令和2年第3回定例会
議会日程一覧
日程 | 月 | 日 | 曜日 | 開議時刻 | 内容 | 会場 | 傍聴 |
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- | 8月 | 31日 | 月曜日 | 14時 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
- | 9月 | 1日 | 火曜日 | 10時 | 広報広聴委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
第1日目 | 9月 | 2日 | 水曜日 | 10時 | 市議会第3回 定例会初日 |
本会議場 | 傍聴可 |
本会議散会後 | 政策研究会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
第2日目 | 9月 | 3日 | 木曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
10時 | 総務委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
第3日目 | 9月 | 4日 | 金曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
第4日目 | 9月 | 5日 | 土曜日 | 休会 | |||
第5日目 | 9月 | 6日 | 日曜日 | 休会 | |||
第6日目 | 9月 | 7日 | 月曜日 | 10時 | 市民経済委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
第7日目 | 9月 | 8日 | 火曜日 | 10時 | 建設委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
第8日目 | 9月 | 9日 | 水曜日 | 休会 | |||
第9日目 | 9月 | 10日 | 木曜日 | 10時 | 市民経済委員会 (2委員会同時開催) |
第1委員会室 | 傍聴可 |
10時 | 文教厚生委員会 (2委員会同時開催) |
全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
第10日目 | 9月 | 11日 | 金曜日 | 10時 | 総務委員会 (2委員会同時開催) |
第1委員会室 | 傍聴可 |
10時 | 建設委員会 (2委員会同時開催) |
全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
第11日目 | 9月 | 12日 | 土曜日 | 休会 | |||
第12日目 | 9月 | 13日 | 日曜日 | 休会 | |||
第13日目 | 9月 | 14日 | 月曜日 | 休会 | |||
第14日目 | 9月 | 15日 | 火曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
第15日目 | 9月 | 16日 | 水曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
第16日目 | 9月 | 17日 | 木曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
第17日目 | 9月 | 18日 | 金曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
本会議散会後 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 | ||||
第18日目 | 9月 | 19日 | 土曜日 | 休会 | |||
第19日目 | 9月 | 20日 | 日曜日 | 休会 | |||
第20日目 | 9月 | 21日 | 月曜日 | 休会 ※敬老の日 | |||
第21日目 | 9月 | 22日 | 火曜日 | 休会 ※秋分の日 | |||
第22日目 | 9月 | 23日 | 水曜日 | 休会 | |||
第23日目 | 9月 | 24日 | 木曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
10時 | 議案審議 | 本会議場 | 傍聴可 | ||||
本会議閉会後 | 決算特別委員会 | 全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
決算特別委員会 散会後 |
広報広聴委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 | ||||
第24日目 | 9月 | 25日 | 金曜日 | 予備日 |
委員会インターネット中継(ライブ・録画)
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一般質問通告内容
令和2年9月15日(火曜日)
発言順 | 通告者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
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1 | 岡田育三 (一問一答) |
