令和2年第4回定例会

更新日:2020年12月22日

議会日程一覧

議会日程一覧
日程 曜日 開議時刻 内容 会場 傍聴
- 11月 30日 月曜日 14時 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
第1日目 12月 2日 水曜日 10時 市議会第4回
定例会初日
本会議場 傍聴可
第2日目 12月 3日 木曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 総務委員会 第1委員会室 傍聴可
第3日目 12月 4日 金曜日 10時 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
第4日目 12月 5日 土曜日 休会
第5日目 12月 6日 日曜日 休会
第6日目 12月 7日 月曜日 10時 市民経済委員会 第1委員会室 傍聴可
第7日目 12月 8日 火曜日 10時 建設委員会 第1委員会室 傍聴可
第8日目 12月 9日 水曜日 休会
第9日目 12月 10日 木曜日 10時 市民経済委員会
(2委員会同時開催)
第1委員会室 傍聴可
10時 文教厚生委員会
(2委員会同時開催)
全員協議会室 傍聴可
第10日目 12月 11日 金曜日 10時 総務委員会
(2委員会同時開催)
第1委員会室 傍聴可
10時 建設委員会
(2委員会同時開催)
全員協議会室 傍聴可
第11日目 12月 12日 土曜日 休会
第12日目 12月 13日 日曜日 休会
第13日目 12月 14日 月曜日 休会
第14日目 12月 15日 火曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第15日目 12月 16日 水曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第16日目 12月 17日 木曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第17日目 12月 18日 金曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
本会議終了後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第18日目 12月 19日 土曜日 休会
第19日目 12月 20日 日曜日 休会
第20日目 12月 21日 月曜日 休会
第21日目 12月 22日 火曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 議案審議 本会議場 傍聴可
本会議休憩中 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
本会議休憩中 総務委員会 第1委員会室 傍聴可
本会議終了後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第22日目 12月 23日 水曜日 予備日

委員会インターネット中継(ライブ・録画)

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本会議録画中継

一般質問通告内容

令和2年12月15日(火曜日)

一般質問通告一覧
発言順 通 告 者 質 問 要 旨 答弁者 発言時間
1 奥谷 求

(一問一答)
1 本市が目指す将来都市像の概念を地域社会に浸透させるには 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) デジタル化社会の現状と課題
コロナ禍で特に日本の弱点と指摘されているのがデジタル化であり、行政分野での遅れが深刻であると言われ、デジタル化推進のため、国は、来年9月頃にデジタル庁を創設される予定で、本市でも最新の情報技術を生かして、行政の効率化や課題解決を目指すデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置した。
本市のDX推進本部の体制について、デジタル化の土地勘を持っている地域の若者や若い職員などの人材登用は考えているのか、又、デジタル化は十分「身近な存在」となり得てない状況の中で利便性や安全性を市民に理解してもらうための施策を具体的にどのように考えているのか、見解を伺う。
デジタル化の取り組みをさらに加速させるための第一歩はICチップ付のマイナンバーカードの保有率を高めることだと言われているが、現在、本市のマイナンバーカード交付率は25%前後であり、課題となっている。まだ市民にその必要性、利便性、安全性、申請方法など浸透していないと思われるが、現状の交付率の分析として、年齢別、地域別に取得状況を把握できているのか、又、その対策として申請時の工夫、ひも付など用途の拡充について具体的に検討しているのか伺う。
(2) SDGs推進の取り組みについて
近年、国連提唱のSDGsに沿った取り組みを宣言する企業・団体・自治体などが増え、本市も内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、2030年のあるべき姿の実現を目指し、機運の高まりが感じられる。
SDGsに対する基本的な認識について、そのエビデンスは何なのか?どんな社会であれば我々は幸せなのかを問い、持続可能性、社会的公正、共通善などを目的としたイノベーションであり、その管理は「数値」でなく「思い」だと思われるが、本市の見解を伺う。
2 健康寿命の延伸と地域共生社会の実現
(1) 市民の生活習慣や健康状態について
住み慣れた地域で生涯健康で元気に暮らし続けることができるよう、健康の保持・増進が図られ、各種施策が展開されている。
第五次東広島市総合計画では、健康寿命の延伸による生涯現役社会の実現に対し、市内9つの地域で全て施策の方向性が同じであるが、もう少し地域を細分化し、その地区の特性や課題を調査・分析し、健康状態を数値化して、健康度を算出し、地区に合った健康づくりや支え合い活動を推進するため活用するのが現実的であると思われるが、本市の見解を伺う。
(2) 家族の介護や世話をする子ども、ヤングケアラーの支援について
通学や仕事をしながら、家族を介護する18再未満の家族介護者、いわゆるヤングケアラーの問題がクローズアップされ、その実態調査の動きが出てきており支援策の検討が求められている。
病気や障害、依存症のある家族の看病や介護だけでなく、家計を支えるアルバイトや家事、幼いきょうだいの世話など、年齢や心身の成長に見合わない重い負担を負っているヤングケアラーについて、その実態の把握や課題など、本市はどのような認識を持っているか、又、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策は、現行のルールでは解決しないのか、併せて、本市独自の支援策の可能性について、見解を伺う。
3 コロナ禍での経済活動の実態と需要・消費喚起策について
(1) 観光支援事業や消費喚起策について
新型コロナウイルスに対応した国の支援策GoToキャンペーン事業や本市独自のキャッシュレス決済20%還元キャンペーンなど消費喚起策が展開されており、その効果や課題が関心事となっている。
政府の打ち出しているGoToキャンペーンには、トラベル、イート、イベント、商店街の各事業があるが、本市に於けるそれぞれの参加事業者、利用状況、経済効果などについて、又、本市のオリジナル施策キャッシュレス決済20%還元キャンペーンの利用状況、課題など現時点での状況を伺う。
コロナ禍を意識した観光振興施策について、東広島DMOが開発しているマイクロツーリズムを想定した観光コンテンツの進捗状況と、今後、酒まつりなどのイベント等に対し、どのような方向性を打ち出そうとしているのか、見解を伺う。
(2) コロナ禍での花き生産、販売業に対する応援事業について
コロナ禍でイベント、冠婚葬祭、地域行事や歓送迎会などの身近な催物は、縮小、自粛、中止が相次いでおり、花などの需要が減少し、売り上げが落ち込んでおり、この傾向はさらに続くと思われる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、需要が減少し、売り上げも減り経営に打撃を受けている花き農家などの生産者、販売業に対し、花の需要・消費喚起策として、結婚や出産した市民に東広島市産の、例えば、本市の推進品目であるトルコギキョウなどをプレゼントしたり、市内産の花を使った花束を一定金額以上に購入した人に金券などを配布するような、花きの需要や消費を喚起し、市全体で花を楽しむ文化を育む一つの手段としての施策はできないものか、本市の見解を伺う。
2 北林 光昭

