令和3年第3回定例会
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一般質問通告内容
令和3年9月7日（火曜日）
令和3年9月8日（水曜日）
| 発言順 ［通告順］ |
通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 玉川 雅彦 | 1 | 農を起点とした多様なビジネスの創出とブランド化の推進について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 本市における農林水産物ブランド戦略プランに基づく取組について 第3次東広島市農業振興基本計画において、本市の地産地消需要や広島市の消費者をターゲットとした新たな商品、東広島市らしい特産品づくりを促進し、マスコミ等を通じた東広島の統一ブランドによる P R や販売促進等に取り組み、農産物の付加価値向上を図るため、情報通信技術を活用し、産地、栽培、食べ方や機能性等に係る様々な情報を提供し、顧客獲得とブランド化に向けた取り組みを推進するとある。今回はその内の東広島ブランド地鶏について伺う。 |
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| ア | まず、この事業に関する本市における認識について、地鶏事業は「種の保存管理―卵の生産・孵化―地鶏の生産―処理―販売」というルートで構成され、今後、市の支援により事業が軌道に乗り安定生産・販売が実現した時、生産者を始め事業関係者の収益が上がり、その収益は市に直接入るわけではないが、酒蔵通りや道の駅で地鶏を使った料理や加工品の販売を行う事で、本市を訪れる観光客に対し訴求性の高い食材となり、観光事業への追い風、ひいては経済効果の拡大が見込まれることから、市は当該事業に取り組まれていると認識しているが、執行部の考えを伺う。 | ||||||
| イ | 3年前にスタートした地鶏事業について、大学や試験研究機関、商業者等の情報やノウハウを活用した新たな畜産経営部門として、地鶏の独自品種「東広島ブランド地鶏」の生産拡大とブランド化を推進とあり、3年がたとうとしているが、進捗状況について伺う。 | ||||||
| ウ | 地鶏の飼養管理技術の確立と普及、ブランド化を推進するための協議会を設け、集落法人等による試験飼養や商品化に向けたマーケティング等に取り組むとある。以前に地鶏の飼養数を3万羽に想定されていたように記憶しているが、具体的に現時点で、地鶏の生産者となりうるべき農家あるいは農事組合法人等、確保出来ているのか伺う。 | ||||||
| エ | このプロジェクトにおいて卵の生産・孵化場あるいは地鶏の処理や加工所等が必要と思われる。土地の取得や建物などが必要不可欠であると思うが今現在どの様に進んでいるのか又市としてどの様にされようとしているのか伺う。 | ||||||
| 2 | GIGAスクール構想の実現について | ||||||
| (1) | 学校のICT環境整備状況について Society5．0時代を生きる子どもたちにとって、教育ICTの効果的な活用が求められる一方で、学校のICT環境整備が遅れており、自治体間格差も大きいことから、一人一台端末及び高速大容量ネットワークの一体的な整備やICT機器の利活用を進めることで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現させることを趣旨として、文部科学省から示された。 |
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| ア | 今現在での各学校内におけるネットワークの整備や、各自治体等の整備の進捗状況について伺う。 | ||||||
| イ | 本市において今現在児童生徒1人1台のタブレットの普及は、ほぼ達成出来ていると思うが、児童生徒各々家庭でのネット環境の違いがあると思われる。市として子どもたちへのネット環境づくりについてどの様に考えているのか伺う。 | ||||||
| 2 | 牛尾 容子 | 1 | 認知症になっても住みやすい東広島を目指して | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 若年性認知症への支援について 認知症は高齢者の病気との認識が大きいが、「若年性認知症」は、18歳以上65歳未満で認知症が発症した場合を総称し、18－64歳人口における人口10万人当たりの発症者数は、約50人と推計されている。 厚生労働省によると、発症の平均年齢は51歳と推計されており、働き盛りのため就業や家族の生活に深刻な影響を及ぼしている。 現在認知症の治癒は困難であるが、進行を遅らせ、生きがいを見つける、家族支援などから早期発見・早期治療が非常に重要であるが、支援やサービスも少なく、受診につながっても診断に多くの時間を要する場合も多い。 このように若年性認知症は社会的にも大きな問題で、企業や医療・介護、行政の現場でもまだ認識が不足している現状であり、改善が急務である。 |
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| ア | 現在市が把握している若年性認知症の人数、またその支 援体制はどのようになっているのか。 |
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| イ | 若年性認知症の人への支援、サービス提供の現状、また今後の市の施策はどのようになっているのか。 | ||||||
| ウ | 若年性認知症という疾患への市民、企業、地域への啓発、広 報はどのようになっているのか。またその認知度をどう理解 しておられるのか。 |
