令和元年第4回定例会／東広島市ホームページ

議会日程
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
第1日目	11月	29日	金曜日	10時	第4回定例市議会初日	本会議場	傍聴可
第2日目	11月	30日	土曜日		休会
第3日目	12月	1日	日曜日		休会
第4日目	12月	2日	月曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
				10時	文教厚生委員会	全員協議会室	傍聴可
第5日目	12月	3日	火曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	12月	3日	火曜日	10時	建設委員会	全員協議会室	傍聴可
第6日目	12月	4日	水曜日		休会
第7日目	12月	5日	木曜日	10時	文教厚生委員会	全員協議会室	傍聴可
第7日目	12月	5日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第8日目	12月	6日	金曜日	10時	建設委員会	全員協議会室	傍聴可
第8日目	12月	6日	金曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第9日目	12月	7日	土曜日		休会
第10日目	12月	8日	日曜日		休会
第11日目	12月	9日	月曜日		休会
第12日目	12月	10日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第13日目	12月	11日	水曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第13日目	12月	11日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第14日目	12月	12日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第15日目	12月	13日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
				本会議休憩中	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				本会議散会後	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第16日目	12月	14日	土曜日		休会
第17日目	12月	15日	日曜日		休会
第18日目	12月	16日	月曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第20日目	12月	17日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議	本会議場	傍聴可
				本会議散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第21日目	12月	18日	水曜日		予備日
－	12月	19日	木曜日	10時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可