(一問一答)
1 東広島市のごみ処理について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) ごみ処理に係る基本的考え方について
広島中央エコパークの建設が急ピッチで進み、令和3年10月からは本稼働に入ることとなる。この施設については、従来のストーカー炉からガス化溶融炉に、つまりは、ごみ処理を、燃やすことから溶かすことへの転換を行うことになっている。その結果、最終処分場に負担をかけない方式であり、大いに期待しているところでもある。
ごみ処理方式が溶融方式となったことから、ごみ分別を行うことの基本的考え方を問う。
(2) 新たなごみ処理施設稼働に伴うごみの分別と排出について
広島中央エコパークの建設が急ピッチで進み、令和3年10月からは本稼働に入ることとなる。ごみを処理する側の変更に合わせ、ごみを排出する側にも、変更点が生じるものと考えられる。
現在行われている埋立ごみの処理方法は、今後どのようになるのか。
新たな施設が稼働を開始するタイミングで、家庭ごみのごみ袋について見直しの有無を問う。
可燃ごみの約49%を占める生ごみについて、リサイクル処理に取り組み、施設への負荷を減らす方向性について問う。
新たな施設を使う竹原市・大崎上島町とごみ分別やごみ袋について、統一化を図っていく方向性の有無を問う。
(3) ごみ処理の一環として行うごみの減量化・資源化について
広島中央エコパークの建設が急ピッチで進み、令和3年10月からは本稼働に入ることとなる。この施設に入るごみの他に、直接リサイクルされるごみがある。この部分の変更点も確認すべきものである。
 
新たな施設の稼働に際し、従来からのごみの減量化・資源化について変更点の有無を問う。
資源回収推進団体への報奨金交付や生ごみ処理容器等の購入補助事業について変更点の有無を問う。
(4) 広報について
広島中央エコパークの建設が急ピッチで進み、令和3年10月からは本稼働に入ることとなる。稼働時期から考えても、ごみの分別・排出内容については、市民の皆さんに早く知っていただく必要がある。
新たな施設の稼働に合わせ、ごみの分別と排出についてどのようなスケジュールで、何を広報していくのか問う。
3 岡田 育三

