令和2年第2回定例会
議会日程一覧
| 日程 | 月 | 日 | 曜日 | 開議時刻 | 内容 | 会場 | 傍聴 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 6月 | 4日 | 木曜日 | 10時 | 議会運営委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| - | 6月 | 8日 | 月曜日 | 14時 | 議会運営委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第1日目 | 6月 | 10日 | 水曜日 | 10時 | 市議会第2回 定例会初日 |
本会議場 | 傍聴可 |
| 第2日目 | 6月 | 11日 | 木曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 総務委員会 (予定) |
第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 第3日目 | 6月 | 12日 | 金曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 (予定) |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第4日目 | 6月 | 13日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第5日目 | 6月 | 14日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第6日目 | 6月 | 15日 | 月曜日 | 10時 | 市民経済委員会 (予定) |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第7日目 | 6月 | 16日 | 火曜日 | 10時 | 建設委員会 （予定） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第8日目 | 6月 | 17日 | 水曜日 | 休会 | |||
| 第9日目 | 6月 | 18日 | 木曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 (予定) （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 市民経済委員会 (予定) （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
| 第10日目 | 6月 | 19日 | 金曜日 | 10時 | 総務委員会 (予定) （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 建設委員会 （予定） （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
| 第11日目 | 6月 | 20日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第12日目 | 6月 | 21日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第13日目 | 6月 | 22日 | 月曜日 | 10時 | 全員協議会 | 全員協議会室 | 傍聴可 |
| 全員協議会 散会後 |
議会運営委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 全員協議会 散会後 |
広報広聴委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
| 第14日目 | 6月 | 23日 | 火曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第15日目 | 6月 | 24日 | 水曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第16日目 | 6月 | 25日 | 木曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第17日目 | 6月 | 26日 | 金曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第18日目 | 6月 | 27日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第19日目 | 6月 | 28日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第20日目 | 6月 | 29日 | 月曜日 | 休会 | |||
| 第21日目 | 6月 | 30日 | 火曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 議案審議 | 本会議場 | 傍聴可 | ||||
| 本会議 閉会後 |
議会運営委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 本会議 閉会後 |
広報広聴委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
| 第22日目 | 7月 | 1日 | 水曜日 | 予備日 |
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一般質問通告内容