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| (2) | 東広島市のチームオレンジについて チームオレンジとは、認知症施策推進大綱により全市町村で2025年を整備目標に、近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の方や家族に対する生活面の早期からの支援等を行う取り組みの名称である。 認知症診断後の空白期間等における心理面・生活面の早期からの支援として、市町村がコーディネーターを配置し、地域において認知症の方や家族の悩み、身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み『チームオレンジ』を地域ごとに整備することになっており、全国で少しずつ結成されているが、令和元年度時点で広島県はまだどこの市町も活動していない状況である。 |
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| ア | 東広島市におけるチームオレンジの準備状況はどのようになっているのか。また準備段階から地域や市民への啓発、広報などは行っているのか。 | ||||||
| イ | 東広島市の独自の支援体制、特色はあるのか。地域資源の活用などはどのように行っていくのか。 | ||||||
| ウ | 認知症の当事者、家族の意見を取り入れる仕組みはどのよう になっているのか。先進地区の例を取り入れる仕組みはある のか。 |
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| (3) | 認知症条例制定、また「東広島市地域共生社会の形成を図るための施策の推進に関する条例」について 間もなく高齢化率 30％に迫る我が国では認知症はこれまで以上に重要な政策課題としての認識が高まっており、国家戦略として認知症施策推進大綱、議員立法による認知症基本法案も国会に提出されている。また、地方自治体が認知症に関する条例を制定する動きが起き、2017年に愛知県大府市が「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を全国に先駆けて制定し、2019年には神戸市が事故の予防と救済を含む条例を制定し、2020年10月 1日時点で11自治体（1県・10市区町）が認知症関連の条例を制定している。 日本医療政策機構では、2020年10月より「認知症条例比較研究会」を開催し市議会議員オブザーバーとして私も参加しており、2021年中間発表としてその内容を公開している。 また、東広島市は、全国に先駆けて「東広島市地域共生社会の形成を図るための施策の推進に関する条例」を制定しているが、市民への認知度はまだ十分とは言えない状況である。 |
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| ア | 今後認知症条例を制定する計画があるか、市の見解を伺う。 | ||||||
| イ | 「東広島市地域共生社会の形成を図るための施策の推進に関する条例」が制定されたが、その中で認知症の方への関わりをどのように考えているのか。 | ||||||
| ウ | 「東広島市地域共生社会の形成を図るための施策の推進に関する条例」をどのように広報しているのか、その認知度をど う認識しておられるのか。 |
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| 3 | 重光 秋治 | 1 | SDGsについて | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がSDGsに与える影響について 本市はSDGsの理念が、第五次東広島市総合計画の根底に流れていることで、総合計画を推し進めることが結果としてSDGsを実践することに繋がり、国の目指すSDGsに同期し、様々な分野で積極的にSDGsを推進してきた。しかし、長引くコロナ禍において、その進捗に大きく影響が出ている分野もあると考えられる。 |
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| ア | 未来の本市の姿を設定するうえで「フォアキャスティング思考」と「バックキャスティング思考」とがあり、SDGsは後者で推し進めるものといわれているが、本市の第五次東広島市総合計画ではどのような扱いになっているか伺う。 | ||||||
| イ | それぞれの「思考」において今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はどのように考えるのか伺う。 | ||||||
| ウ | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が顕著に表れる分野について伺う。 | ||||||
| (2) | ディスレクシアについて 日本では約5％の人がディスレクシアであると言われているが、SDGsの目標のひとつである「質の高い教育をみんなに」をもたらすためディスレクシアを正しく理解することが必要であり、どのような支援ができるか検討すべきと考えられる。 |
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| ア | 本市におけるディスレクシアの状況について伺う。 | ||||||
| イ | ディスレクシアの方に行政はどのような支援ができるか伺う。 | ||||||
| (3) | 農業部門におけるSDGsについて 新しいライフスタイルとしての「半農半X」が近年注目されている。政府もこういった農業従事者に対する支援事業を推し進めており、地域づくりの大きな力として期待されている。 |
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| ア | 「半農半X」という生き方に対する本市の認識を伺う。 | ||||||
| イ | 本市における「半農半X」への支援について伺う。 | ||||||