1 | 農業振興について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 東広島市における農業の現状と課題について 県内一の穀倉地帯である本市の主要作物は稲作であるが、人口減少や高齢化また新型コロナウィルス感染拡大の影響により、米の需要は急激な減少傾向にあり米価の下落が予測されることで生産意欲の衰退を危惧する。 |
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ア | 東広島市の農業の基盤である稲作の堅持は重要であると考えるが市としての見解を伺う。 | ||||||
イ | 東広島市産米の地消を徹底するために、新たな米の生産・販売・流通の構築が必要であり、本市においても独自の検討が必要と考えるが市としての考えを伺う。 | ||||||
2 | 消防行政について | ||||||
(1) | 大規模災害時における救助体制について 近年、異常気象や気候変動に伴い、集中豪雨や洪水などの自然災害が全国各地で多発しているが、大規模な災害が発生した場合の救助体制について伺う。 |
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ア | 本市においても平成30年7月豪雨では、多数の人的・物的被害が発生し、また本年7月の豪雨においても河内町宇山で人的・物的被害が発生した状況において、人命救助の専門部隊である救助隊の現状と今後の計画について市の考えを伺う。 | ||||||
3 | 福祉事業について | ||||||
(1) | 高齢者在宅生活支援について 新型コロナウイルス感染症に対する緊急的なクラスター対策として創設された高齢者在宅生活支援事業であるが、コロナ感染に収束の兆しが見えない状況の中で本市での感染拡大を危惧する。 |
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ア | 前回の答弁で、今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が到来しても行政と事業所が連携し解決できるよう体制を作るとあったが、体制づくりにおけるその後の進捗について伺う。 | ||||||
イ | 広島県は新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、職員が不足する事態に備え、他の施設から応援職員を派遣する体制を整えたと聞くが、本市においてはどの様な対応を考えているのか伺う。 | ||||||
2 | 北林 光昭 (一問一答) |
1 | 東広島市の組織体制について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 総務部危機管理課のあり方について 平成30年7月豪雨災害を受けて、災害に対し、迅速に適切に対応する必要から、情報伝達の仕組みを根本的に見直す必要性について、また組織のあり方についても提言を行ってきた。今年度、情報伝達の仕組みについては、「統合アプリケーション基盤開発・運用」事業として予算化され、年度内運用に向けて努力しておられる。しかし、組織については、防災担当課のあり方について、平成30年の発災後、何ら変わることなく今日まで来ている。 |
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ア | 災害対応増加の昨今の状況に鑑み、危機管理課防災対策係の職員一人当たり時間外は、本年度、月別でどの程度となるか。 | ||||||
イ | 危機管理課の指揮命令系統をより単純・明快にして、より迅速な対応が可能となるよう、「危機管理監」を設け、総務部から独立させることについて見解を問う。 | ||||||
ウ | 危機管理課が交通安全を担当しているのは安芸高田市、庄原市、竹原市と本市のみである。本市があえて、危機管理課に交通安全を担当させる理由は何か。 | ||||||
エ | 自衛官の募集を危機管理課の事務として明記しているのは、県内14市の中では、竹原市、府中市と本市だけである。本市が危機管理課に自衛官の募集事務を担当させる理由は何か。 | ||||||
2 | 東広島市の農業について | ||||||
(1) | 守る農業への施策の進捗状況について 今後10年間の本市農業の進むべき進路を示した「第3次東広島市農業振興基本計画」が発足したばかりだが、農業を取り巻く環境としては、より厳しい局面に入っていくことが予想され、この計画も環境の変化に即応するため、見直しの回数が増えていくのではと危惧されるところである。そのような中、地域の連携を保ち、地域力の源となっている農家のあり方について、新たな計画も出来上がったこのタイミングにおいて、施策の進捗状況を危惧するところである。 |
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ア | 本市の人・農地プランの策定状況と、本市としての特徴的な傾向を問う。 | ||||||
イ | 人・農地プラン策定によって得られる農家の利益とは何か。 | ||||||
ウ | 地方創生推進交付金を財源にしたグループ営農団体への助成事業の執行状況について問う。 | ||||||
エ | 農業の持つ自然環境保全への貢献や、地域コミュニティ保持の中心的役割を担っている農家がある現状に対し、市の組織づくりをどのように描いているのか。 | ||||||
