令和3年第4回定例会／東広島市ホームページ

議会日程一覧
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	11月	25日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	11月	29日	月曜日	10時	市議会第4回定例会初日	本会議場	傍聴可
				本会議休憩中	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
				本会議休憩中	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第2日目	11月	30日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	11月	30日	火曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第3日目	12月	1日	水曜日	10時	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	12月	2日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	12月	3日	金曜日	10時	建設委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	12月	3日	金曜日	建設委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第6日目	12月	4日	土曜日		休会
第7日目	12月	5日	日曜日		休会
第8日目	12月	6日	月曜日		休会
第9日目	12月	7日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	12月	8日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	12月	9日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	12月	10日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	12月	10日	金曜日	本会議散会後	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第13日目	12月	11日	土曜日		休会
第14日目	12月	12日	日曜日		休会
第15日目	12月	13日	月曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第15日目	12月	13日	月曜日	10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第16日目	12月	14日	火曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	12月	14日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	12月	15日	水曜日		休会
第18日目	12月	16日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議	本会議場	傍聴可
				本会議休憩中	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
				本会議休憩中	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
				本会議散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第19日目	12月	17日	金曜日	10時	予備日

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※録画の公開期間は1カ月程度です。

【第1委員会室、第2委員会室】の中継を公開しています。

【全員協議会室】の中継を公開しています

一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	奥谷求	1	続・脱炭素社会の実現に向けて！			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	しつこいようですが、本市において「2050年までに二酸化炭素排出実現ゼロ」宣言を行うのは今では！本年9月定例会の一般質問で「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」の宣言を行い、内外に向けその意欲を表す事を提言したが、それ以降、10月には気候モデルを開発し、CO2の増減が気温に大きな影響を与えることを示した真鍋淑郎氏がノーベル物理学賞を授章し、脱炭素を目指す世界を後押しする強いメッセージとなり、11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締結国会議が開催され、各国が気温上昇を1．5度に抑えるよう努力する意思を確認するなど、様々な議論が交され、連日この脱炭素問題が報道されており、国内外で関心がさらに高まっている。
			(1)	ア	2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラルへの挑戦は、産業構造や経済・社会に変革と大きな成長をもたらすと期待されており、植林や再生可能エネルギーの導入などは、人間活動におけるCO2排出量を削減する事であり、今や世界の潮流となっており、日本でも10月末現在、479の自治体で、ゼロカーボンシティを表明されている。折しも本市は、本年度に第2次東広島市環境基本計画を策定する事になっており、表明するタイミングは、今ではないかと考えるが、見解を伺う。
		2	甦れ地域の拠点、未来につながる持続可能な公共施設を目指して
			(1)	公共施設の有効活用について本市は、公共施設などの整備や改修にかかる費用、統廃合の方針などを示した第2次東広島市公共施設等総合管理計画を策定し、施設を維持しながら有効活用も視点に入れ、市所有の公共施設（建築物）と道路や橋などのインフラを対象に、10年間で1,530億円をかけ、本年度も約134億円を計上し、改修や新設を進めている。
				ア	本市の所有する公共施設（建築物）の中で最も多くの面積割合44．5％を占めているのが、学校教育系の小・中学校であり、保育所・幼稚園等の4．1％を含めると約50％近くになり、中には集約化等によって、地域共生社会づくりの拠点としての役割を求められている施設もあるが、そのような対象施設の現状を伺う。
				イ	有効活用が求められている、小・中学校、保育所・幼稚園等について、どのような活用策が考えられるのか、又は考えているのか、見解を伺う。
				ウ	施設の集約化等や児童・生徒減により稼働率が低下している小・中学校のグラウンド施設などについて、各種スポーツの本市の拠点とするような考えはないか、見解を伺う。
				エ	小・中学校、保育所・幼稚園等の集約化によって地域共生社会づくりの拠点としての役割を求められている施設や公共の地域施設の改修・新築等について、地元の意向等を踏まえた活用計画である事が望ましいと思われるが、その協議方法については、どのような方法を採用しているのか、見解を伺う。