| 4 | 景山 浩 | 1 | 第五次東広島市総合計画の推進について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | ウィズコロナ及びアフターコロナにおける推進について 第五次東広島市総合計画の安心づくりの主な取り組みでは、感染症等に対する予防接種率の向上を図り、まん延の未然防止・抑制に努めるとしている。 |
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| ア | 本市は、東広島市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した。 対策本部会議では、国や県の方針を参考にしつつ、本市の対応を決定している。今後のエマージング感染症対策においても同様の方式で行われるのか伺う。 |
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| イ | 対策本部方式ではなく大学及び研究機関と連携しながら、感染症について市民の皆様への独自の情報提供が可能な知見を持つ独立した機関の創設についてどのように考えるか伺う。 | ||||||
| (2) | 災害に強いまちと災害の起こりにくいまちについて 第五次東広島市総合計画の安心づくりの主な取り組みでは、河川の整備や維持修繕等による総合的な治水対策、及び砂防工事等の推進や急傾斜地の整備に取り組んでいくとしている。 |
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| ア | 総合計画と整合性を持つ東広島市地域強靭化計画からは、既存インフラ整備による災害に強いまちづくりの推進が読み取れるが、今後の計画推進には、災害の起こりにくい事業の推進も必要と思えるが本市の考えを伺う。 | ||||||
| イ | 現在の施工技術は優れているが、過去の知見を活かしつつ、先進的なICT技術と融合させ、低予算で持続可能な災害の起こりにくいまちづくりも可能であると考えるが本市の考えを伺う。 | ||||||
令和3年9月9日（木曜日）
| 発言順 ［通告順］ |
通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中川 修 | 1 | 近年の雨による災害について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 東広島市地域強靱化計画の内水浸水対策について 平成30年7月豪雨災害以降毎年のように、梅雨時期の雨による災害が発生している状況が続いており、降雨による対策を強化していく事が最優先課題と捉える。中でも、市内で毎回のように内水浸水が発生している所があり、市民の方は梅雨時期や台風時には浸水被害を常に心配しながら生活することを余儀なくされていることから、降雨による災害対策が喫緊の課題と捉える。 |
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| ア | 東広島市地域強靱化計画において、内水浸水対策として「県と連携し内水の放流先河川の整備を促進するとともに、浸水対策の重点地区に設定している地区の雨水幹線の整備や、調整池の新設及び廃止ため池を利用した雨水貯留施設の設置、排水ポンプ施設の設置など、総合的な内水対策を検討し、計画的に実施していきます」とあるが、地域別にどのような対策を実施しようとしているのかを問う。 | ||||||
| (2) | 河川整備及び管理の推進について 東広島市地域強靱化計画において、脆弱性評価のポイントの項目に「近年は台風等による豪雨や局地的大雨が頻発しており、河川護岸の崩壊や越水による被害も多数発生していることから、河川内に堆積した土砂で断面が不足している箇所は、浚渫による河道の確保を行う等、維持管理の強化を図るとともに、計画的な河川の整備を行う必要がある」とある。浸水被害を最小限に抑えるためにも重要な事業と捉える。 |
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| ア | 八本松東の深堂川では豪雨により水量が増えると排水能力が低下し、住宅地及び道路が冠水する被害が度々起こっている。被害を最小限にする為に浚渫工事が重要と捉えるが、市内河川の浚渫について現状の進捗及び今後の計画を問う。 | ||||||
| 2 | コロナ禍における児童生徒の安全について | ||||||
| (1) | 市内小中学校での新型コロナウイルス感染症の検査体制について 東広島市も新型コロナウイルス感染者が急増し、広島県も8月27日から緊急事態宣言が発令される。小中学校においては夏休みも明け、授業が再開されるが感染拡大防止策が必要と考える。 |
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| ア | 感染拡大を防止するためには、学校での検査体制を構築する必要があると思うが、所見を問う。 | ||||||
| 2 | 池田 隆興 | 1 | 第五次東広島市総合計画の中の地域別計画について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 第五次東広島市総合計画の中の地域別計画について 第五次東広島市総合計画の中で旧町単位ごとに将来像を掲げる地域別計画を策定されていますが、今後とも地元の意見を参考にしながら具体的な行動計画を策定する必要があります。 |
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| ア | 第五次東広島市総合計画に定めた地域別計画について、これを行動計画という形でさらに具体化を行うこととされていますが、このことに対して、市長の意図する基本的な考え方、スタンスをお聞かせください。 | ||||||