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※録画の公開期間は1カ月程度です。

【第1委員会室、第2委員会室】の中継を公開しています。

【全員協議会室】の中継を公開しています

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	奥谷求 (一問一答)	1	持続可能な産業構造の構築を目指して			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	農業の生産・経営現場の状況と課題点について農業従事者の急激な減少、高齢化や担い手不足という地域課題に、本市では、国・県の施策に基づきさまざまな事業を展開しており、本年度中に、第3次東広島市農業振興基本計画を策定することになっている。
				ア	食料自給率が40％を切っている日本の農業政策は、？猫の目農政？と揶揄されており、本市の農業施策にも影響を与えていると思われるが、生産・経営現場に一番近い市町の立場で、正直どのような感想を持たれているのか、又、上部団体に意見具申する場面はあるのか、その成果も含めて伺う。
				イ	集落法人設立や農地集積事業について、それぞれの事業のスタート時に比べさまざまな生活環境が変化し、事業進捗に課題がでている点があるのか、又、その対応をどのように考えているのか伺う。
				ウ	近年、本市の野菜の総生産額が全国平均を上回っているが、野菜などの生産を促進するため、例えば、販路拡大のための加工・販売業者とのマッチングなど含め、情報提供はされているのか、具体例があれば合わせて伺う。
				エ	策定中の第3次農業振興基本計画に、新たな施策や本市オリジナルな施策が、組み入れられる方針なのか、具体案があれば合わせて伺う。
			(2)	日本酒や東広島の農林水産物の海外プロモーションや輸出促進事業について本市では、東広島市日本酒の普及の促進に関する条例に基づいて、「日本酒のまち東広島」の認知度向上や販売促進事業を展開しており、又、市内産の農林水産物の新たな流通販売ルートの構築を図っている。
				ア	台湾で東広島産の日本酒の認知度向上や、販売促進などを目的としたプロモーションをH29、H30年と続けられていたが、本年度は実施されていない。その要因と現在、台湾市場での日本酒の評価について、どのような認識なのか伺う。
				イ	農林水産物の輸出について、国は各省庁間の事務の壁を取り払い、輸出手続の迅速化の方向であるが、以前、本市の農林水産物販路拡大推進事業の中で、輸出相談会を開催し、新たな流通ルートの構築を目指していたが、その後の状況と今後の方針を伺う。
			(3)	観光振興事業について本市では、地域資源を活かした魅力的な観光地づくりや観光客受け入れ体制の整備を進めているが、平成30年7月豪雨により進捗状況に影響が出ている。一方、少しずつ観光客数が回復傾向にあり、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、インバウンド誘致も期待されている。
				ア	観光客受け入れ体制の整備について、平成30年7月豪雨により、（仮）ハート島を望む展望台の整備では、当初計画より10ヶ月遅れ、（仮）オオサンショウウオの宿整備は、当初計画より2～3ヶ月遅れになると昨年9月議会一般質問で答弁を受けたが、現在までの進捗状況と新たな課題点があれば、合わせて伺う。
				イ	魅力的な観光資源を活かし、ニューツーリズムの推進、特化型民泊事業者の支援など、又、にぎわいを創出するため、イベント開催に係る支援を実施すると、本年度予算に計上されているが、具体的内容と現在までのその成果を伺う。
				ウ	インバウンド対応について、具体的な誘客策はどのように取り組んでいるのか、海外向けの情報発信なども合わせて伺う。
		2	健康寿命の延伸により、元気で暮らし続けるためには
			(1)	高齢者の社会参加・介護予防・健康づくり促進について団塊の世代が、75歳以上になり始める2022年以降、医療や介護費用の増加に拍車がかかり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれている中、国は介護予防交付金倍増を目指し、来年度予算に計上する方向であり、本市でも「元気輝きポイント制度」を本年10月にスタートさせ、事業促進に努めている。
				ア	本市でスタートした「元気輝きポイント制度」について、他の自治体では、類似した事業が、早々と終了したり、見直しするケースが見られるが、本市のこの制度は大丈夫なのか、取り組み状況も含めて、見解を伺う。
				イ	国の来年度予算に介護予防交付金を本年度の2倍の400億円にすると報じられているが、結果的に、認知症予防や要介護の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競うような展開になる事が、予想されている。このような国の方針に対し、どのような認識であるか、具体的対応策を想定されているか伺う。