3 | 奥谷 求 (一問一答) |
1 | 新型コロナウイルス感染防止と社会・経済活動の両立 | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 東広島市の経済の“健康状態”について 新型コロナウイルス感染について第2波が襲来していると言われているが、全国各地で社会・経済活動に様々な悪影響が出ていると連日のように報道され、リーマンショックをはるかに上回る戦後最悪の経済指標なども報告されている。 |
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ア | コロナ禍の現在、本市の“健康状態”について、特に産業・雇用などは、どのような状況なのか、関係機関の連携で調査を行っていると思われるが、この分野での診断結果は、どのようなものか。業種別の売上高、倒産・経営破綻状況、失業率、有効求人倍率などの変化について、具体的数値を提示した上での見解を伺う。 | ||||||
イ | 今後、新型コロナウイルスの感染拡大は、この秋から冬にかけて、第3波、4波が来ると多くの専門家が予想しているが、本市の経済状況にどのような影響が出ると想定しているか、注視していくべき点は何か、又、その対応についてどのように考えているか伺う。 | ||||||
(2) | ウィズコロナ時代、本市における各施策の課題と対策について 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、本市の各施策は、コロナ禍を意識せざるを得ない計画や方向性が求められており、その具体的な中味も注目されている。 |
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ア | コロナ禍で比較的大きな影響を受けている産業の一つが、観光であるといわれている。現在の本市の観光業界は、どのような状況なのか、実態調査を行っているか、又、本市の観光施策の舵取り役となる東広島DMOは、設立準備中で、本格的な始動はしていないが、現段階で、具体的なコロナ禍を意識した観光振興施策は、どのように考えているのか、Go ToトラベルキャンペーンやGo Toイートなど国の施策の実施状況、見通しなども含め、見解を伺う。 | ||||||
イ | 政府の2021年度予算など経済財政運営の指針となる「骨太の方針」案が示され、対コロナデジタル化推進、医療提供体制の充実や大都市圏と地方の「2地域居住・就労」を後押しする事などが柱になっているが、この「骨太の方針」に対する本市の評価や、来年度本市予算にどのように反映させるか、青写真は描いているのか、見解を伺う。 | ||||||
2 | SDGs達成へ向けての取り組みとその理念を具現化する一つの施策「スーパーシティ構想」について | ||||||
(1) | 県内市町では初めてとなる「SDGs未来都市」選定について 国連の掲げる持続可能な開発目標の達成に向けて積極的に取り組みを進める「SDGs未来都市」に本市が選定され、「東広島市SDGs未来都市計画」が立案された。 |
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ア | 本市の「SDGs未来都市」計画では、特に注力する先導的な取り組みとして、「経済」・「社会」・「環境」の三側面及びそれらをつなぐ統合的な内容を掲げているが、これらを具現化するための主な課題点は何か、カギを握るのは、官民連携と民間資金の導入だと思われるが、その認識を伺う。 | ||||||
イ | 計画推進の母体として、計画(案)では、企業・団体・市民など多様なステークホルダーを巻き込むために、(仮)SDGs未来都市東広島推進パートナー制度を設けるとあるが、どのような規模で、どのような方法などで構築していくのか、見解を伺う。 | ||||||
(2) | スーパーシティ構想について SDGsの理念を背景にまちづくりを加速させる取り組みの一つであるスーパーシティ構想について、選定基準や選定スケジュールが政府から、公表された。 |
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ア | 前回定例会でスーパーシティ構想について、本市の構想案の方向性などを説明していただいたが、本年7月27日に政府から正式に選定基準や選定スケジュールが公表され、その後、本市のスーパーシティ構想の方針に変化はあるのか、見解を伺い、区域指定を受けた場合の住民投票での賛同合意についての認識を伺う。 | ||||||
イ | 前回定例会で示された本市のスーパーシティ構想の内容は、外国人市民等の生活環境の充実に焦点をあて、行政手続きなどのデジタル化を推進する事も、含まれていましたが、その延長線上で、一般市民の行政手続き、例えば、出生届や、死亡届なども、窓口の一本化、デジタル化を推進していく事は、視野に入っているのか、見解を伺う。 | ||||||
4 | 石原 賢治 (一問一答) |
1 | ポイ捨て等に関する取り組みについて | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 東広島市ポイ捨て等防止に関する条例の目的達成のために 市民等、事業者、占有者等及び市が一体となって、ポイ捨てによる空き缶等及び吸い殻等の散乱並びに犬のふんの放置を防止することにより、地域の環境の美化及び保護を促進し、もって本市の良好な環境の保全に資することを目的としている。 |