| イ | 現在、市長を中心に“ふるさと夢トーク”等を開催され市内の住民自治協議会代表者等と意見交換をされながら地域別計画を策定されていると思います。今後は、旧町単位ごとに具体的な行動計画を策定する段階に来ていると考えますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。 | ||||||
| 2 | 公共施設の維持管理について | ||||||
| (1) | 安心・安全で快適な施設の整備について 現在、本市内の公共施設は、老朽化した施設も多く、市民の皆さんが満足して利用できる施設として、整備する必要があります。 |
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| ア | 市民の皆さんが安心・安全で快適に利用できる施設の整備について、施設内の空調設備・防火設備・トイレ等の改修や又、屋外施設の広場やグラウンドへの屋根付きの休憩所などの設置等について伺います。 | ||||||
| イ | 市道等の通行を妨げる立木や雑木の除去を住民自治協議会等に委託されたらと考えますが、市としての考えを伺います。 | ||||||
| 3 | 東広島市の地籍調査について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||||
| (1) | 本市の地籍調査の現状について 土地所有者の高齢化や不在地主の増加、山林の荒廃や耕作放棄地等が増加している中、地籍調査の現状について伺います。 |
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| ア | 本市として、地籍調査を早急に済ませる必要があると思いますが、現在の取り組み状況について伺います。 | ||||||
| イ | 地籍調査に於いて筆界未定地となっている土地について伺います。 | ||||||
| 3 | 竹川 秀明 | 1 | 女性の視点からの防災・復興について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 地方公共団体の取組推進について 2021年8月、「女性の視点からの防災・復興について～地方公共団体の取組推進のために～」との方向性が内閣府男女共同参画局から示された。災害が頻繫に発生する近年の状況から極めて重要な視点であると考える。 |
||||||
| ア | なぜ「防災・復興」に女性の視点が必要か？本市の認識について伺う。 | ||||||
| イ | 男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、東日本大震災における教訓の3点を挙げて、その必要性を示されているが、本市としての方向性と差異があるのか伺う。 1. 政策・方針を決める過程に女性が参画していない。 2. 災害対応において男女のニーズの違い等に配慮がない。 3. 災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応できない。 |
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| (2) | 災害対応力を強化する女性の視点について 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の中で基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、復旧・復興の各段階において、取り組むべき事項が示されている。 1. 7つの基本方針 2. 段階ごとに取り組むべき事項 3. 便利帳 災害対応にあたって地方公共団体の役割は大変に重要であり、地方公共団体における「女性の視点からの防災・復興」の取組は不可欠であると具体的に示されている。 |
||||||
| ア | 地方防災会議の女性委員の割合を高めるとの記述があるが本市の現状と目標及び計画を伺う。 | ||||||
| イ | 地域防災計画に男女共同参画部局・男女共同参画センターの役割を位置づけるとの記述があるが、本市の現状と目標及び計画を伺う。 | ||||||
| ウ | 災害対策本部に男女共同参画部局・男女共同参画センターを配置するとの記述があるが、本市の現状と目標及び計画を伺う。 | ||||||
| エ | 男女共同参画センター間の相互支援の仕組みを活用するとの記述があるが、本市の現状と目標及び計画を伺う。 | ||||||
| オ | 「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインの活用を徹底するとの記述があるが、本市の現状と目標及び計画を伺う。 | ||||||
| 4 | 加根 佳基 | 1 | 通学路の総点検・調査の実施について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 通学路の総点検・調査の実施について 千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み、5名が死傷する痛ましい事故が発生した。現場にガードレールや路側帯等も無かった。この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国公立小学校約1万9000校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表している。その進捗状況を伺う。また、点検結果が出てすぐに対策対応できない通学路では、車の最高速度の規制や或いは登下校の時間帯だけは一方通行にするなど、そこの実情にあった対策が求められる。対応できない通学路についてはどのような対策を考えているのか伺う。 |
||||||
| ア | 総点検・調査を踏まえた危険箇所の整備の進捗状況と周知について伺う。 | ||||||