		3	外国人労働者への支援について
			(1)	増え続ける外国人市民、多文化共生のまちづくりと外国人労働者への対応本市では、近年外国人市民が急増し続け、その数も7,500人を超える状況になっており、多文化共生のまちづくりや外国人労働者の実態把握や新たな外国人労働力の確保による課題が指摘されている。
				ア	本市の外国人市民の中で、技能実習生、留学生はどれ位いるのか、国別の状況も含めて伺い、今後どのようなペースで増加していくか、見解を伺う。
				イ	技能実習生など外国人労働者の生活実態は把握されているのか、又、就業先や居住地住民とのトラブルなど、どのような課題が浮かび上がっているのか、認識を伺う。
				ウ	外国人介護人材受け入れについて県は広島県医療福祉人材協会に委託して、県内の介護サービス事業者を対象に、外国人会議人材受け入れに関する実態調査を行っているが、事前に、実態調査の実施、その後の政策立案などについて、連絡・相談・協議があったのか伺う。
2	北林光昭 (一問一答)	1	東広島市の農業について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	攻める農業について農業を取り巻く環境がますます厳しいものとなる中、第3次東広島市農業振興基本計画が策定される。計画においては、今後10年を見据えた方策を準備し、業として成り立つことは当然として、さらに積極的な農業の展開も可能である印象を受けている。
				ア	「攻める農業」の担い手として、どのような主体が想定されるのか問う。
				イ	県内最大の米作地帯という特質を生かしたコメに関連する産品の創出について、何らかの方策があれば伺う。
			(2)	守る農業について本市の一般的な農業地帯は農家の大部分を占める兼業農家と、集落法人を中心に成り立っている。しかし、集落法人はともかく、兼業農家の実態については、経営的に極めて脆弱であることから今後が見通せない状況となっている。農村集落を維持し、地域コミュニティの火を消さないためにも、農業を守っていかなくてはならない。
				ア	新規の集落法人設立が鈍化していく中、集落法人の経営・人材確保に係る未来展望をどのように考えるか伺う。
				イ	兼業農家の現状と、今後のあり方についてどのような認識であるのか問う。
				ウ	JA広島中央が提唱するグループ農業に対する市としての考え方について問う。
		2	災害情報の伝達について
			(1)	情報伝達の基本的方針について東広島市の情報伝達の基本的考え方としては、手段の多重化、多様化を図り、迅速かつ正確な情報伝達を行うとあるものの、普段の生活の中に情報が生きていない。普段情報の延長線上に緊急情報・災害情報があることによって、より行政が身近になると考えられる。
				ア	各町単位、小学校区単位で情報発信を行うことにより、行政と地域の距離が縮まり、より綿密な情報内容を得ることによって地域の連帯感が強まると思われるがいかがか。
				イ	普段の情報発信を行うことによって、緊急時の情報発信がより身近なものになると考えられるがいかがか。
			(2)	情報伝達の方法について情報伝達の方法としては、多重化・多様化を図ることによって、情報に接する機会を何重にも増やしていく姿勢であるが、東広島市の中心的情報発信手段は何かといった場合、その核となるものがないのも実態であり、これはこれで問題であると捉えている。
				ア	本年度の新規事業である緊急告知ラジオ配布対象者拡充事業について、現状はどのようになっているのか。
				イ	新たなアプリの開発により、スマートフォンを使って行政情報を伝え、災害に強いまちづくりを目指している滋賀県米原市のような取組みについて、市としての認識を問う。
3	池田隆興 (一問一答)	1	新年度予算の編成方針について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	令和2年度予算の編成に当たっての基本方針と主要事業などの重点施策について現在、本市では新年度予算の編成作業中だと思いますが、現時点での市の考えを伺います。
				ア	「第五次東広島市総合計画」の策定の中で、「選ばれる都市」となるため5点について特に重視すべき視点として捉えておられますが、これらを具現化するために新年度予算にどのように反映されているのか伺います。
				イ	新年度に於いても、災害復旧事業の歳出予算の増額はあると思いますが、本市に於いては、美術館などの建物の建設が終了し、大規模建設事業も一段落するものと考えておりましたが、来年度からは新たに学校の統廃合による校舎の建設などが見込まれており、新年度の一般会計予算の編成で苦労されると思いますが、特に新年度で重視すべき点について伺います。
		2	大学連携について