(一問一答)
1 農業振興について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 農業生産基盤の確保と圃場整備について
昭和30年代から西条盆地を中心に圃場整備が進められ平成初期にかけ大規模整備が実施され機械化による稲作経営が広がり担い手への農地集積や作業委託、集落法人の設立も含め先駆的な水田農業が展開されてきたが、整備後数十年経過する中で多くの課題を抱えている。
今年度、地方創生推進交付金を活用し農作業省力化技術導入支援(スマート農業)事業が始まったが、その利用状況と課題について伺う。
スマート農業など新しい技術活用により農作業の省力化と効率化を図るには、生産性向上に対応する圃場整備を計画的に進めることが必要と考えるが市としての見解を伺う。
今年度、農業生産基盤の整備促進事業として629百万円予算化され事業を進められているが、その進捗状況について伺う。
現在、令和4年度の工事着工を目途に進められている河内町戸野地区の土地改良事業を今後のモデルとなる圃場整備事業とするべきと考えるが市としての見解を伺う。
2 福祉行政について
(2) 本市においても今後予測される「8050問題」について
高齢の親が、無職やひきこもりの中年の子どもと同居するうち社会とつながりが薄れて生活が困窮していくケースが社会問題化している「8050問題」は本市においても例外ではない。
現在、本市において8050問題に該当する方はどれ位おられるのか、それに対する市としての認識を伺う。
8050問題の原因となるひきこもりの実態について調査する必要があると考えるが市としての見解を伺う。
近隣の県では島根県及び鳥取県が実態調査を行っていると聞くが、仮に実態調査を行い相談窓口を設置しても相談に来られない方も想定される事から、訪問・見守り活動等が重要と考えるが市としての考えを伺う。
令和3年4月より改正社会福祉法が施行されるが、来年度予算に反映する事業や仕組み等は考えているのか伺う。
4 景山 浩

(一問一答)
1 男女共同参画社会の実現に向けた本市の施策について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 第3次東広島市男女共同参画推進計画について
男女共同参画社会基本法に基づき、2020年に第3次東広島市男女共同参画推進計画を策定した。第五次東広島市総合計画の人づくり、並びにSDGsの目標のうちジェンダー平等達成及び女性や女児のエンパワーメント推進の項目と関連する計画である。
アンコンシャス・バイアスが中国新聞の連携「女性活躍が重い」やNHKのクローズアップ現代+で取り上げられた。本市として女性活躍を阻んでいる要因は何だと認識し、どのように克服するのか見解を伺う。
男女共同参画推進の取り組みを行っている他自治体や企業の取り組み事例を研究しているのか伺う。
(2) 第3次東広島市男女共同参画推進計画や関連計画の推進について
第3次東広島市男女共同参画推進計画は、人づくり・環境づくり・安心づくりの3つの目標を掲げ、様々な分野の地理組を総合的かつ計画的に推進するため、より実効性のある計画を目指して策定するとしている
東広島市内でワークライフバランス実現を推進するための実効性のある取り組みとは何か伺う。
計画は人権に通底し、その強力な推進は他の課題解決にもつながる原動力だと考える。本市独自計画の推進や条例制定の可能性について伺う。
東広島市女性職員活躍推進行動計画に記載されてた女性職員キャリアデザイン研修の検証と後期計画に向けた女性職員活躍の課題について伺う。
5 玉川 雅彦

(一問一答)
1 本市における生活交通ネットワーク及び交通ネットワークについて 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 市民生活の利便性を高めるため、安全で円滑な移動が確保された地域公共交通体系について
周辺地域では、安心安全な移動手段が確保された地域公共交通はあるものの、少子高齢化や過疎化の進む中、自動車の運転が出来ない高齢者や足腰の不自由な方々などの交通弱者に対する移動手段の確保が問題となっています。
この様な交通弱者に対する生活交通手段について、どの様な取り組みがなされているのか、また今後どの様にされようとしているのかお伺いします。
次にバス、タクシー、生活航路を始め公共交通空白地の有償運送や福祉有償運送など、多様な移動手段を組み合わせ、地域特性に沿った交通施策を展開することにより、公共交通空白地域の解消と利便性向上に努めると言われていますが具体にどの様にしようとされているのかお伺いします。
(2) 都市の成長を支える公共交通体系や道路ネットワークの整備について
東広島では山陽本線や呉線、さらに山陽新幹線が東西に走り広島空港に隣接しているなど近隣都市や主要都市へのアクセスは比較的容易となっているが広範な市域移動には公共交通やタクシーの利用が不可欠となっている。
今後利用客が増えることを考えると、現在の交通アクセスについて本市としてどの様にお考えなのかお伺いします。
本市には、山陽自動車道、一般国道2号、東広島・呉自動車道、一般国道375号等を主軸とした広域的な道路ネットワークが形成されており、近隣都市や空港・港湾へのアクセスなど広域的な連絡機能が強化される中、交通結節点機能の強化や路線再編、交通手段の転換等本市として、どのようにされるのかお伺いします。

令和2年12月16日(水曜日)