| イ | 点検結果が出てすぐに対応ができない通学路では、どのような対策を考えているか伺う。併せて通学時間帯における交通誘導員の導入と交通規制に対する市の考えについて伺う。 | ||||||
| ウ | 学校における登下校の指導及び情報把握についてはどのようにしておられるのか伺う。 通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家「通学路安全対策アドバイザー」の活用について現在は入られているのか？併せて伺う。 | ||||||
| (2) | ランドセル・通学カバン等の荷物の軽減について 小中学生の年齢・体重に適した荷物の量にすることが必要と考える。これまでも検討をされていたと思うが、現状は変わっていないのではと思う。したがって学校側の指導だけではなかなか難しいのではと考える。現状はどうか？伺う。 ランドセル・通学カバン等の荷物の軽減について伺う。 |
||||||
| ア | ランドセル・水筒・雨天には傘・通学カバン等の荷物が非常に重く、手提げカバン等で両手がふさがれて登下校している。現状、健康面、防犯上の安全の観点からも心配の声がある。荷物を少なくすべきではないか。伺う。 | ||||||
| イ | 自転車通学の生徒については、自転車に多く載せない！！荷物は2個まで！！などのルールを決めればよいと思うが、ご見解を伺う。 | ||||||
| 2 | 危機管理行政について | ||||||
| (1) | 災害情報の発信について 現在、様々な媒体で危険を促されているが、実際にすべての市民に提供できているのか疑問である。災害情報発信について特に防災ラジオの普及率は現在どのぐらいか？またモバイル端末のインターネット接続が不可能の地域があると聞いている。またエリアごとに調査を行うとあったが、その後の進捗状況を伺う。 災害情報の発信について伺う。 |
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| ア | 防災ラジオについてはどのぐらい普及しているのか伺う。 | ||||||
| イ | 電波の届かない地域は今どのぐらいあり世帯数はどのぐらいあるのか伺う。 | ||||||
| ウ | モバイル端末が使用不可の地域があると聞いており、またエリアごとに調査を行うとあったが、その後の進捗状況を伺う。 | ||||||
| 3 | 小中学校の新型コロナウイルス感染症対策について | ||||||
| (1) | 小中学校の新型コロナウイルス感染症対策について 現在、小中学校児童生徒の感染が多く発生している。何が原因となっているのか、またどのような感染対策をされているのか学校側に特化して伺う。 |
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| ア | 児童生徒の感染原因について伺う。 | ||||||
| イ | その感染対策について伺う。 | ||||||
令和3年9月10日（金曜日）
| 発言順 ［通告順］ |
通 告 者 | 質 問 要 旨 | 答弁者 | 発言時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 重森佳代子 | 1 | 危機管理“お役所仕事”に疑問 | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 新ハザードマップは市民の安全を守れるのか。 気候変動等により予想を超える雨量のため、毎年全国各地で特別警報が出され、甚大な被害を与えている。本年6月、新ハザードマップが全世帯・全事業所に配布された。出水期前に市民の安全性を最優先して作成。2冊に分冊され、凡例表示など見やすさは工夫されているものの、情報量や有効性について市民から疑問の声が上がっている。 |
||||||
| ア | 平成30年7月豪雨から3年が経過した本年発行されたハザードマップは、この反省を踏まえたものであると、市民が認識するのは当然である。しかし、本マップは本年3月時点における改訂版であるにもかかわらず、前回平成29年に発行のハザードマップには掲載された「過去の浸水実績区域」は掲載されず、平成30年の災害時のデータは反映されていない。黒瀬川・椋梨川・沼田川・入野川・三津大川の本川部分の浸水予想区域だけが示され、浸水が繰り返し発生している地域については全く表示がない。これでは避難時等に支障をきたすと考えるが、所見を問う。 | ||||||
| イ | 平成30年の災害のデータが、ハザードマップ作成時に間に合わなかったということだが、間に合う方法を考えたり、印刷データ作成時に確認済みの箇所については掲載できたと推察するが、いかがか。 | ||||||
| ウ | 「今年の出水期に間に合わせる」ということを第一優先した予算ありきの事業ではないか。危機管理課、災害復旧推進課、河川港湾課等、関わる部局の連携が乏しく、「市民が必要とする情報を的確に提供する」という意識が欠落、国基準を充足していればいい、いわゆる「お役所仕事」と言わざるを得ない。所見を問う。 | ||||||
| エ | 不足している情報については「ホームページに掲載する」のは当然であるが、住民自治協議会をはじめ、多くの市民に丁寧な情報提供が必要ではないか、問う。 | ||||||
| (2) | 個別避難計画の必要性について 本年5月、自力避難が難しい要支援者に対し、市町村は要支援者名簿の作成が義務付けられ、個別避難計画作成が努力義務となった。 |
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| ア | 7月の新聞報道によると、すでに作成を完了している市町村が、中国地方で7．5％である。本計画作成での課題となる支援者確保と本市における個別避難計画作成の進捗状況を問う。 | ||||||
| イ | すでに作成された計画について、本年8月の「高齢者等避難」発令においての運用状況を確認しているのか、問う。 | ||||||