			(1)	広島大学との連携について本市は、今年10月に広島大学と「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結されましが、この協定締結により、本市の学術研究機能をより発揮し、地域社会の活性化を図られようとしているのか伺います。
			(1)	ア	「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」では、8つの連携事項を掲げられているが、広島大学のホームぺージに掲げる構想にも重なる部分もあることから、大学と連携した、まちづくりをどの様に進めていこうとされているのか伺います。
			(2)	4大学との連携について今回、総務委員会で10月に4大学の学生との意見交換会、11月には広島大学、近畿大学で議会報告会を開催し、学生から貴重な意見を聞きましたので、次のことについて市の対応を伺います。
			(2)	ア	市内には、広島大学・広島国際大学・近畿大学工学部・エリザベト音楽大学の4大学が在りますが、学生はそれぞれに学生生活を送って、市内学生同士の交流がないと話しており、出来れば市の方で交流のきっかけをつくるために4大学の学生を集め、合同で何かイベントなどを開催して頂きたい、とのことでしたが、市のお考えを伺います。
		3	平成30年7月豪雨災害の復旧に関する事業について
			(1)	災害復旧・復興プランについて 7月豪雨災害の復旧は、市民、特に被災された方にとっては1日も早い復旧を望んでいるが、現時点では災害復旧・復興プラン通りには進んでいないのが現状ではないかと思いますので次の2点について伺います。
				ア	災害復旧・復興プランの3つの柱のうち、「インフラの再生」について、遅れが出ている原因は何か伺います。
				イ	多くの未着手箇所が残る中、更に優先順位を精査していく必要があると思うが市の考えを伺います。
			(2)	農地・農業用施設災害の復旧への対応について農地・農業用施設災害の復旧工事が特に遅れており、来年の稲作の作付が不安な農家が多い、市はどの様に対応されるのか。
				ア	農地・農業用施設災害復旧工事の発注が特に遅れているように思われるが、遅れが出ている原因は何か伺います。
				イ	来年の稲作の作付けが不安な農家が多い、市はどの様に対応されるのか、お考えを伺います。
			(3)	災害復旧事業と一般事業について災害の復旧工事が優先されて、一般事業にも遅れが出ていると聞いておりますが、業者も工事の発注件数が増えると難しい工事は入札に参加しない業者もあり、入札不調が続くのではと思いますが、市はどの様に対応されるのか。
				ア	災害復旧事業の事業規模は、一般事業に比べてどの程度であるのか伺います。
				イ	入札不調が続く中で、災害の規模や件数から業者も対応しきれなくなっていると考えられますが来年度の予算編成に当って、一般事業の工事発注が災害復旧工事の受注に与える影響はないのか又、来年度予算はどの様な考えで編成されるのか、伺います。
4	大道博夫 (一問一答)	1	質の高い情報システムの提供			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	効率的な情報システムの構築について近年、各市町の行政情報システムは、コスト削減、効率化等の観点から、クラウド化やアウトソーシングを導入している。広島県でも他市町では平成26年より共同運用されている。また広島市では民間のデータセンターを使って基幹系システムをアウトソーシングされている。
			(1)	ア	本市における自治体クラウドやアウトソーシングの検討状況はどのようになっているのか
			(2)	情報システムの脅威対策はどのようになっているか。セキュリティを保つべき装置や環境に対し自然災害や人的行為の対策はどのようにリスク分析しその対策及び訓練は行われているか。
				ア	情報資産の物理的及び環境的セキュリティはどのように行っているのか。
				イ	運用のセキュリティはどのようになっているのか。
				ウ	情報セキュリティ対策はどのようになっているのか。
		2	地域とともにある学校づくり
			(1)	コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の取り組みについて東広島市では学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体になって特色ある学校づくりを進めていくことができる仕組みのコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を平成30年4月に施行された。ホームページによると現在1校のみの設置となっている。また、文部科学省が令和元年10月30日報道発表した資料によると、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しています。とありました。
				ア	コミュニティ・スクール設置の課題と今後の設置対応について
				イ	地域学校協働活動の推進に向けての取り組み状況と今後について