一般質問通告一覧
発言順 通 告 者 質 問 要 旨 答弁者 発言時間
1 加根 佳基

(一問一答)
1 行政手続きのデジタル化について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 行政手続きのデジタル化でオンライン申請の推進について
住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから、実行することが重要だと考えます。
マイナンバーカードを活用した取組みについて伺います。
マイナポータル・ぴったりサービスの今後の活用についての方針を伺います。
11月25日の新聞記事に市ポータルが来春開設とありました。その具体的なサービスの内容を伺います。
2 だれもがICTを活用できる社会について
(1) デジタル化の恩恵をだれもが享受できる社会の構築について
自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及等積極的に取り組んでいますが、こうした動きの中で懸念しているのが弱い立場の市民の方であります。高齢者や障がい者・外国人・生活困窮者など・・・取り残されることのない配慮が必要であると考えます。
本市は高齢者を対象にスマホの講習をやられていると聞き及んでおりますが取り組み状況を伺います。
最低限度の情報通信技術を活用できる環境が必要だと思うが、どの程度整備されているのか伺います。
使いやすいデジタル機器の提供と安全性についての考えを伺います。
2 坪井 浩一

(一問一答)
1 スポーツ振興施策について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 「東広島市スポーツ推進計画」について
「スポーツで地域を創るまち東広島」を基本理念とするならば、前計画から見直された取り組みを前面に出しながら、目指すべき将来像を明らかにするべきではないか。
計画策定時のアンケート結果にみる市民ニーズをどう捉え、どう取り組んでおられるのか伺う。
コロナ禍を含め、多様化するライフスタイルの中で、生涯スポーツを促進するための必要策を伺う。
取り組みの方向性である「いつでも」「どこでも」「だれでも」は現状の施設や環境で補えているのかを伺う。
幼児期から高齢期までのライフステージに合わせた運動の促進が健康寿命の延伸にもつながると考えるが見解を伺う。
地域のチーム、選手に対する応援や支援が、スポーツによる交流の推進につながると考えるが見解を伺う。
3 重光 秋治

(一問一答)
1 環境政策について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 東広島市環境先進都市ビジョンについて
本市は平成27年に東広島市環境先進都市ビジョンを策定し、続いてその行動計画が示され毎年度その進行管理が行われ、令和2年度中にプロジェクトの評価を行うスケジュールとなっており、本年度がいわゆる節目の年度ということになっている。
再生可能エネルギーの利用や次世代エネルギーへの取組みを含め、これまでのプロジェクト進行の概要を伺う
スケジュールによると現在それらのプロジェクト評価がされていると思われるが状況について伺う
今後の計画について構想を伺う
経済産業省資源エネルギー庁が公募する次世代エネルギーパーク計画に応募してはどうか見解を伺う
2 SDGsについて
(1) SDGsの市民理解について
SDGsは17の目標が示されており、分野が多岐にわたるため行動目標が絞りにくく、市民がどこまで理解して行動に移していただけるか未知数であるなかで行政がどのように市民を導いてゆくのか注目される。
東広島市環境先進都市ビジョンとSDGsとの関連を伺う
市民活動を普及させるためにどの様な働きかけをされるのか伺う
SDGsに示されている目標は17項目、その具体のターゲットは169項目と多岐にわたっているため、広く・浅く漠然とした活動になるのではないか懸念されるが見解を伺う
3 公共工事ついて
(1) 工事発注とその管理について
平成30年に大災害が発生し膨大な数の復旧工事が必要となった。一般公共工事も進めていかなければならないなかで、災害復旧工事の発注において、複数の工事を一括発注するなど発注形態が従来より変わってきた。
このことにより、発注者・受注者ともに負担がかかっているのではないか懸念される。
複数工事の一括発注において施工管理等現場の進捗に問題はないか伺う
公共工事において「瑕疵」についての分析と対応を伺う
4 石原 賢治

(一問一答)
1 ケアラー支援について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) ケアラー(家族介護者等)への支援の充実に向けた取り組みについて
家族などのケアラーが、身体的、精神的、さらには経済的な負担を抱え、ケアを担うことにより社会生活に制約を受けることがないようにすることが大切であり、ケアラーへの支援を広げて行くことが、良いケアの実現につながるものと考えている。
家族介護者等の件数は把握しているのか。
家族介護者等への支援の充実に向けた取り組みの結果を、どのように評価しているのか。
ケアラーの支援について、どのように考えているのか。
(2) ヤングケアラーへの対応について
現在「ヤングケアラー」の存在が注目されている。日本では、ヤングケアラー問題について社会的な認知が進んでおらず、社会問題という意識が低いというのが実情である。ヤングケアラー問題は、日本の将来を担っていく若者が当事者となっている深刻な社会問題である。
ヤングケアラーの実態を把握しているのか。
ヤングケアラーの支援についてどのようにされているのか。
5 中川 修