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ア | 条例の目的を達成するために、どのような施策を策定し、実施しているのか。 | ||||||
イ | 実施した結果を、どのように評価しているか。 | ||||||
ウ | 環境美化強化地域の周知と看板等の設置は、どのようにしているのか。 | ||||||
エ | 自動販売機は、現在何機設置されているのか。 | ||||||
オ | 立ち入り調査、勧告、命令、また、罰則を処した件数は、それぞれ何件あったか。 | ||||||
(2) | 歩きたばこや吸い殻のポイ捨て対策を 歩きたばこや吸い殻のポイ捨てについて、社会的な関心が高まっている。駅周辺など人通りの多い場所での歩きたばこの危険性や煙による不快感、吸い殻のポイ捨てにより、まちの美観が損なわれるといった迷惑喫煙に対する苦情もある。 |
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ア | 路上喫煙がもたらす影響について、どのように認識しているか。 | ||||||
イ | 路上喫煙に規制をかける等の施策が必要であると考えるが、どのように思うか。 |
令和2年9月16日(水曜日)
発言順 | 通告者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
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1 | 鈴木 英士 (一問一答) |
1 | 乳幼児期における教育・保育の充実について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 保育の質向上について 第五次東広島市総合計画や東広島市教育大綱にも掲げられているように、乳幼児期における教育・保育の充実の重要性が高まっている。保育の質向上のために保育環境の整備や保育士の研修制度の整備などの施策が必要であると考えるが、市の考えを伺う。 |
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ア | 乳幼児期に目指す子ども像について伺う。 | ||||||
イ | 保育の質向上のための具体的な方法について伺う。 | ||||||
ウ | 今後の計画について伺う。 | ||||||
2 | ICT活用について | ||||||
(1) | 庁内のICT活用について ICT活用により庁内の行政手続き等の簡素化・電子化を行い、市民サービスの向上を図る事が求められている。今年度、統合アプリを開発しアプリから手続きが可能になる等、多くの取組を行っているがその進捗状況、また庁内でのICT 活用の現状、今後の計画について伺う。 |
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ア | 統合アプリの開発状況など現在の進捗状況について伺う。 | ||||||
イ | イベントや行政サービス等の申し込みにおけるICT 活用について伺う。 | ||||||
ウ | 統合アプリを市民に広める方法など今後の計画について伺 う。 |
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(2) | 学校現場でのICT 活用について タブレット導入後の授業での機材トラブル対応や不注意による機材破損などが想定されるが、それらの対応について伺う。 |
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ア | 想定されるトラブルヘの対応について伺う。 | ||||||
2 | 加根 佳基 (一問一答) |
1 | 治山行政について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 治山事業の進捗状況について伺います。 治山ダムの現状況と今後の取り組みについて伺います。 本市管内の治山ダムについては現在どのような状況になっているのか全く分かりません!!最近の豪雨被害を受けて市民の方より不安のお声をいただいております。このことについて現在対応していただいておられますが、残念ながら解決には至っておりません! 今後の取り組みについて伺います。 |
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ア | 管内(700 箇所程度)中、正常に復帰した治山ダムがあるのでしょうか? | ||||||
イ | 治山事業の進捗について各事業等の実施計画は2023 年迄とされていますが、現在どのぐらい進んでいるのか伺います。 | ||||||
ウ | 危険度の高い治山ダムの箇所数と、その整備について今後の取り組みを伺います。 | ||||||
エ | 治山ダムの防災上の管理はできているのでしょうか?伺います。 | ||||||
2 | 森林及び里山の保全について | ||||||
(1) | 森林環境の保全及び整備の促進について伺います。 森林経営管理法に基づき、経営管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理を確保するため「森林管理マスタープラン」を策定するとあります。 |