令和2年6月23日（火曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 奥谷 求 (一問一答) |
1 | 新たな生活様式に基づいた社会・経済活動 | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | ウィズ・コロナ時代、新たな生活様式に基づいた社会・経済活動の変容について 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、コロナと共に生きていくことが求められている中で、生活様式は、ニューノーマルへと移行され、それに基づき、地域・社会・経済活動の変容が予想される。 |
||||||
| ア | ウィズ・コロナ時代を迎えようとしている中で、テレワークなどさまざまな働き方や暮らしの変化は、人々の行動が単なる我慢ではなく、新しい常態いわゆるニューノーマルへの変容だといわれているが、本市では、働き方や暮らしなどの変化、変容について、感じられることがあるか、見解を伺う。 | ||||||
| イ | 本市が持続的に成長していくためには、産業構造の多様化・高度化を促し、新たなイノベーション創出が不可欠であると第五次東広島市総合計画でも強調されているが、ウィズ・コロナ時代に入り企業、特に中小企業の経営に様々な影響が生じると思われる。ものづくり分野の企業が多く、大学・研究機関が立地されている本市の産業施策の方向性に影響を与えるような企業の経営の変化、変容は感じられるか、見解を伺う。 | ||||||
| ウ | 新型コロナウイルス感染拡大により、人々の働き方、住む場所の嗜好の変化が、中長期的に、自立分散型、地方分散型システムへと社会の姿を変える可能性があると専門家の中で指摘されている。考え方によっては、地方創生へつながる要素もあるのではと考えるが、本市として、どのような認識をされているのか、又、受け皿となるためには何が必要だと思われるか、見解を伺う。 | ||||||
| (2) | まちづくりの進化、「スーパーシティ」構想実現に向けた、改正国家戦略特区法について 人工知能などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」構想実現に向けた改正国家戦略特区法が、本年5月27日に参議院で可決、成立し社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進め、未来を先取りする新たな日常生活を作り上げる事が期待されている。 |
||||||
| ア | 「スーパーシティ」構想に対し、本市も内閣府のアイデア募集に提案しているが、政府は、年内の特区指定を目指している。公募の時期や計画を具体化し、実現までのタイムスケジュールを伺う。 | ||||||
| イ | 本年の第1回定例会で本市が「スーパーシティ」構想に対して、実施を想定している具体的なサービスや規制改革事項の検討を行ない、民間事業者との連携を模索していると答弁さてているが、現段階でどのような内容になっているのか、パートナーとの連携などの含め、進捗状況を伺う。 | ||||||
| ウ | この「スーパーシティ」構想は、国や自治体がもっている個人情報や民間企業の持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービス等に利用しようとするものでもあるが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などにどのような認識をもって取り組んでいるのか、伺う。 | ||||||
| 2 | 介護保険制度20年、増える高齢者 | ||||||
| (1) | 介護保険制度20年、制度の存続・維持のための課題と打開策について 人生80年時代に備えての制度設計であった介護保険制度は、20年の節目を迎えたが、今や人生100年の時代に社会で高齢者を支える仕組みをどう存続・維持させるか大きな課題となっている。 |
||||||
| ア | 制度開始から20年、本市の要介護・要支援の認定数、介護給付費、月額の保険料などはどのように推移してきたか、又サービスの中身で居宅サービス費、施設サービス費は、当初よりどのような変化があったか、そして、それは県内他市町と比較して、どのような特徴が見られるか伺う。 | ||||||
| イ | 今後、介護保険制度を存続・維持するため、課題として介護人材の不足、費用の膨張、財源の確保、ケアラーの支援などが主要なものと考えますが、本市として将来的にどのような認識で課題解決に向き合っているのか、また、利用者やその家族をはじめ市民の皆様にも現状を認識してもらい発想の転換を求めることも必要だと思われるが、どのように啓発していくのか、見解を伺う。 | ||||||
| 2 | 玉川 雅彦 (一問一答) |
1 | 平成30年7月豪雨災害における農地・農業施設の復旧復興について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 豪雨災害復旧復興事業について 豪雨災害から2年、現在の農地・農業用施設などの復旧工事における、進捗状況について |
||||||
| ア | 本市における、農地・農業施設等の全被災箇所の内、何パーセントが、工事発注されているのか、また工事発注されたうちの何パーセントが工事着手できているのか伺う。 | ||||||
| イ | 2021年度末の完了に向け、工事発注のペースを上げるとされているが今後の本市の予定をどの様に考えておられるのか伺う。 | ||||||
| (2) | 農地・農業施設災害復旧工事発注について 農地・農業施設等の災害復旧工事における、工事発注及び地元地権者への事前説明について |