(一問一答)
1 令和3年度予算編成について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 「ウィズコロナ」を踏まえたまちづくりについて
11月に入り新型コロナウイルス感染者が全国的に激増する中、本市においても例外ではなく感染者数は増加傾向にある。新年度も新型コロナウイルス感染症の終息は望めず、「ウィズコロナ」の取組みは重要な課題であると捉える。
「令和3年度予算編成方針」で、市民の生命、生活を守るため、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「ウィズコロナ」の視点を併せ持った感染症対策に取り組むとの事だが、具体的にどの様な事に取り組むのか。
感染予防も重要であるが、自身の健康状態を容易に把握できることにより、感染拡大防止及び経済活動等の活性化へ繋げられると考えるが、見解を問う。
(2) 建設事業の維持管理の予算措置について
令和2年度までは、災害復旧への取組のため一部建設事業について事業量の調整を行い、令和3年度当初予算ではその調整による遅れを今後概ね3年間で取り戻していく額を措置するとされており、地域からの要望に早期に対応できるものとして期待する。
現在地域からの要望で、未着手の件数はいくつあるのかを問う。
今後3年間で遅れを取り戻すという事だが、新たな要望も出てくることも踏まえ計画されているのかを問う。
計画を遂行する上で職員の配置人員及び体制についてはどのように考えているのかを問う。

令和2年12月17日(木曜日)

一般質問通告一覧
発言順 通 告 者 質 問 要 旨 答弁者 発言時間
1 坂元百合子

(一問一答)
1 市民に寄り添った行政について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 遺族が行う死亡に関する手続きについて
死亡届提出後に遺族が行う行政手続きは大変である。
市民の負担軽減のため各課を回らなくても手続きが完了するワンストップサービスの実施を行ってはどうかと考えるが、本市の見解を伺う。
死亡届後の手続きは最大いくつの課を回らないといけないか。
ハンドブック、ホームページなどでの周知はどのようになっているか。
ワンストップサービスの窓口の設置は検討されているか。
2 本市の不妊治療支援について
(1) 一般不妊治療・特定不妊治療の本市の支援の現状を伺う
不妊に悩む人々が増えている。不妊治療への保険適用の拡大は国に期待するところである。県の特定不妊治療費助成のほか、独自で上乗せを実施している自治体がある。本市の一般不妊治療についてと特定不妊治療の上乗せについての見解を伺う。
特定不妊治療への上乗せを検討してはどうか。また、令和2年度新型コロナウイルス感染症に伴う特定不妊治療の助成に係る特例措置について、本市でも実施を検討してはどうか。
男性不妊治療を受けた夫婦への助成はどうか。
不妊治療と仕事の両立ができる環境整備や相談体制の充実について検討されているか。
不育症や事実婚への不妊治療についての見解はどうか。
2 谷 晴美

(一問一答)
1 平和行政について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 平和行政について
平和行政については戦前、戦中、戦後の教訓を市政に生かすことが大事で、平和の大切さを市民に知らせることが今の東広島市の課題であると考えている。
戦争を美化する教科書の採択をする自治体が減っていることについて見解を伺う。
戦時中空襲被害を受けた住民の補償を求める声がある。市が率先して国に独自の支援を求め事業化する必要があるが、このことについて見解を伺う。
東広島市では治安維持法の下、逮捕された人々に対する補償を求める署名活動が毎年続けられている。
この活動について、市も賛同し、国に支援の事業化を求める必要があると考えるが見解を伺う。
2 新型コロナウイルス対策について
(1) 国の「GoToキャンペーン」について
国では「GoToキャンペーン」を実施している。しかし、本市でも新型コロナウイルス感染者情報があり、国の施策に批判の声が起き課題になっている。
全国一律の「GoTo」事業を見直しして、小規模事業者に支援が届く、市独自の新たな事業が必要と考えるが、見解を伺う。
(2) インフルエンザ予防接種事業について
新型コロナウイルスの早期発見の為、インフルエンザ予防接種対策は強化すべき問題だと思う。
高年者のインフルエンザ予防接種を無料化する必要があると考えるが、見解を伺う。
3 環境政策について
(1) 東広島市の温暖化対策について
世界で温暖化防止の削減目標があり、本市も早期にCO₂削減のため、ゴミのリサイクルの課題を解決する必要がある。
市民のゴミの排出量が減っていない中、処理施設の建設計画を今一度立ち止まって見直し、変更する必要があると考えるが、見解を伺う。
木の枝や畜産のふん・生ゴミを肥料化し、地域循環型のリサイクルの先進的な取り組みをこれまで提案してきているが今後の方針を伺う。
(2) 東広島市に「地球環境非常事態宣言」を求めることについて
東広島市が率先してCO₂削減をアピールすることは大事であり、地球環境を保護する問題解決の為、市民に危機を訴えることが課題であると考える。
市が「地球環境非常事態宣言」を発令することが有効と考えるが見解を伺う。
3 池田 隆興