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	加根佳基 (一問一答)	1	建設事業について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。具体的な取り組みについて伺います。
				ア	幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにもゼロ市債を活用するなどして、債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにする事も必要と考えますが、現状と今後の方針について伺います。
				イ	「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」などを活用しての、公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針について伺います。
				ウ	早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続きを積極的に進めるべきと考えますが、ご見解を伺います。
		2	子どもの命を守る安全対策について
			(1)	子どもたちが移動する経路などの安全対策についてこどもたちが犠牲となる交通事故の悲しいニュースがたくさんテレビ等で放送されています。これらの相次ぐ交通事故について東広島市ではどのように認識をされ対策を実施されているのか伺います。
				ア	調査の実施対象施設や危険箇所の報告数など、緊急安全点検の実施状況を伺います。
				イ	緊急安全点検はハード面の調査ですが、交通安全環境の整備とは別に市内保育施設等に対するソフト面などの安全対策の取り組みについて伺います。
			(2)	集団移動などの交通安全指導について施設外活動は、園児の健やかな育ち・学びに不可欠であり各保育所・園において積極的に実施できるように安全対策に取り組んでいく必要があります。その為には行政は施設と一緒になって「子どもの安心・安全」を確保していく必要があると考えており、その対策を伺います。
				ア	どのような指導教育を行っているのか伺います。
				イ	保育施設ではどのぐらいの間隔で交通安全指導を開いていますか？伺います。
		3	東広島市におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について
			(1)	SNS等に起因する被害児童の現状と対策について SNSに起因する事犯の被害児童数は、青少年のスマートフォン等の所有・利用状況の増加に伴い増加傾向にあり、過去最多。と聞き及んでいます。
				ア	本市における児童生徒（小・中）学生のSNS使用状況について伺います。
				イ	SNS教育についてその現状と対策を伺います。
2	坂元百合子 (一問一答)	1	児童虐待防止に向けた取り組みについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	子ども家庭総合支援拠点の設置状況と現状について児童虐待防止対策を強化するための法改正が行われたが本市での取り組みについて伺う。
				ア	要保護児童対策地域協議会・調整機関の設置状況と現状について伺う。
				イ	子育て世代包括支援センターの役割と連携について伺う。
				ウ	児童相談所（一時保護所）との連携について伺う。
		2	骨髄バンクドナー登録について
			(1)	ドナー登録の実態に対する認識を伺う。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等により、さまざまな対策がとられている。本市の認識を伺う。
			(1)	ア	西部東保健所管内の血液がんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数を伺う。
			(2)	ドナー登録数を増やす対策、登録推進のための支援について伺う。少子高齢化により移植を必要とする患者は増え、ドナー登録者は減る傾向にある。普及啓発が重要と考えるが本市の見解を伺う。
				ア	本市のドナー休暇制度の状況を伺う。
				イ	骨髄提供をする際の休業助成制度について伺う。
			(3)	骨髄移植後のワクチン再接種への助成について伺う。治療のため造血幹細胞移植を行った場合、予防接種により獲得した免疫抗体が低下または消失し感染症にかかりやすくなる。また、闘病中で予防接種を受けられなかった場合も想定される。
			(3)	ア	再接種に対する本市の助成の有無について伺う。
3	景山浩 (一問一答)	1	本市の公共交通に関する施策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	新たな施策に関する本市の考え方について平成30年から令和元年6月にかけて国土交通省において10回開催された地域交通フォローアップ・イノベーション検討会での提言内容をもとにお尋ねする
				ア	公共交通分野で連携中枢都市圏構想を推進することへの本市の考え方
				イ	MaaS実証実験の計画やサブスクリプション導入についての考え方
				ウ	グリーンスローモビリティはすでにビジネスモデル検証段階に進んでいる。本市での導入については無人運転導入への過渡的措置として有効であると考えるがいかがであるか
			(2)	地域課題解決に向けた取り組みについて本市の公共交通網形成計画において中心拠点や大学連携分野では施策が順調に進行し、周辺の公共交通空白地域では遅れているように思えるが現状の分析ついて
				ア	地域住民の方々のニーズと本市形成計画の間で隔たりがあるのか
				イ	地域拠点整備の計画順にこだわらずニーズの高い地域優先で協議に入っていく方がより有効ではないか
				ウ	市内で公共交通に関するシンポジウムを開催することで公共交通のクロスセクター効果を市民の皆様に知って頂き、さらなる地域交通利用、支援の必要性を訴えるべきと思うがいかがか
		2	農業を取り巻く情勢と本市振興計画について
			(1)	多国間の協定や国内法が地域農業に与える影響について第3次東広島市農業振興基本計画が示され、農業基盤の整備、収益性の向上並びに担い手の育成等が施策の中心となっている。一方国が進める農業政策が本計画や第五次総合計画並びにSDGsの農業部門にとってのマイナス要因になると考える
				ア	主要農作物種子法の廃止に対して、自治体（道県）において種子条例制定の動きがあるが本市としての対応は
				イ	種苗法改正が地域農業に与える影響はどのようになると考えるか
				ウ	1988年八本松町原に設立された広島県農業ジーンバンクをさらに活用し、園芸センターや果樹試験場並びに地元農業団体との連携により地場産の作物生産を推進することがひいては地域の食の安全につながっていくと考えるがいかがであるか