||||||
| ア | 本市において、農地・農業施設等の災害復旧の工事発注を行う場合、工事仕様書により、行われていると思うが、農地を復旧することについて、どの様な注意点などがあったのか伺う。 | ||||||
| イ | 農地災害の復旧において、農地をもとの状態に返す場合と、がれきを取り除き、元の状態ではなく、ただ更地にする場合における、手続きの違いについて伺う。 | ||||||
| 3 | 牧尾 良二 (一問一答) |
1 | 地域ICT（情報通信技術）を活用したまちづくりについて | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 東広島市情報通信基盤整備事業について 「公設民営方式」の現状は。市としての評価や今後の課題について問う。 |
||||||
| ア | 光ファイバ回線網の敷設状況について問う。 | ||||||
| イ | 整備エリアと整備年度について問う。 | ||||||
| ウ | サービス提供事業者とそのサービス内容について問う。 | ||||||
| (2) | コロナ禍及びWithコロナにおける、市が所管する手続き等の対応について コロナのような感染症流行下においては、公的機関の手続等においても接触機会を減らすことが求められている。 |
||||||
| ア | 民間においては、オンライン手続等により、業務継続性の確保とサービスの維持を図る取り組みがみられているが、本市においてはどのような対応を考えているか。 | ||||||
| イ | これからはコロナと共に生きる時代が来ると考えられており、これまでのやり方が通用しなくなり、新たな方法による解決が必要となってくる。そのような世界では、ICT活用においても新たな考え方が求められると予想するが、本市における考え方を問う。 | ||||||
| ウ | 現在給付が進められている特別定額給付金については、報道等で手続きに関する課題等が報じられているが、本市におけるオンライン申請の比率を伺う。 | ||||||
| エ | 本来迅速な給付を目的として、オンライン申請という方法がとられたと思うが、どのような課題があるか伺う。 | ||||||
| オ | 今回の事案を教訓として、今後どのような対策が必要と考えられているか伺う。 | ||||||
| 4 | 宮川 誠子 (一問一答) |
1 | 財源論のウソを暴く | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 国の借金1000兆円は大ウソ 通貨発行の仕組みや今の金融システムの本質を知れば、「国の借金1000兆円」「プライマリーバランス」「消費税増税の必要性」などいわゆる財源論はすべてウソであるとわかる。 |
||||||
| ア | 借金でお金を増やしているのは、金利のせいで膨大に膨れ上がった金融経済を支える必要があるからである。国の借金は国民の資産であり、税金で国の借金を返せば世の中からお金がなくなる。つまり財源論はウソである。所見を伺う。 | ||||||
| イ | 以上の観点から、本市の1.財政運営方針2.行政改革大綱3.定員適正化計画、を見直す必要があると考えるが、所見を伺う。 | ||||||
令和2年6月24日（水曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 谷 晴美 (一問一答) |
1 | コロナ危機から住民を守るために | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 国の「臨時交付金」2兆円増額に伴う、市の具体的活用策について 新型コロナウイルスについて、市民から寄せられる相談に対し、課題が見えてきていると考える。国の財源を有効活用することで、解決できるのではないか。 |
||||||
| ア | 就学援助、休校中の昼食代補助の実施を求めることについて。 | ||||||
| イ | 水道料金の減免が他自治体で広がっている。本市も予算化を提案する。 | ||||||
| ウ | 新型コロナウイルス感染症に感染した場合の「傷病手当金」の項目が変更され、対象者は「給与等の支払を受けている被保険者」とされているが、対象外の「個人事業主」にも対象を拡大し、次の感染拡大への備えを求める。 | ||||||
| (2) | PCR検査体制と発熱外来への今後の対応方針について これまでの一次感染状況を見ると、市民のニーズが大変大きくなってきている。 |
||||||
| ア | 現状と今後の対策について | ||||||
| (3) | 学校の「三密」状態の一刻も早い解決を求めることについて 6月1日に休校が解除されたが、学校は「三密」の状態になっているのではないか。 |
||||||
| ア | クラスを分割し、少人数化することが必要ではないか。 | ||||||
| イ | これまで提案してきた、指導者の大増員を求めます。 | ||||||
| 2 | 本市のスーパーシティ構想の市民への説明責任について | ||||||
| (1) | 具体的な市の計画案を市民に説明することを求めることについて 新型コロナウイルス対策が急がれている中、国においてスーパーシティに関する法案が提出された。本市もこの構想を進めているという報道があったが、市民への説明が必要と考える。 |
||||||
| ア | スーパーシティ構想に対する市の計画状況について | ||||||
| (2) | 国会での審議で明らかになった問題点についての認識と対応について 国会では、個人情報の漏洩や、個人が分類されることによる差別など、様々な問題点が指摘されている中、構想をすすめる本市の考えを伺う。 |