(一問一答)
1 広島大学との連携強化について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 国際的研究拠点東広島の形成に関する協定について
現在、本市では、昨年10月に広島大学と「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結され、大学と連携したまちづくりに向け、様々な取り組みを進められており、将来の東広島市にとっても重要な時期に来ている。
協定の取り組みの一つとして、今年4月に広島大学と共同で「Town&Gown Office準備室」を設置され、連携強化を図られていると思うが、準備室の設置から半年が経過しており現在の取り組み状況と進捗について伺う。
(2) 国際交流拠点施設について
広島大学では、東広島キャンパスに短期滞在の留学生や研究者向けの居室や、市と取り組む連携構想の拠点としても利用される「国際交流拠点施設」が、来年秋に開設を予定されている。

 
広島大学の構内に、開設が予定されている「国際交流拠点施設」の進捗状況と施設の活用方策について伺う。
2 新型コロナ対策について
(1) 新型コロナウイルス感染症対策について
全国的に、新型コロナウイルスの感染者が増大する中で、本市としても早急に市民の安心・安全の為感染症対策を行う必要がある。

 
新型コロナウイルス感染拡大に対応する本市の対策事業全般と本市独自の支援制度について伺う。
第3波の感染拡大で、本市でも陽性患者が増えつつあるが、陽性患者の早期発見・早期治療が必要で、その為には市の公表と他市との連携が必要と思うが市の見解を伺う。
4 牛尾 容子

(一問一答)
1 フレイル対策プロジェクトについて 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) フレイル対策プロジェクトの全体像について
先日広島国際大学と連携してのフレイル対策プロジェクトが発表されたが、市の介護予防施策の全体像がまだ見えていないと思われる。大学や課を横断し、他機関とも連携し市全体としての取り組みをこれから考えていかれると思われるがその方向性について伺う。
発表の中では、「フレイル予防」という言葉を市民に定着、意識付けしていくとのことであったが、今後フレイル傾向と思われる方々に対してどのように改善にむけた取り組みをしていくのか、個別指導、通いの場への誘導は、誰が(どこが)、どこに、どのように行っていくのか、フレイルアドバイザーがどの様に連携して動いていくのか、全体像、フローチャートはどのようになっているのか、これから考えていくのであれば、どの様にお考えかを伺う。
広島国際大学を中心とし「東広島健幸ステーション連絡協議会」が作られているが、その協議会で市のフレイル・介護予防・介護保険(要支援)の方などの全体的な流れを考えていくのか。また、これまで通いの場などで関わってきた療法士などとも連携し、課を横断し介護保険サービスとも連動してフレイル対策のみならず考えていく必要があると思われる。
大学、他機関、課を横断して東広島市全体で、フレイル対策・介護予防・重度化予防の全体像などのフローチャートを考え、実行していく司令塔が必要ではないかと考えるが、どのようにお考えか伺う。
広島国際大学「しあわせ健康センター」にフレイル予防の拠
点を整備予定とあるが、その支部として市役所2階の北館との連絡通路前のスペースを利用し、健康相談やフレイルアドバイザー、サポーター研修等を行ってはどうか、また広島国際大学だけでなく、市内の既存の活動団体などとも連携してその場所で活動してはどうかと提案するが、いかがお考えか、伺う。
2 コロナ禍における市民との会議等の運営について
(1) オンライン会議の活用について
令和2年第2回定例会でもコロナ禍における市民との会議等の運営について質問したが、市役所に関係部署を招いて行う会議等は、冬に向けて新型コロナウイルス感染症患者も拡大してきており、特に医療、介護関係従事者は注意が必要と思われる。またコロナ禍の中で、zoom等のオンライン会議も一般化してきていると思われる。
 
医療・介護関係の従事者を招いての市役所で行っていた会議などは新型コロナウイルス感染症患者が増えて来た冬の間はオンラインで行ってはどうかと提案するが、いかがお考えか、伺う。
5 竹川 秀明

(一問一答)
1 (仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 新規事業化の趣旨とこれまでの経緯と展望について
新規事業化による、本市の発展に連動する具体的な考えと展望を伺う。
高速道路の利便性向上や既存IC周辺の渋滞緩和を図り、地域経済の活性化及び防災機能の強化に資するとの趣旨説明があったが、より具体的な説明と展望を伺う。
新規事業化に至るまでの詳細な経緯とこれからの展望について伺う。
(2) 新規事業化の整備位置と整備効果について
準備段階調査箇所に採択後、整備位置と整備効果に関する検討内容について伺う。
整備位置は八本松町正力との報告を受けた。ICの出入口と既設市道との連結はどのようになるのか。本市側の概略整備予算額を伺う。
新規事業化による整備効果で、地域経済の活性化などを期待されているが、市としてどのような事業と連動させるのかお考えを伺う。
2 本市の人口増加の取り組みについて
(1) 本市の取り組み事業からの現状と効果について
各事業の効果及び本市を取巻く変化の対応について、市の考えと展望を伺う。
「子育てするなら東広島」のスローガンを掲げ事業を展開しているが、現在における人口増加などに特化した、具体的な成果と展望について伺う。
東広島医療センター研修医への助成金について、未来への投資として評価をいただいているが、具体的な成果と展望について伺う。
(2) 日本製鉄呉製鉄所閉鎖に伴う本市への人口移動について
関連会社を含めて3000人規模の工場休止と閉鎖となり、隣市としての対応について伺う。
本市と呉市の人口移動に関する協力依頼や協議などの動向を伺う。
来年に稼働予定の広島中央エコパークのガス化溶融炉に、呉製鉄所の技術習熟度が高い高炉従事者などの採用は考えられないか伺う。