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ア | プラン策定の進捗状況を伺います。 | ||||||
3 | 景山 浩 (一問一答) |
1 | 土地基本法の一部改正への本市の対応とまちづくり施策について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 空き地活用による施策の推進について 令和元年第3回定例会において空き地対策について質問した。 国の法改正の動向を注視しながら対応していくとの答弁をいただいた。本年4月に土地基本法が一部改正された。 |
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ア | 空き地の実態把握の取組みと今後の体制づくり及び予算確保の方針について伺う。 | ||||||
イ | 住宅内の近隣空き地活用による、移住を伴う二世帯居住の具体的推進について伺う。 | ||||||
ウ | 企業誘致及び商業活性化に向けて、他自治体での空き地活用の取組み事例を研究しているのか伺う。 | ||||||
(2) | 独自のまちづくり施策について ニュータウン構想のように人口増を前提とした施策は、今後難しくなる。第五次東広島市総合計画を実施するにあたり、「適疎」の考えをもって、取り組むべきと考える。 |
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ア | 本市業務もコロナ禍でリモートワーク等を余儀なくされた。東広島市立地適正化計画で、地域拠点等において生活利便施設を集積するとあるのは行政機能も多極化を推進することも含まれるのか伺う。 | ||||||
イ | 隣県では、防災目的で集団移転を検討している集落がある。ハザードマップの改定とともにこの種の移転に際しての方針策定や助成制度が必要と考えるがいかがであるか。 | ||||||
ウ | 線引きによる都市空間のコントロールは限界と考える。 都市拠点、地域拠点問わずオフィス等と住宅をセットで建築できるよう用途の緩和を検討すべきと考えるがいかがであるか。 |
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4 | 中川 修 (一問一答) |
1 | 自然災害に強いまちづくりについて | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 令和2年7月豪雨災害の検証について 平成30年7月豪雨災害の復旧も道半ばである中、今年の7月豪雨で2名の方が犠牲になるなど甚大な被害が発生した。今回の災害についてしっかりと検証を行い、「災害に強い地域づくりの推進」を再強化する必要があると考える。 |
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ア | この度の災害についてどの様な検証を行ったのかを問う。 | ||||||
イ | 検証結果から、「災害に強い地域づくりの推進」を行うために何を重点的に取り組むのかを問う。 | ||||||
(2) | 平成30年7月豪雨災害の被災箇所の復旧工事について 現在、復旧工事を鋭意行っている中ではあるが、河川の護岸に於いては今年の7月豪雨で復旧工事が完了した箇所の横が抉られ、再度土嚢で対応する事態が発生している。復旧工事を行う前にしっかりと検証し、工事計画を立てる必要があると考える。 |
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ア | 平成30年7月豪雨の復旧完了後に今年の7月豪雨で再度被災した箇所はあるのかを問う。 | ||||||
イ | 現在進行中の復旧工事で、再度確認及び計画を見直す必要性についての考えを問う。 |
令和2年9月17日(木曜日)
発言順 | 通告者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
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1 | 貞岩 敬 (一問一答) |
1 | 学校教育について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 平和教育の実践について 広島、長崎に原爆が投下されて75年を迎え、さらに戦後75年を迎えました。二度と戦争の惨禍を繰り返さないために、核兵器を使わせないために、平和教育を行っていくことは重要です。 |
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ア | 本市における児童生徒の発達段階に応じた平和教育の概要について、お示しください。 | ||||||
(2) | I CTを活用した教育活動の展開について 今年度から小学校で、来年度から中学校で完全実施される学習指導要領では、ICTを活用した教科指導やプログラミング教育などが掲げられています。 |
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ア | 本市のICT環境の現状についてご教示ください。 | ||||||
イ | 各家庭とのオンラインの整備により、臨時休校の際に教育対応ができると考えますが、ご見解をお示しください。 | ||||||
ウ | 病気等による長期欠席や不登校、障害のある児童生徒への対応をお示しください。 | ||||||