||||||
| ア | スーパーシティ法案のもたらす問題点を、市は解決できるのか？ | ||||||
| 3 | 小規模太陽光発電の設置に関する問題について | ||||||
| (1) | 「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に沿った住民対応について 小規模農業を志し、Iターンで移住してきた若い世帯の近くに、小規模太陽光発電設置の話が持ち上がり、心配する相談が寄せられている。 |
||||||
| ア | 農地の転用と太陽光発電設置への現状把握は？ | ||||||
| イ | 国が示すガイドラインに沿った対応が、市、事業者ともに必要ではないか。 | ||||||
| 2 | 坂元百合子 (一問一答) |
1 | 新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災・減災対策について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 分散避難など災害対策強化について 分散避難の体制構築や備品の拡充など災害対策強化について伺う |
||||||
| ア | 従来の避難所に加え、新たな施設の活用について | ||||||
| イ | 感染症対策に関する物資の備蓄状況について | ||||||
| ウ | 在宅避難や親戚・友人宅等への避難について市民への周知について | ||||||
| エ | 避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保について | ||||||
| (2) | 新型コロナウイルス感染症への地方創生臨時交付金の活用について 新型コロナウイルス感染症への対応としてより多くの避難所を確保するため、ホテル・旅館等や民間施設の借上げについて |
||||||
| ア | 新型コロナウイルス感染症への対応としてより多くの避難所を確保するため、ホテル・旅館等や民間施設の借上げについて | ||||||
| イ | 避難所における新型コロナウイルス感染症予防への備蓄について | ||||||
| 2 | 中小企業等緊急総合相談窓口の開設について | ||||||
| (1) | 中小企業等緊急総合相談の開設について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある中小企業や個人事業主等の各種支援制度の情報提供や伴走型サポートを行うために6月から開設された緊急相談窓口の詳細について |
||||||
| ア | 市役所内での開設や支所・出張所での開設について | ||||||
| イ | 開設期間について | ||||||
| 3 | 国の第2次補正予算について | ||||||
| (1) | 地方創生臨時交付金について 全国の自治体で独自の課題やその取り組みは様々な考え方があると思うが、本市における新たな取り組みについて伺う |
||||||
| ア | 地域の実情に応じた取り組みについて | ||||||
| イ | 疲弊した経済回復のための施策について | ||||||
| 3 | 景山 浩 (一問一答) |
1 | 市民協働のまちづくりについて | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 組織運営について 平成31年に市民協働のまちづくり第3期行動計画を策定した。そのなかで組織運営についての課題が挙げられている。 |
||||||
| ア | 担い手不足に対して研修機会の充実を図るとあるが、次代を担う人材を具体的にどのようにして確保していくのか。 | ||||||
| イ | 住民自治協議会の正統性を市はどのように考え、関わっていくことが適切と考えるのか。 | ||||||
| ウ | 交付金の運用には透明性が求められる。健全な組織財政運営のため行政からのアドバイスが必要と考えるがいかがであるか。 | ||||||
| (2) | 持続・発展に向けた取り組みについて 市民協働のまちづくり第3期行動計画の中では3つの柱ごとに多くの施策が掲げられている。 |
||||||
| ア | 情報の共有、連携の促進で他自治体も含め各住民自治協議会の取組事例を共有し、横の広がりにつながった事例はあるのか。 | ||||||
| イ | 生涯学習の一環として市民参画を促すとあるが、市内4大学の教育課程に地域活動を取り入れていただき、単位認定することで新たな活動の展開につながる施策と考えるがいかがであるか。 | ||||||
| 2 | 公共交通施策について | ||||||
| (1) | 関係法改正への対応について 本年5月27日に地域公共交通活性化再生法が改正された。 全国自治体において公共交通の施策が前に進まないことが改正 の背景にある。 |
||||||
| ア | 自家用自動車有償運送の適用範囲が拡がることについて、本市の計画へも見直し等の影響があると考えるか。 | ||||||
| イ | 独占禁止法の要件が緩和された場合、運賃・ダイヤの設定も柔軟になり幹線系統実現も早期化が容易になると考えるが本市の考えはいかがであるか。 | ||||||
| (2) | 公共交通空白地域解消の施策推進について 本市は令和2年度予算で各住民自治協議会に対し移動に関するアンケートを実施し、交通空白地域解消を目指すとしている。 |
||||||
| ア | 広島大学循環バスのフェイズ1における利用人員の動向や実証の総括を可能な範囲において教えていただきたい。 | ||||||
| イ | デマンド交通についてはアルゴリズムの手法等を駆使して システムを作成するのだろうと想像しているが、予約及びルート作成用の地域版アプリ等の開発は行うのか。 |