令和2年12月18日(金曜日)

一般質問通告一覧
発言順 通 告 者 質 問 要 旨 答弁者 発言時間
1 重森佳代子

(一問一答)
1 ”子育てするなら東広島”について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 子どもの居場所づくりについて
本市が標榜する「子育てするなら東広島」は、市民にとって親近感があり、本市の施策の方向性がストレートに伝わる良いフレーズである。しかし、多様化する保護者ニーズをその言葉どおり満足させているか、疑問を感じている市民も多い。市民のライフスタイルや社会情勢を踏まえ、子育てを総合的、積極的にサポートしていかなければならないと考える。
中心部過密地域における子どもの居場所づくりについて
府中市「こどもの国ポムポム」的子育て支援施設の実現について
2 市広報の在り方について
(1) 市政の広報が市民協働の鍵
広報は企業だけでなく、公的機関において重要性が再認識されている。市民の問い合わせに対し、「ホームページや広報紙をご覧ください」というのがアリバイづくりのように言われる。単純な情報については、その役割を一定程度果たしているが、市民協働をさらに進めていくためには、多岐にわたる市政について、その方向性を市民に理解してもらえる広報を俯瞰的に考えなければならない。
SDGsの理解と10年後の東広島市像を市民にいかに訴求するか。
市のリーダーである市長の施政方針を市民が理解しているか。
3 文化創造拠点としての美術館について
(1) 美術館運営の方向性について
11月にオープンした美術館について、公立美術館が税金を使って収蔵品をコレクションすることには限界があり、市民全体の文化創造拠点となる美術館にするべきだと考える。
バーチャル美術館で世界の芸術作品が間近に鑑賞できるデジタル時代に、美術館の果たす役割について
絵画コンクールなど市民参加型の文化活動について
2 田坂 武文

(一問一答)
1 水道事業の広域連携について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 水道事業の広域連携について
水道事業の広域連携について、平成28年度から広島県及び県内の水道事業で検討を開始され、本年6月には広島県が広島県水道広域連携推進方針を示された。今年度末には、この方針による広域連携への参画について判断される予定である。
広域連携と単独経営の比較でなく、統合による連携と統合以外の連携の比較を行うべきではないか。
将来の水需要をどのように予測しているのか。
施設・管路の更新について伺う。
危機管理・災害対応について伺う。
経営の健全化について伺う。
執行体制の確立について伺う。
本市が目指す広域連携について伺う。
3 片山 貴志

(一問一答)
1 公共施設の利用方法及び整備について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) ウィズコロナ時代における公共施設の利用方法及び整備について
新型コロナウイルス感染症は第3波の局面に入った。各薬剤メーカーはワクチンの開発に取り組み、そして完成しつつあるが、安全性の担保には時間がかかるのではないかと感じる。ウィズコロナ時代として、感染を防ぐ観点から、本市が所有している施設の利用方法及び整備について検討していく必要がある。
本市としての施設利用者への指導等はどういったものなのか問う。
公共施設利用者の声やスポーツクラブ等の活動実態、指導者の声等はどのように把握しているのか問う。
公共施設において、ウィズコロナ対策としての設備の調査や改善等はどのようにおこなっているのか問う。
その他にも公共施設利用者からの公共施設設備改善の要望は数多く聞く。要望に対しどう調査し、どのような計画を立てて改善に導いているのかを問う。
4 宮川 誠子

(一問一答)
1 水道の広域連携を検証する 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 本市水道事業の現状を検証する
本市の水道事業の現状について、県内比較をしながらその弱み強みを検証する。
水道料金の県内水準は?
人員体制の県内比較及び技術力は?
財政状況の県内比較は?
(2) 水道広域連携のメリット・デメリット
広域企業団に参加した場合のメリット・デメリットを検証し、総合的な判断として参加すべきか否かを考える。
水道料金は広域化しても安くならないシミュレーションだが、何故か。
本市水道事業の最大の弱点である技術力・経営力の脆弱性は克服できるのか。
市民サービス、特に災害時の対応に不安要素はないのか。
総合的にどう判断するのか。
5 岩崎 和仁