| ウ | 避難所を開設しても避難する人がいなければ、危険を回避できない。市の取り組みの本気度を問う。 | ||||||
| 2 | 脱“お役所仕事”職員の意識改革について | ||||||
| (1) | 「一市民として…」逆転の発想を 「お役所仕事」とは公務員の仕事を揶揄した言い方である。常識・前例・慣習に重きを置いた姿勢、窓口のたらい回し、杓子定規な回答、融通のきかない対応、このような仕事ぶりにイライラする市民は少なくない。 |
||||||
| ア | 佐賀県職員採用の「公務員という職種はない」というコンセプトが話題になっている。本市における職員の意識改革について見解を問う。 | ||||||
| 2 | 田坂 武文 | 1 | 公共施設の適正管理について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 市が管理する施設に設置されている石碑の安全性について 本市が管理する施設の敷地内に多数の石碑が設置されているが、これらの中には、所有者、管理者が不明で、安全性に問題があると思われるものもある。所有者、管理者、安全性を確認するとともに、設置の目的を達成したものなどは廃止するなど、適正に管理する必要がある。 |
||||||
| ア | 小中学校に設置されている石碑について | ||||||
| イ | 小中学校以外の施設に設置されている石碑について | ||||||
| 2 | 治水対策について | ||||||
| (1) | 流域治水の必要性について 近年の気候変動により、災害が激甚化、頻発化しており、流域全体で、あらゆる関係者が協働で治水対策を行う必要がある。 |
||||||
| ア | 本市の治水対策について | ||||||
| イ | 農業用ダムやため池の活用について | ||||||
| ウ | その他の利水ダムの活用について | ||||||
| エ | 開発許可制度について | ||||||
| オ | ハザードマップについて | ||||||
| 3 | 片山 貴志 | 1 | 持続可能な学校運営について | 市 長 副 市 長 教 育 長 担当部局長 |
20分 | ||
| (1) | 小中学校の長寿命化・増改築について 小中学校の統合などにある程度目処が付き、今後既存の小中学校の大規模改修の必要性があると考える。生徒数増大によるプレハブ校舎等多数存在もしている。 |
||||||
| ア | 小中学校の長寿命化・増改築についての計画を問う。 | ||||||
| イ | 現状に合わせた機能のためのリフレッシュ改修やレベルアップ改修そして環境に配慮した改修等、様々な改修の選択肢があると考えるが、今後どのような改善改修に重きを置き施工していくのか問う。 | ||||||
| ウ | 長寿命化や大規模修繕改良などの計画には専門性が必要である。教育委員会において様々な分野の専門的な知見を持つ人材が必要であると思うが、現状について問う。 | ||||||
| エ | 市全体の大規模修繕改良工事には多額の費用が必要と思われるが、今後の計画についてどう考えているのか問う。 | ||||||
| (2) | 小中学校の教員の不足について 一昔前、学校の先生は憧れの職業であった。しかし、現在はストレスの溜まる過酷な職業と捉えられている面があり、教員志望者の減少や教員不足も起きている。 |
||||||
| ア | 教員志望者の減少理由と対策について問う。 | ||||||
| イ | デジタル化によるICT教育により、教員のスキルアップも求められている中で、教員の採用も多様化していくべきだと考えるが、本市の考えを問う。 | ||||||
| ウ | 県教委に対し教員配置や採用について、どのような要望をしていくのか問う。 | ||||||
市長提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8月30日 | 諮問第102号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 9月16日 | 適任可決 |
| 8月30日 | 諮問第103号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 9月16日 | 適任可決 |
| 8月30日 | 諮問第104号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 9月16日 | 適任可決 |
| 8月30日 | 同意案第105号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について | 総務 | 9月16日 | 同意可決 |
| 8月30日 | 同意案第106号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について | 総務 | 9月16日 | 同意可決 |
| 8月30日 | 議案第107号 | 市道の路線の廃止について | 建設 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第108号 | 市道の路線の認定について | 建設 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案109号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第110号 | 請負契約の締結について | 建設 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第111号 | 委託契約の締結について | 建設 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第112号 | 請負契約の変更について | 総務 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第113号 | 請負契約の変更について | 文教厚生 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第114号 | 東広島市伝統的建造物群保存地区保存条例の制定について | 文教厚生 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第115号 | 附属機関の設置に関する条例の一部改正について | 総務 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第116号 | 東広島市手数料条例の一部改正について | 総務 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第117号 | 東広島市印鑑条例の一部改正について | 市民経済 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第118号 | 令和3年度東広島市一般会計補正予算（第5号） | 総務 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第119号 | 令和3年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号） | 文教厚生 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第120号 | 令和3年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） | 文教厚生 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第121号 | 令和3年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第1号） | 文教厚生 | 9月16日 | 原案可決 |
| 8月30日 | 議案第122号 | 令和3年度東広島市水道事業会計補正予算（第1号） | 建設 | 9月16日 | 原案可決 |
| 9月16日 | 議案第123号 | 令和2年度東広島市歳入歳出決算の認定について | 決算特別 | 10月4日 | 認定可決 |
| 9月16日 | 議案第124号 | 令和2年度東広島市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について | 決算特別 | 10月4日 | 原案可決及び認定可決 |
| 9月16日 | 議案第125号 | 令和2年度東広島市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について | 決算特別 | 10月4日 | 原案可決及び認定可決 |
議案書（令和3年第3回定例会）(PDFファイル:969.1KB)
提出議案説明書（令和3年第3回定例会）(PDFファイル:691.1KB)
提出議案添付資料（令和3年第3回定例会）(PDFファイル:1.2MB)
予算に関する説明書（令和3年第3回定例会）(PDFファイル:818.3KB)
水道事業会計補正予算書（令和3年8月）(PDFファイル:318.9KB)
令和2年度東広島市一般会計・特別会計歳入歳出決算書(PDFファイル:5.5MB)
令和2年度東広島市水道事業会計決算書(PDFファイル:1.8MB)
令和2年度東広島市水道事業会計決算参考資料(PDFファイル:687.7KB)
議員提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8月30日 | 7号 | 少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について | 文教厚生 | 9月16日 | 原案可決 |
議員提出議案第7号「少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について」(PDFファイル:309KB)
委員会提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9月28日 | 8号 | 激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備のさらなる推進を求める意見書の提出について | ー | 10月4日 | 原案可決 |
委員会提出議案第8号「激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書の提出について(PDFファイル:143.7KB)
請願
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8月30日 | 1号 | 急傾斜地崩壊対策における条例及び制度の改正を求める請願 | 建設 | 10月4日 | 採択 |
報告事項
| 報告月日 | 番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 8月30日 | 13号 | 専決処分の報告について |
| 8月30日 | 14号 | 専決処分の報告について |
| 8月30日 | 15号 | 専決処分の報告について |
| 8月30日 | 16号 | 専決処分の報告について |
| 9月16日 | 17号 | 令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について |
| 9月16日 | 18号 | 専決処分の報告について |
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465
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更新日：2021年09月08日