||||||
| ウ | 入野地区、福富地区で先行している空白地域解消の取組みであるが、他地域についてはどのような内容のアンケートを実施し、協議の相手方や地域での意見集約方法について本市の考え方を伺いたい。 | ||||||
令和2年6月25日（木曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 岡田 育三 (一問一答) |
1 | 福祉事業について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 高齢者在宅生活支援について 5月の補正予算において、高齢者在宅生活支援事業を始められたが、受け手である事業所側では濃厚接触者になる可能性もあることから感染リスクをいかに減らすかが課題となっている。 |
||||||
| ア | 予算成立後、1か月余りが経過する中で制度化に向けた進捗状況について伺う。 | ||||||
| イ | 誹謗中傷といったリスクを抑制するためには、事業所への情報が適切に発信され、市と事業者が共通認識を持っていれば、この施策への協力を検討しやすくなると思うが、市の考えを伺う。 | ||||||
| ウ | 事業所において、人員体制が確保できなくなった場合の人的補償などの支援措置が必要と考えるが、市の考えを伺う | ||||||
| エ | この度の制度導入にあたり「有事」の場合の情報提供や情報共有の体制づくりが構築されれば、官民の協力関係もスムーズになると思うが、そうした体制整備も進めていくのか、市の考えを伺う。 | ||||||
| 2 | 災害時における危機管理について | ||||||
| (1) | 避難所運営について 本市では、平成30年7月豪雨災害における課題を踏まえ、避難所運営協力交付金制度を創設され、避難所の開設・運営を各住民自治協議会に依頼されたが、災害時の避難所開設・運営における新型コロナウィルス感染拡大の影響を懸念されている住民自治協議会もあるものと推察する。 |
||||||
| ア | 現在、避難所の開設や運営を決められている住民自治協議会の数はどれくらいあるのか、また、協力内容(A型・B型・C型)の状況についても伺う。 | ||||||
| イ | 避難所の開設・運営にあたり、新型コロナウィルス感染拡大への対応を心配されている内容(事案)について伺う。 | ||||||
| ウ | 感染対策を踏まえた避難所開設の住民組織向けのマニュアルを6月上旬までに示すとあるが、その状況と、その説明等のスケジュールについて伺う。 | ||||||
| 2 | 中川 修 (一問一答) |
1 | 東広島市の持続的な事業支援について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 新型コロナウイルス対策の今後について 新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に経済活動が自粛され景気が大幅に落ち込んでいる中、国を始め広島県、東広島市において様々な支援策を投じていることに敬意を払いたいと思う。しかし、持続化給付金等を支給されても、現在のような景気では事業の継続が苦しいと思われる。今後東広島市内の事業を維持回復するためにはさらなる施策を実施していくことが重要と捉える。 |
||||||
| ア | 行政だけでの支援には限界があり、民間を巻き込んだ支援策が必要と考えるが、今後の施策として検討はされているのか、所見を伺う。 | ||||||
| イ | 東広島市内の企業を守るために、本市が発注する工事関係等の優遇処置を図るべきと考えるが所見を伺う。 | ||||||
| ウ | 新型コロナウイルスが終息しない中、災害が起こった時避難所等の感染拡大防止の備品製作を市内企業へ依頼することも支援策の一環と考えるが所見を伺う。 | ||||||
| 3 | 牛尾 容子 (一問一答) |
1 | 「スマートシティ」の形成に向けた取り組みの展開に向けて | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | (1) 本市のスマートシティ、DXの導入の動きについて 今回の新型コロナ禍で重要性が増した、ICTやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して仕事や暮らし、社会に大きな変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）とは、⾃治体がデジタル化を通じて、住⺠本位の⾏政、地域、社会を実現するプロセスと言われている。第五次東広島市総合計画でも、「DXへの対応を図るため、地域のまちづくりにおいてもこうした動きに積極的に対応してデジタル技術を取り入れ、市民生活の質の向上を目指す。」とあり、令和2年度の補正予算の中でもD X推進の予算が組まれている。東広島市GIGAスクール推進室を令和2年6月1日付けで設置することになっているが、市全体としてWithコロナに向けて「スマートシティまるごと未来都市」の形成は喫緊の課題である。それに向けた取り組みの展開として本市はどの様にDXを導入していこうとしているのか、何を目指していくのかお聞きする。 |
||||||
| ア | 現在どの様な状況なのか。今後本市として、全体的にどの様に進めていこうと考えているのか。 | ||||||
| イ | デジタル推進本部や自治体CDO（最高デジタル責任者）設置についてはどの様にお考えか。 | ||||||
| (2) | (2) 市の整備、実施状況、職員の理解・デジタルリテラシーについて 最近企業では、テレワーク、オンライン会議が導入され、定着しつつあるが、本市の現状と今後どの様な形で実行していくのかについてお聞きする。 |