2 | 住民自治協議会について | ||||||
(1) | 住民自治協議会の活動拠点について 市民が生活するうえで、身近な近所のつながりの組織として自治会(町内会)があります。 この自治会や地域のさまざまな団体で小学校区ごとに結成されたのが住民自治協議会で、市内のすべての48地域で結成されています。 この住民自治協議会の活動拠点は、その多くが各地域の地域センターで、ここは地域の文化活動や体育活動の場であり、さらに防災活動の拠点であり、発災時の避難場所であったりします。 こういった場は、全地域で整備されるべきものと考えますが、地域によっては拠点施設として、活動できるスペースが充分でないようです。 |
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ア | すべての地域で地域センターを整備すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 | ||||||
2 | 竹川 秀明 (一問一答) |
1 | 地域未来構想20の取り組みについて | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 地域未来構想20の認識と展開について 地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金。内閣府は7月、計3兆円に上る地方創生臨時交付金の有効活用に向けて、20の分野からなる政策資料集「地域未来構想20」を公表している。本市の認識と展開について伺う。 |
||||||
ア | 所管する内閣府は、将来を見据えた取り組みへの活用を促す観点から、政策資料集「地域未来構想20」をまとめている。▽ 3密対策▽発熱外来▽行政IT 化▽教育▽医療▽ 新たな旅行-など20分野での取り組みを例示。国の既存の支援策と、自由度の高い地方創生交付金を組み合わせ「ウィズコロナ」の時代の政策展開を期待しているが、本市での認識と展開をどのように考えるのか伺う。 | ||||||
イ | 本市は県内で初めて、未来に挑戦する国際学術研究都市として、令和2年度「SDGs未来都市」に選定された。「地域未来構想20 」の政策分野との取組は、SDGsで取り組むべき課題や達成すべき17 ターゲットと深く関わっている。地方創生臨時交付金を通じたSDGsへの貢献の活用はどのように考えるのか伺う。 | ||||||
(2) | 「オープンラボ」について 内閣府は自治体と分野の専門家、関係省庁をマッチングして事業の実施を加速させるための「オープンラボ」を設けている。本市の認識と展開について伺う。 |
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ア | 自治体の取り組みを効果的に計画し、実行に移すためには該当分野に熟知した民間との連携が有効。そこで自治体と各分野の専門家、各省庁の3者をマッチングさせる役割が「オープンラボ」と呼ばれる。本市は、オープンラボの活用を考えているのか伺う。 | ||||||
イ | 自治体の実施計画の提出期限が9月末までと非常に窮屈な日程だが、本市は提出されているのか、これからなのか進捗を伺う。 | ||||||
2 | 本市の中山間地域の地質構成からみる土砂災害の防災対策について | ||||||
(1) | 本質的な土砂災害の対策について 本市は2018年、2020年7月の豪雨で、土砂災害による大きな被害を受けた。その都度、尊い生命を失い、二度とこのような災害を起こさないとの誓いを繰り返してきた。本市の中山間地域の地質構成と2018年の豪雨災害の復旧工事の在り方について、長年にわたり調査をいただいている地質学者から問われている。本質的な防災対策について市の見解を伺う。 |
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ア | 河内町宇山地区などの中山間地域は細粒の黒雲母花崗岩で長年の風化で大量に真砂が生成され、粘い土砂を含んだ土石流が発生しやすいと聞く。堅い花崗岩の上層に真砂が存在。山からの大流水が土石流を発生させる構図と考えられる。復旧工事において排水路の確保が防災対策として効果があるように思うが見解を伺う。 | ||||||
イ | 2回の豪雨災害で、比較的なだらかな山並みからの土石流を経験しているが、本市の地質構成からの本質的な防災対策を計画していく上で、地質学者などの知見を活かす取り組みが連続被害、二次被害などを防ぐ本質的な対策と考えるが見解を伺う。 | ||||||
3 | 牛尾 容子 (一問一答) |
1 | 東広島市の総合広報戦略について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 本市の総合広報戦略について 市の広報とは、単なる情報提供のみならず、「まちづくりの総仕上げ」と言える。 市民への的確な情報提供のみならず、作成した施策を市民が知り、共に歩むことが必要であり、それも広報の重要な役割である。現在は広報紙のみならずHPや SNSなど様々な特性を持つ広報媒体がある。 それぞれの媒体の利点を生かし、本市の方針が市民や職員にもきちんと認識され、理解されるように広報する「ビジョン形成型広報」が重要である。 |