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	片山貴志 (一問一答)	1	観光振興について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	酒まつりについて産学官民連携した東広島市の一大イベントである酒まつりが、来年30周年を迎える。本市としての評価や課題について問う。
				ア	これまでの酒まつりの評価について問う。
				イ	今後の酒まつりの本市における役割、位置付けについて問う。
				ウ	酒まつりの諸課題に対し、市の認識と解決への見通しを問う。
			(2)	本市の観光行政及び観光組織について令和3年のDMOの設立に向けて動いているところであるが、必要となる他の組織との効率的な連携にはどのように取り組んでいくのか、本市の見解について問う。
				ア	本市観光振興における市観光振興課、DMO、東広島市観光協会の現状での位置付けについて問う。
				イ	観光振興の要となる東広島市観光協会の慢性的な人的資源の不足について本市の見解を問う。
				ウ	DMOの企画を地域に落とし込み、吸い上げるには事務局の強化が必要となるが、出向など人材確保に対する本市の見解を問う。
			(3)	映画「恋のしずく」について東広島市、市内県内企業、市民及び全国のエキストラの協力により作り上げられた映画「恋のしずく」であるが、本市としての評価、総括及び今後の展開について問う。
				ア	映画「恋のしずく」制作での本市の目的について問う。
				イ	本市においての現在の評価及び総括を問う。
				ウ	今後、この映画「恋のしずく」をどう活用していくのか。
				エ	製作途中で中断している映画「吟ずる者たち」について、新たな情報はあるのか。さらには本市の見解を問う。
2	竹川秀明 (一問一答)	1	福祉人材育成のための包括連携協定（三者連携協定）の評価と展開について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	三者連携協定締結後の人材育成事業の評価について平成28年3月の三者連携協定締結後の人材育成事業の評価について伺う。
				ア	東広島市・黒瀬高等学校・広島国際大学の人材育成事業の進展について、三者連携・東広島市・黒瀬高等学校・広島国際大学の各視点から評価を伺う。
				イ	12月14日に第5回東広島市福祉講演会を開催予定であるが、日常の市民とのかかわりをどのように評価されているのかを伺う。
				ウ	広島国際大学の創立20周年事業の評価について伺う。
			(2)	三者連携協定による人材育成事業の展開について三者連携協定による今後の人材育成事業の展開について伺う。
				ア	三者連携・東広島市・黒瀬高等学校・広島国際大学の各視点から今後の事業の展開を伺う。
				イ	住民自治協議会などの日常活動における市民との展開について伺う。
				ウ	広島国際大学・黒瀬高等学校との今後の展開について伺う。
		2	食品ロスの取組みの評価と展開について
			(1)	食品ロスの削減とSDGsの関連について食品ロスの削減について、持続可能な開発目標（SDGs）の17ある目標の12に「つくる責任つかう責任」が掲げられている。市として既に取組みを進めているが評価について伺う。
				ア	食事会などの3010運動を2020運動に調整されて実施されているが、どのような評価をされているのか詳細を伺う。
				イ	市立の小中学校が警報発令時の朝に休校となる。米飯は前日より準備するため休校時には廃棄されていると聞くが詳細を伺う。
				ウ	食品ロス削減（フードロスゼロ運動）協力店の事業展開をしているが評価の詳細を伺う。
			(2)	食品ロスの削減の新たな展開について食品ロスの削減を市として既に取組んでいるが今後の展開について伺う。
				ア	庁内の食事会など2020運動として実施しているが、周知・定着がされていないように感じる。今後の展開について伺う。
				イ	警報発令があり休校した際の米飯対応として、市立の小中学校が市内業者のマジックライスやストックライスなどを活用することで食品ロスを削減でき、防災教育に役立つと思うが、食品ロスと防災教育の視点から見解を伺う。
				ウ	食品ロス削減（フードロスゼロ運動）協力店について、今後の事業展開を伺う。
		3	市内小中学校体育館へ熱中症対策としてのウォータークーラーの設置について
			(1)	市内小中学校体育館へのウォータークーラーの設置について熱中症対策として小中学校体育館へのウォータークーラーの設置が全国展開されている。市内小中学校体育館は地域の避難所としても利用が見込まれる。
				ア	体育館へのエアコン設置が東京都を中心に進められている。しかし早期の設置は、地方においては財政的負担から遅れることが予測される。熱中症対策として児童・生徒・避難者の生命を守る対策が急務と考えるが見解を伺う。
				イ	熱中症対策に有効な冷却水温度は5℃～15℃とのことであるが、既に設置されているウォータークーラーの現状と認識を伺う。
				ウ	現状のウォータークーラーは口づけ飲水の衛生面や子どもや車椅子の方の飲水高さ問題から利用し難いとの声がある。今後の展開と認識を伺う。
3	中川修 (一問一答)	1	住み続けられる東広島市のまちづくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	高齢者の安全な移動手段確保について高齢化社会が進む中、公共交通及び地域交通の整備が急務であると考える。東広島市中心部ではJRやバス、タクシーなどがあり通院や買い物等は移動しやすい環境であるが、周辺町では公共交通の便も少なく決して移動しやすい環境であるとは言えない。よって自家用車が主な移動手段となっている。高齢となり運転に不安がありながらも、免許返納できない方もおられると推察する。安心して暮らしていくために免許返納をしやすくし、返納後も家に「とじこもり」にならず、活き活きとした暮らしが続けられるよう、早急な移動手段確保についての対応が必要と考える。
				ア	免許返納の優遇処置の今後について問う。
				イ	交通結節点の整備状況について問う。
				ウ	住民自治協議会を中心とした地域公共交通についての考え方を問う。
		2	未来を担う子供たちの育成について
			(1)	自ら考え行動する力を養うために東広島市の小中学校学力テストの結果は毎年広島県や全国平均を上回り素晴らしい結果を残している。このことは、教育委員会を始め、学校教職員の方々に敬意を払います。一方、新聞等では新卒者の離職状況についての報道がなされ、原因としては職場の環境問題等様々であると思うが、社会人として自立できる能力を身に付けることが重要である。小中学校時代に知識注入型教育だけではなく、「自ら考え行動できる力」を身につけることが重要であると考えるが、教育委員会として、どのように考えて取り組んでいるのかを問う。
			(1)	ア	ESD（持続可能な開発のための教育）の取り組みについて問う。