||||||
| ア | 職員のデジタルリテラシーはどの様な状態か。今年度職員研修を行われる予定とあるが、そこからの展開はどの様に考えておられるのか。 テレワークはどの程度実施され、今後の予定はどうなってい るのか。 |
||||||
| イ | zoom契約等に関して予算は取っているのか。またどの様な形式で契約を行なっていく予定なのか？ダブレット端末はあるのか？契約状況はどうか。 | ||||||
| ウ | 市が関連する会議、研修会などをzoom等で開催していくこ とに関してどの様にお考えか。 |
||||||
| (3) | 地域社会におけるデジタル化の推進について 住⺠の理解・デジタルリテラシーの向上に向けて本市ではどの 様な計画をお持ちか。 |
||||||
| ア | 高齢者のデジタルリテラシーの向上についてはスマホ教室以外にはどの様にお考えか。取り組み予定は？ | ||||||
| イ | 高齢者の安否や子育て中の親への相談、確認等をテレビ電話、zoom等を利用して実施することは考えておられるか。 | ||||||
| ウ | 地域の勉強会、研修会、オンラインでの勉強会、研修会の実施についてはどの様にお考えか。 | ||||||
令和2年6月26日（金曜日）
| 発言順 | 通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 片山 貴志 (一問一答) |
1 | 商工業及びサービス業における経済活動回復の推進について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 商工業及びサービス業における経済活動回復の推進について 新型コロナウイルスによる経済活動の縮小の中で、長い期間をかけて築き上げてきた商工業及びサービス業が窮地に立たされている。様々な施策を国・県・市が実施している状況であるが、これからも多数の事業者の廃業の恐れがある。本市としては、経済活動回復の推進をしていくことが、重要であると考える。 |
||||||
| ア | ガイドライン等作成による観光・飲食・イベントの推進が重要であると考えるが、本市としての考えを問う。 | ||||||
| イ | 国よりアフターコロナ対策として、経産省・国交省など様々な支援金が補正予算にて計上されている。最大限に活用することが必要であると考えるが、本市としての考えを問う。 | ||||||
| ウ | 商工業及びサービス業において、経済活性化のための啓発活動及び推進が重要ではないかと考えるが、本市としての考え方を問う。 | ||||||
| 2 | 田坂 武文 (一問一答) |
1 | 災害復旧工事優先による長寿命化計画の進度調整について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長等 |
20分 | ||
| (1) | 舗装修繕計画について 災害復旧工事優先により、舗装修繕計画の進捗に遅れが生じ、悪影響が出るのではないか。 |
||||||
| ア | 舗装修繕計画の遅れにより、事業費が割高になるのではないか。 | ||||||
| イ | 舗装の専門業者の経営が悪化するのではないか。 | ||||||
| ウ | 補正予算の必要性について、市の見解を問う。 | ||||||
| (2) | 管路更新計画について 災害復旧工事優先により、管路更新計画の進捗に遅れが生じ、悪影響が出るのではないか。 |
||||||
| ア | 管路更新計画の遅れにより、市民生活に影響がでるのではないか。 | ||||||
| イ | 水道の専門業者の経営が悪化し、今後の管路更新計画の進捗に影響がでるのではないか。 | ||||||
| ウ | 補正予算の必要性について、市の見解を問う。 | ||||||
| 2 | 住民監査請求に基づく監査結果について | ||||||
| (1) | 勧告を受けた請求について 勧告を受け、措置を講じられているが、請求を受けた原因、真相の究明、措置の実効性が課題になっている。 |
||||||
| ア | 補助金については、平成26年度決算から監査委員の指摘を受けているが、どのように改善されてきたのか。 | ||||||
| イ | 平成29年度決算からは、議会からも指摘を受けているが、どのように改善されたのか。 | ||||||
| ウ | 勧告を受けた部分以外にも多くの意見が付されている。これらについて、どのように改善したのか。 | ||||||
| エ | 監査委員は、更なる調査を行ったとしても実態の解明は困難だと判断されているが、第3者による調査が必要ではないか。 | ||||||
| オ | 外部監査制度の導入が必要ではないか。 | ||||||
| (2) | 棄却となった請求について 棄却となった請求についても不適切な事務処理や指導不足が目立ったとの意見が付されている。これらに対する改善措置が課題となっている。 |
||||||
| ア | 多くの意見が付されている。これらについて、どのように改善したのか。 | ||||||
| イ | 当該案件について、調整が行われ、了承されていると対象部課は主張しているが、補助事業者は、予算成立前の2月に立木伐採に着手したとしており、主張通りであれば、議会軽視ではないのか。 | ||||||
| ウ | 補助事業者が2月に立木伐採に着手しているにもかかわらず、市教育委員会が5月に立木伐採を委託したのはなぜか。 | ||||||
| エ | 立木伐採について、市教育委員会は地方自治法施行令第167条の2第1項、第1号・第3号の規定により随意契約をしているが、このことについて伺う。 | ||||||
