 | 子供を育てる環境について | ||||||
| (1) | 待機児童の解消について 本市では待機児童解消において、様々な施策を行ってきた。すぐに働ける環境を作ることは、本市においても市民の生活にとっても必要性が高いと考える。 |
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| ア | 現在の待機児童の実態について問う | ||||||
| イ | 10月からの無償化によって、更なるニーズが高まることに対する本市の対策について問う | ||||||
| ウ | 保育士不足、潜在保育士の復帰に対する今後の取り組みについて問う | ||||||
| (2) | 教員の労働環境改善について かねてより教員の長時間労働は問題視されており、この長時間労働の解消は様々な副産物を得られるのではないかと考える。 |
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| ア | 教員の勤務実態について問う | ||||||
| イ | 教員の労働環境の改善方法について問う | ||||||
| ウ | 教育現場の支援員及び補助員の現在の状況を問う | ||||||
| (3) | 医療環境の改善について 休日や夜間において、軽症患者さんの救急医療の受診が増加し、緊急性の高い患者さんの治療に支障をきたすケースが発生している問題について |
||||||
| ア | 夜間・休日の医療機関の現状について問う | ||||||
| イ | 医師不足、看護師の不足の現状と対策について問う | ||||||
| ウ | コンビニ受診や子育て時の医療機関の受診方法の対策について問う | ||||||
| 3 | スポーツ振興について | ||||||
| (1) | 東広島市内の運動施設について 本市の競技施設のスポーツ団体からの要望及び有効利用の可能性 |
||||||
| ア | 東広島運動公園陸上競技場の工事期間短縮の実現可能性について問う | ||||||
| イ | 東広島運動公園陸上競技場の夜間照明の設置について問う | ||||||
| ウ | 本市内の各スポーツ施設のネーミングライツ等を含む利用促進について問う | ||||||
| (2) | 東広島のスポーツ団体等への支援について 本市では昨今、全国大会優勝や準優勝など、目覚ましい活躍をしている地域のスポーツクラブがある。またスポーツは多文化共生社会を円滑に進めるツールであると考える。 |
||||||
| ア | 現在の支援内容について問う | ||||||
| イ | 地域のスポーツ活動の活性化の方向性について問う | ||||||
| ウ | 多文化共生社会におけるスポーツコミュニケーションの必要性について問う | ||||||
| (3) | スポーツツーリズムについて 今年、本市で東広島サイクルロードレース大会が盛大に行われました。スポーツ事業を通した街の発展について問う。 |
||||||
| ア | 東広島におけるスポーツツーリズムの現況について問う | ||||||
| イ | 重点を置くべきスポーツと本市の組織体制の連携方式について問う | ||||||
| ウ | 宿泊施設との連携及び広告宣伝活動の充実について問う | ||||||
議決状況
委員会提出議案
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託 委員会 |
議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9月18日 | 委員会提出議案第5号 | 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について | ― | 9月18日 | 原案可決 |
| 9月18日 | 委員会提出議案第6号 | 東広島市安芸津町木谷赤崎地区における管理型最終処分場建設に関する意見書の提出について | ― | 9月18日 | 原案可決 |
議長発議
| 提出日 | 件名 | 議決日 | 議決結果 |
|---|---|---|---|
|
9月18日 |
議員派遣について | 9月18日 | 原案可決 |
請願
| 提出 年月日 |
議案番号 | 件名 | 付託 委員会 |
議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6月7日 | 請願第1号 | 東広島市圏域内における民間企業等による管理型最終処分場建設の自粛を求める請願 | 市民経済 | 9月18日 | 不採択 |
報告事項
| 報告月日 | 番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 8月30日 | 20号 | 専決処分の報告について |
| 9月18日 | 21号 | 平成 30 年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について |
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465
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更新日：2020年06月09日