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ア | 本市の戦略的広報の目指す姿「やさしい未来都市」の具体的なイメージが、SDGs未来都市との関係でどのように変化していくのか。「ビジョン形成型広報」を考える上でそれをどう伝えていくのかを問う。 | ||||||
イ | 現在の市のHPは以前よりは見やすくなっているが、全体的にイメージが硬く、また情報がPDF表示されていて見にくく、情報が探しにくい。携帯版との連携、文字だけではなく、絵や写真などでの表示は必要と思われるが使いやすい形に改善していく予定はあるのか。また各部署が記事を担当しているが、市としての情報提供の統一感や基準などはあるのか。 | ||||||
ウ | SNSやYouTubeなど積極的に発信されているが、皆同じものを発信しているので、それぞれのSNSの特性に対応した発信が必要と考える。民間のアイディアや、それぞれの媒体のインフルエンサー(SNSでの影響力の大きい人)を利用していくなどの考えはあるのか。 | ||||||
(2) | 市民の声を反映していく仕組みについて 市の広報は広報戦略課や各部の担当職員のみが行うのではなく、市職員全員や議員はもちろん、市民も広報に協力頂くことが望まれる。広報を通じて市民を巻き込んだ街づくりのパートナーシップの気運を盛り上げる「パートナーシップ促進型広報」を目指す必要があると考える。 |
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ア | 「パートナーシップ促進型広報」を目指す必要があると考えるが、そのためには市民の意見を聞くことが必要と考える。 現在市民の声を聞くための方策はあるのか。 |
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イ | 現在の各部の施策のパブリックコメントはあまり機能していないと思われるが、これを見直していくことが必要と考える。ダイジェスト版を見やすく配置し、意見の求め方を考えることが必要と考えるが、市の見解を伺う。 生涯学習講座の一環として、総合計画を考える勉強会を開催するなど、市民との意見交流の場としての活用も考えられると思うが、市の見解を伺う。 |
令和2年9月18日(金曜日)
発言順 | 通告者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
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1 | 田坂 武文 (一問一答) |
1 | 公共施設等総合管理計画の個別施設計画について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 舗装維持修繕計画について 舗装維持修繕計画について、平成30年3月に策定されているが、進捗が大幅に遅れており、計画を今年度見直しする予定である。 |
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ア | 既計画は、予防保全の計画なのか。事後保全の計画なのか。 | ||||||
イ | 路面性状調査などを含め、既計画の策定に要した費用はいくらか。また、見直しに必要な費用をどのくらい見込んでいるのか。 | ||||||
ウ | 進捗が遅れている原因をどのように考えているのか。 | ||||||
エ | 新技術の導入により長寿命化し、ライフサイクルコストは大幅に縮減できるが、工事費は縮減できない。また、調査を行ってから年数が経過しており、補修工法が変更になる可能性がある。今年度の補正予算、来年度以降の予算額の拡充が必要なのではないか。 | ||||||
(2) | 橋梁長寿命化修繕計画について 東広島市橋梁個別施設計画として、令和2年3月に見直しされており、着実な事業実施が課題となっている。 |
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ア | 前計画は、計画通り進捗していたのか。 | ||||||
イ | 橋梁点検など、新計画の策定にいくら要したのか。 | ||||||
ウ | ホームページに掲載されているが、なぜ、委員会等に事前に説明がないのか。 | ||||||
エ | 健全度III の橋梁にもかかわらず、計画期間内に対策がとられない橋梁があるが、考え方に誤りはないのか。 | ||||||
オ | 年度によって、事業量が大きく異なっているにもかかわらず、対策費用は平準化されている。誤りがあるのではないか。 | ||||||
カ | 今年度は、補修設計費しか予算計上されていない。補正予算で工事費を計上すべきではないか。 | ||||||
2 | 宮川 誠子 (一問一答) |
1 | 競争を是認する社会の価値観を問い直す | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 21世紀は協調の時代 夢を追い、他人と比べ、人よりたくさん努力して自分を磨き、自己実現を図ることが「幸せへの道」と教えてきた教育の価値観は、本当に「幸せへの道」であったのか問い直す。 |
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ア | 「幸せ」は「努力してつかみ取るもの」ではなく、「感じるもの」であり、努力すればするほど幸せから遠のくという、小林正観氏の主張を紹介しながら、競争社会について考え、21世紀のあるべき教育的価値観について提案し、所見を伺う。 | ||||||