| 3 | 岩崎 和仁 (一問一答) |
1 | 新しい生活様式に対する施策について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 多様な働き方などに対応した施策について 新しい生活様式に対応した施策が必要であると考える。 |
||||||
| ア | 新しい働き方についてコワーキングが注目をされており、市内中心部においては補助金を出すのみで民間での対応は可能と考えるが、周辺部においては、一層の行政支援が必要と考える。市の考えを伺う。 | ||||||
| イ | 市内周辺部について株式会社エネルギア・コミュニケーションズさんと契約をして光回線を引いているが本社機能を東京や大阪に持つ会社においては、ネットワークを組む事が出来ない事例があるため、市としてそのような事業者への支援が必要と考える。市の考えを伺う。 | ||||||
| ウ | スマートフォンなどを活用して行政手続きが出来る仕組み作りなど今後の行政の在り方など市としての考えを伺う。 | ||||||
| 2 | 災害対応について | ||||||
| (1) | 災害時の告知手法について 主として緊急告知ラジオを中心とした災害時の告知方法であるが、現在の生活様式では限定的な周知にとどまると考える。 |
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| ア | 主とした情報手段を緊急告知ラジオから携帯電話に変えることでより多くの方に正確な情報発信ができると考える。市の考えを伺う。 | ||||||
市長提出議案一覧（議決状況）
議案書（令和2年第2回定例会） (PDFファイル: 2.2MB)
提出議案説明書（令和2年第2回定例会） (PDFファイル: 2.0MB)
提出議案添付資料（令和2年第2回定例会） (PDFファイル: 4.2MB)
補正予算書（令和2年5月その2） (PDFファイル: 173.4KB)
予算に関する説明書（令和2年5月その2） (PDFファイル: 230.1KB)
補正予算書（令和2年6月） (PDFファイル: 527.3KB)
予算に関する説明書（令和2年6月） (PDFファイル: 759.7KB)
下水道事業会計補正予算書（令和2年6月） (PDFファイル: 2.1MB)
議案書（令和2年第2回定例会）その2 (PDFファイル: 149.9KB)
提出議案説明書（令和2年第2回定例会）その2 (PDFファイル: 146.5KB)
提出議案添付資料（令和2年第2回定例会）その2 (PDFファイル: 5.0MB)
議員提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6月10日 | 議員提出議案第2号 | 市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について | － | 6月10日 | 原案可決 |
| 6月10日 | 議員提出議案第3号 | 大谷忠幸議員に対する辞職勧告決議について | － | 6月10日 | 原案可決 |
議員提出議案第2号「市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」 (PDFファイル: 109.2KB)
議員提出議案第3号「大谷忠幸議員に対する辞職勧告決議について」 (PDFファイル: 393.0KB)
委員会提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6月30日 | 委員会提出議案第4号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について | － | 6月30日 | 原案可決 |
| 6月30日 | 委員会提出議案第5号 | 市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定について | － | 6月30日 | 原案可決 |
委員会提出議案第4号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」 (PDFファイル: 172.2KB)
委員会提出議案第5号「市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定について」 (PDFファイル: 149.4KB)
報告事項
| 報告月日 | 番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 6月10日 | 10号 | 東広島スマートエネルギー株式会社の経営状況について |
| 6月10日 | 11号 | 東広島市土地開発公社の経営状況について |
| 6月10日 | 12号 | 公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について |
| 6月10日 | 13号 | 令和元年度東広島市繰越明許費繰越計算書について |
| 6月10日 | 14号 | 令和元年度東広島市事故繰越し繰越計算書について |
| 6月10日 | 15号 | 令和元年度東広島市水道事業会計予算繰越計算書について |
| 6月10日 | 16号 | 令和元年度東広島市下水道事業会計予算繰越計算書について |
| 6月30日 | 17号 | 専決処分の報告について |
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465
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更新日：2020年06月30日