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	重森佳代子 (一問一答)	1	観光政策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島版DMOについて令和3年度スタートを目途に（仮称）東広島DMOの設立準備が進められている。観光による地域づくりの起爆剤になるための施策を問う。
				ア	観光客数が増えない要因をどのように分析しているか。
				イ	観光は地域の人々を幸せにできるか。
				ウ	DMO (観光地域づくり）を別法人にする理由は何か。
				エ	DMOの経済効果について。
				オ	DMO運営における固定費（人件費等）と自律的、継続的な運営について。
		2	議会報告会の市民の声
			(1)	ごみ行政についてごみ行政は市民にとって関心の高い分野である。市民経済委員会議会報告会における市民の意見・要望をもとに、ごみ行政について問う。
				ア	ごみ減量化の意識をどのように醸成するのか。
				イ	事業系ごみに対する市民の不満について。
				ウ	新処理施設稼働に伴う分別方法の変更について。
2	岩崎和仁 (一問一答)	1	災害に強いまちづくり			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	水害対策について近年は災害が頻発しているが災害対策についてとりわけ水害対策の計画などが見えてきていない現状がある。地域の方からは見捨てられているのではないかと不安視する声もあるので計画的な対策が必要である。
				ア	水害対策についてどの様な見解を持っているかについて
				イ	広島県と連携した対策について
				ウ	水害対策の有効手段について
		2	産業振興策について
			(1)	水産業における海域の環境について三津湾のみならず瀬戸内海は貧栄養化が進んでいる。また藻場・干潟についても減少している。継続的な対策により環境をつくる事が水産業の振興には必要不可欠であると考える。
				ア	貧栄養化や藻場・干潟再生対策について
				イ	計画的な対策について
				ウ	有効的な水産業の振興について
			(2)	水産業における整備環境について地域の安全な生活を守る事、及び水産業の振興のためにはハード面での環境整備が必要であると考える。
				ア	市として環境整備の認識について
				イ	計画的な対策について
		3	地域と共にある学校づくりについて
			(1)	地域と学校の連携・協働体制の必要性について地域にとって学校の存在は大変重要であると考える。又、学校においても抱える問題が複雑化・困難化しており地域と学校が連携・協働する学校運営協議会（コミュニティスクール）は必要であると考えます。これらの活動を円滑かつ継続的に進める事が出来る仕組みが必要であると考える。
				ア	東広島市としてコミュニティスクールの必要性および地域と学校の連携体制をどのように考えているかについて
				イ	地域と学校の連携・協働体制の構築について
				ウ	東広島市としての対応について
3	岡田育三 (一問一答)	1	福祉行政について(誰もひとりにさせない、終活支援について)			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市の終活支援事業について独居の高齢者の増加が想定される本市にとって、人生の最期に向けた希望をまとめる「終活」支援の充実が求められてくると考える。以前も質問したが再確認の意味で伺う。
				ア	以前一般質問で提言した横須賀市モデルの終活支援事業(エンディング・サポート事業)について、その後の検討状況や他市町の調査等についての報告を求める。
				イ	民間企業の広告付きエンディングノートを昨年夏までの完成を目途に作業しているとの事であったが、その進捗と成果について伺う。
				ウ	横須賀市モデルで無料で終活情報を登録できる終活情報伝達事業について市の見解を伺う。
				エ	アドバンス・ケア・プランニング(ACP)についての進捗状況を伺う。
		2	ゴミの減量化に向けて
			(1)	食品ロスの削減について食品ロスの削減を目指す「食品ロス削減推進法」が10月に施行され、推進法では消費者・事業者・行政がスクラムを組んで国民運動として推進していく重要性がうたわれ、各市町にも努力義務であるが削減推進計画を作り実施することが盛り込まれているが、東広島市の現状と課題、今後の対応について伺う。
				ア	食品ロスの削減に向けた本市の現状及び現在の取組みについて伺う。
				イ	食品ロスの削減に向けた本市の課題について伺う。
				ウ	今後、先進事例を参考に食品ロスの削減に向けた積極的な取組みを行うことについて伺う。
		3	大学生の地元就職について
			(1)	大学生の地元就職率の向上に向けて本市の大きな課題の一つに、大学生の地元就職率の低さが上げられ、現状では3％程度の状況にある。市においては様々なイベント等を開催され努力はされているが、なかなか就職率が上がらないのが現状であり、課題である。この件は、これまでも何度か取り上げられてきたが、再確認の意味で伺う。
				ア	大学生の地元就職率の向上に向けて本市の取組みについて伺う。
				イ	大学の地域貢献度調査における地元就職率の平均値が「50．6％」という結果に対する市の見解を伺う。
				ウ	人材確保に向けて、市からも積極的なアプローチが必要と考えるが、本市の考えを伺う。
		4	内部統制制度について
			(1)	地方公共団体における内部統制制度について内部統制制度は地方自治法等の一部を改正する法律により、令和2年4月より都道府県知事及び指定都市に導入される予定で、その他市町村長は努力義務とされているが、行政サービスの提供上の事務リスク回避には本市も取り組むべきと思うが市の考えを伺う。
				ア	内部統制制度に対する本市の見解を伺う。
				イ	本市は指定都市以外で努力義務となる自治体であるが積極的に取り組むべきと思うが本市の考えを伺う。