(一問一答)
1 持続可能な政策運営について 市長
副市長
教育長
担当
部局長
20分
(1) 福祉政策について
国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険制度などが持続できることが必要不可欠であることから元気な高齢者を増やし持続可能な政策の推進が大切であり、現在の制度を検証する必要があると考える。
元気輝きポイント制度の検証について問う。
介護人材の確保と育成について問う。
(2) GIGAスクールの推進について
現在、本市においてGIGAスクールを推進している。
これまで東広島市の教育として独創教育を非常に大切にしてきているがICTを使っての独創教育を考えていく必要がある。
新たな時代に向けた本市教育の在り方を問う。
(3) 平成30年7月豪雨災害からの復旧復興について
平成30年7月豪雨災害の復旧復興は、まだ出来ているとは言えず、生活に影響がある復旧工事も未完成である。
復旧復興の進捗及び今後の見通しについて問う。

市長提出議案一覧(議決状況)

市長提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
12月2日 議案第212号 広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び広島県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について 総務 12月22日 原案可決
12月2日 議案第213号 財産の取得について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第214号 財産の無償譲渡について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第215号 財産の無償譲渡について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第216号 財産の無償譲渡について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第217号 財産の無償譲渡について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第218号 財産の無償譲渡について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第219号 財産の無償譲渡について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第220号 財産の無償貸付けについて 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第221号 財産の無償貸付けについて 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第222号 財産の無償貸付けについて 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第223号 財産の無償貸付けについて 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第224号 財産の無償貸付けについて 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第225号 財産の無償貸付けについて 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第226号 財産の無償貸付けについて 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第227号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第228号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第229号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第230号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第231号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第232号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第233号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第234号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第235号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第236号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第237号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第238号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第239号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第240号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第241号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第242号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第243号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第244号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第245号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第246号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第247号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第248号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第249号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第250号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第251号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第252号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第253号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第254号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第255号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第256号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第257号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第258号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第259号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第260号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第261号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第262号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第263号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第264号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第265号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第266号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第267号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第268号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第269号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第270号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第271号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第272号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第273号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第274号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第275号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第276号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第277号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第278号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第279号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第280号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第281号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第282号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第283号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第284号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第285号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第286号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第287号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第288号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第289号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第290号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第291号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第292号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第293号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第294号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第295号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第296号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第297号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第298号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第299号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第300号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第301号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第302号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第303号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第304号 公の施設の指定管理者の指定について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第305号 公の施設の指定管理者の指定について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第306号 公の施設の指定管理者の指定について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第307号 公の施設の指定管理者の指定について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第308号 公の施設の指定管理者の指定について 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第309号 公の施設の指定管理者の指定について 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第310号 公の施設の指定管理者の指定について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第311号 公の施設の指定管理者の指定について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第312号 請負契約の変更について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第313号 委託契約の変更について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第314号 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理について 総務 12月22日 原案可決
12月2日 議案第315号 東広島市道の駅西条のん太の酒蔵設置及び管理条例の制定について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第316号 東広島市事務分掌条例の一部改正について 総務 12月22日 原案可決
12月2日 議案第317号 東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第318号 東広島市地域センター条例の一部改正について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第319号 東広島市福祉センター設置及び管理条例の一部改正について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第320号 東広島市老人集会所設置及び管理条例の一部改正について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第321号 東広島市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第322号 東広島市道の駅湖畔の里福富設置及び管理条例の一部改正について 市民経済 12月22日 原案可決
12月2日 議案第323号 東広島市道路占用料徴収条例の一部改正について 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第324号 東広島市漁港管理条例の一部改正について 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第325号 東広島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第326号 東広島市都市公園条例及び東広島市地域公園設置及び管理条例の一部改正について 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第327号 東広島市火災予防条例の一部改正について 総務 12月22日 原案可決
12月2日 議案第328号 東広島市立学校設置条例の一部改正について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第329号 東広島市立学校給食センター設置条例の一部改正について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第330号 東広島市使用料条例の一部改正について 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第331号 令和2年度東広島市一般会計補正予算(第8号) 総務 12月22日 原案可決
12月2日 議案第332号 令和2年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第333号 令和2年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第334号 令和2年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第335号 令和2年度東広島市介護保険特別会計補正予算(第3号) 文教厚生 12月22日 原案可決
12月2日 議案第336号 令和2年度東広島市水道事業会計補正予算(第1号) 建設 12月22日 原案可決
12月2日 議案第337号 令和2年度東広島市下水道事業会計補正予算(第3号) 建設 12月22日 原案可決
12月22日 議案第338号 委託契約の変更について 総務 12月22日 原案可決
12月22日 議案第339号 令和2年度東広島市一般会計補正予算(第9号) 総務 12月22日 原案可決

議員提出議案一覧(議決状況)

委員会提出議案一覧(議決状況)

議長発議

議長発議一覧
提出日 件名 議決日 議決状況
12月2日 議員派遣について 12月2日 原案可決

報告事項

報告事項一覧
報告月日 番号 件名
12月2日 25号 専決処分の報告について

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

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東広島市議会 議会事務局 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話:082-420-0966
ファックス:082-424-9465

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