3 | 重森佳代子 (一問一答) |
1 | 市民に寄り添った行政について | 市長 副市長 教育長 担当部局長 |
20分 | ||
(1) | 市民の安心安全、暮らしを守ることが最優先課題 コロナ禍、平成30年7月豪雨災害を経験し、既成の価値観は大きく変容している。今年度よりスタートした第五次東広島市総合計画において、今後の方向性を示しているが、市民の安心安全な暮らしを守ることを最優先にするべきと考える。 |
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ア | 市民の命を守る防災は最優先課題である。独自財源を投じても、治水治山に積極的に取り組むべきではないか。 | ||||||
イ | 災害時に想定外はない。危険区域は個別の避難計画を策定することが重要ではないか。 | ||||||
ウ | コロナ禍によって、今後ますます経営状況が悪化することが危惧される。事業継続のため、さらに市独自の支援策を考えるべきではないか。 | ||||||
2 | 新美術館について | ||||||
(1) | 新美術館の運営と作品収集について 新美術館の運営費は指定管理料と人件費の合計で約1億円が今後毎年事業費として計上される。運営費・作品収集等については検討が必要と考える。 |
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ア | 公立美術館の運営は全国的に厳しい。企画展や巡回展、その他の催しの方向性と予算規模を問う。 | ||||||
イ | 今回3,630万円で購入したジョアン・ミロの作品20点は、最晩年の1年間(ミロ88歳)に集中して制作されたものである。ミロの代表作はなく、同じタイトルの作品、同じ筆致の作品である。選定方法に問題はないか。 | ||||||
ウ | 開館記念として別に作品購入事業費約1,000万円を予算化しているが、さらに収集するのか。 | ||||||
エ | 公立美術館は単なるコレクションをする場ではない。税金を使って地域に縁もゆかりもない作品収集をすることは市民理解を得られるか。今後の作品収集の方針を問う。 | ||||||
オ | 芸術文化振興基金は寄付を主体とするべきで、一般財源から繰り入れるべきではないと考えるが、所見を問う。 | ||||||
カ | 市民の教養、文化度を高めるのは美術館のコレクションではない。それぞれの地域であまねく学校教育・生涯学習の中で高めていくべきではないか。 |
市長提出議案一覧(議決状況)
議案書(令和2年第3回定例会) (PDFファイル: 2.8MB)
提出議案説明書(令和2年第3回定例会) (PDFファイル: 2.5MB)
提出議案添付資料(令和2年第3回定例会) (PDFファイル: 7.8MB)
補正予算書(令和2年9月) (PDFファイル: 692.6KB)
予算に関する説明書(令和2年9月) (PDFファイル: 902.4KB)
下水道事業会計補正予算書(令和2年9月) (PDFファイル: 1.3MB)
議案書(令和2年第3回定例会)その2 (PDFファイル: 261.8KB)
提出議案説明書(令和2年第3回定例会)その2 (PDFファイル: 87.3KB)
令和元年度東広島市一般会計・特別会計歳入歳出決算書 (PDFファイル: 5.9MB)
令和元年度東広島市水道事業会計決算書 (PDFファイル: 2.1MB)
令和元年度東広島市水道事業会計決算参考資料 (PDFファイル: 434.1KB)
令和元年度東広島市下水道事業会計決算書 (PDFファイル: 6.9MB)
令和元年度東広島市下水道事業会計決算参考資料 (PDFファイル: 485.1KB)
補正予算書(令和2年9月その2) (PDFファイル: 174.9KB)
予算に関する説明書(令和2年9月その2) (PDFファイル: 231.4KB)
議員提出議案一覧(議決状況)
委員会提出議案一覧(議決状況)
提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
---|---|---|---|---|---|
9月24日 | 委員会提出議案第6号 | 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について | - | 9月24日 | 原案可決 |
9月24日 | 委員会提出議案第7号 | 専決処分事項の指定についての一部改正について | - | 9月24日 | 原案可決 |
委員会提出議案第6号「教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について」 (PDFファイル: 138.8KB)
委員会提出議案第7号「専決処分事項の指定についての改正について」 (PDFファイル: 86.3KB)
報告事項
報告月日 | 番号 | 件名 |
---|---|---|
9月24日 | 18号 | 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について |
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話:082-420-0966
ファックス:082-424-9465
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更新日:2020年09月14日