議決状況一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
11月29日	諮問第201号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	12月17日	適任可決
11月29日	同意案第202号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第203号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第204号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第205号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第206号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第207号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第208号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第209号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第210号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第211号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第212号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第213号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第214号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第215号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第216号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第217号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第218号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	同意案第219号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月17日	同意可決
11月29日	議案第220号	広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び広島県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について	総務	12月17日	原案可決
11月29日	議案第221号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第222号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第223号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第224号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第225号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第226号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第227号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第228号	財産の無償譲渡について	文教厚生	12月17日	原案可決
11月29日	議案第229号	財産の無償譲渡について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第230号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第231号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第232号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第233号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第234号	財産の無償貸付けについて	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第235号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第236号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第237号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第238号	請負契約の締結について	文教厚生	12月17日	原案可決
11月29日	議案第239号	請負契約の変更について	建設	12月17日	原案可決
11月29日	議案第240号	職員の給与に関する条例の一部改正について	総務	12月17日	原案可決
11月29日	議案第241号	特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の一部改正について	総務	12月17日	原案可決
11月29日	議案第242号	東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について	総務	12月17日	原案可決
11月29日	議案第243号	東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第244号	東広島市手数料条例の一部改正について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第245号	東広島市老人集会所設置及び管理条例の一部改正について	文教厚生	12月17日	原案可決
11月29日	議案第246号	東広島市地域研修センター設置及び管理条例の一部改正について	市民経済	12月17日	原案可決
11月29日	議案第247号	東広島市小規模土砂埋立行為に関する条例及び東広島市土砂埋立行為の適正な実施の確保に関する条例の一部改正について	建設	12月17日	原案可決
11月29日	議案第248号	東広島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について	建設	12月17日	原案可決
11月29日	議案第249号	東広島市火災予防条例の一部改正について	総務	12月17日	原案可決
11月29日	議案第250号	令和元年度東広島市一般会計補正予算（第4号）	総務	12月17日	原案可決
11月29日	議案第251号	令和元年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）	文教厚生	12月17日	原案可決
11月29日	議案第252号	令和元年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月17日	原案可決
11月29日	議案第253号	令和元年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第3号）	文教厚生	12月17日	原案可決
11月29日	議案第254号	令和元年度東広島市水道事業会計補正予算（第2号）	建設	12月17日	原案可決
11月29日	議案第255号	令和元年度東広島市下水道事業会計補正予算（第2号）	建設	12月17日	原案可決
12月17日	委員会提出議案第7号	主要農作物種子法の廃止に対する新たな法整備と施策の推進を求める意見書の提出について		12月17日	原案可決
12月17日	委員会提出議案第8号	主要農作物種子法の廃止に対する新たな条例整備と施策の推進を求める意見書の提出について		12月17日	原案可決

議長発議一覧
提出日	件名	議決日	議決結果
11月29日	議員派遣について	11月29日	原案可決
12月13日	大谷忠幸議員に対する懲罰の件	12月17日	原案可決（戒告）
12月17日	議員派遣について	12月17日	原案可決

報告事項一覧
報告月日	番号	件名
11月29日	26号	専決処分の報告について

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

令和元年第4回定例会

議会日程一覧

委員会インターネット中継（ライブ・録画）

本会議録画中継

一般質問通告内容

令和元年12月10日（火曜日）

令和元年12月11日（水曜日）

令和元年12月12日（木曜日）

令和元年12月13日（金曜日）

議決状況

議長発議

請願

報告事項

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