				オ	デジタル技術を活用して、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な社会を実現しようとする岸田政権の看板政策の一つである「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル基盤を公共インフラとして整備し、地方のデジタル化を実装していく事が強調されているが、課題として通信網の整備がある。第5世代（5G）移動通信システムの基地局設置が必要不可欠であるが、設置数を増やすために、本市が所有する土地・建物などを提供する考えはあるか、見解を伺う。
		3	中山間地域の農業・生活を守れ！			市長副市長教育長担当部局長	20分
				農村地域づくり事業体（農村RMO）について我が国の中山間地域においては、少子高齢化、人口減少が進行し、農業就業者の大幅減少や存続が危ぶまれている集落の大幅増加に直面しており、本市の中山間地域もその例外ではない。
				ア	農水省は、2022年度、人口減少が進む中山間地域での農業と生活を支えるため、地域ぐるみで農村を守る取り組みの支援に乗り出し、農地の保全や買い物、子育てなどを総合的に事業展開をする事業体、農村RMOの形成や実証事業の支援などを行うとして、来年度概算要求に102億円を計上しているが、まず、本市の中山間地域の実態について、見解を伺う。
				イ	本市において、農村RMOのような地域ぐるみで農業や生活を維持しようとしている地域はどれ位あるのか、認識を伺う。
				ウ	国は、2025年までに全国で350地区での農村RMOの設立を目指しており、集落営農組織や農業法人、市町村、自治会などが立ち上げた協議会を支援し、費用を定額で助成するとされ、さらに、中山間地域等直接支払制度でも、農村RMO設立を目指す集落への加算も新設される方針だが、本市のこの事業に対する認識と方向性を伺う。
2	北林光昭	1	東広島市の健康づくり事業について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	健康づくり事業と事業推進における生涯学習の考え方について本市市民が健康寿命を全うしていくため、第五次東広島市総合計画の5本柱のひとつである「安心づくり」の中で、様々な取組みを行うことが明記されている。その内容としては、元気すこやか健診と特定保健指導により、現役世代から生活習慣病を未然に防ぎ、健康な生活を送ることができるようサポート体制が取られている。また、現役を卒業してから後の健康づくりとしては、いわゆる「フレイル」予防に軸足を移しての取組みが展開され、今年度は広島国際大学の協力を得ながら、事業の拡幅が推進されている。
				ア	元気すこやか健診受診率、特定保健指導受診率は令和2年度決算において、それぞれ、26％、32％であった。コロナ禍の中とはいえ、決して満足できるものではない。そこで、県内他市の同様事業の受診率と比較し、本市がどの程度の位置にあり、低受診率の原因をどのように捉えているのか問う。
				イ	地域の健康づくりの中心的役割を担う保健師について、以前は黒瀬・安芸津の各支所においても配置がされていたが、現在は中央に集約されている。このことが、きめ細やかな地域対応からすると、マイナスに作用してはいないかと危惧するがいかがか。
				ウ	本市の人口1万人当たりの保健師の数は、県内14市の中にあって、どの程度の位置にあるのか。
				エ	フレイル予防に効果的と認められるウォーキングへの取組みとして、観光・スポーツ振興・公園管理・心身の健康づくりといった多岐にわたる目的で事業が捉えられている。そこで事業を実施する部局間同士の連携をどのように強化し、既存コースの整備や新たなコース指定、歩道の整備等をどのように進めてきたのか問う。
				オ	フレイル予防に効果的な高齢者の社会参加について、端的には地域サロンや塾年大学等への出席が考えられる。そのような学びの場は、本市生涯学習推進計画の中でどのような位置づけとなるのか。
				カ	フレイル予防という行政から住民の皆さんに事業の投げかけを行う考え方は、生涯学習事業の組み立てそのものである。生涯学習の充実が行政課題の解決に寄与するとの考え方に対する認識を問う。
		2	選挙実施上の課題について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	選挙に係る広報について選挙の内容を伝える広報の方法について、内容の精査を行い、改善すべき点については、早急に対応する必要を感じる。
				ア	平成17年の合併以降、市内人口分布が、移動によって大きく変化してきている。現在の投票区、公営ポスター掲示場が現在の状態に確定したのは何年前で、その後の見直しが行われなかった理由は何か。また、今後見直しを行うのか。
				イ	投票率を押し上げる広報のあり方についてどのような方策をお考えか。
			(2)	期日前投票について期日前投票の割合が選挙を行うたびに増えている印象がある。これは投票者である市民の生活パターンに合致した部分が多いことの証明でもある。その期日前投票について、これまで以上の充実を図る必要がある。
				ア	期日前投票の更なる充実のため、支所・出張所での投票機会を増やすため、本庁と同じ日時で期日前投票所を開くことを提案したいがいかがか。
				イ	他の自治体において、期日前投票所として大型商業施設の一部を借り受けし、投票機会を増やすことも行われているが、本市の取組みを問う。
				ウ	市内3つの大学で行われている期日前投票の事業効果をどのように分析しているのか。
			(3)	当日投票について選挙当日の投票所において、県内14市の中で本市だけが投票時間の繰り上げを行っていない。その是非について考える必要がある。
				ア	東広島市を除いた広島県内13市において、どの程度の投票所が投票時間の繰り上げを行っているのか。また、繰り上げを行っている理由は何か。
				イ	11月14日に行われた県知事選挙を例にとって、当日投票者のうち、18時から19時の間の投票者の割合、また、19時から20時までの投票者の割合はどのような状況であったか。
				ウ	投票時間の繰り上げによって得られるメリット・デメリット等、事業効果についてはどのように考えるか。
				エ	高齢者の免許返納等による投票所へのアクセスを、どのように確保していくのか。
3	重森佳代子	1	第五次東広島市総合計画の実現について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	本市が目指す将来都市像について第五次東広島市総合計画では、「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～」を将来都市像として掲げ、さらなる成長に挑戦する計画として、大きな2つの方向性を示し、その実現に取り組むこととしている。その方向性の一つは「世界に貢献するイノベーション創造のまち」であり、これについては広島大学と連携してTown＆Gown構想を掲げ、大学連携の取り組みを推進している。しかし、もう一つの方向性である「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」については、具体的なプロジェクト等、事業の方向性が示されていない。
				ア	「生活価値創造のまち」とは、どのような将来都市像なのか、問う。
				イ	それを実現するための具体的施策を問う。
		2	観光地域づくり（DMO）について
			(1)	DMOの「稼ぐ力」について 2015年スタートした日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役を担う組織である。本市は本年3月、候補DMOに登録され、4月より本市の観光振興を担う官民組織の「ディスカバー東広島」が本格的に活動している。
				ア	DMOが推進する観光地域づくりによる地域の活性化、経済効果について所見を問う。
				イ	地域の「稼ぐ力」をどのように引き出していくのか、その方向性を問う。
				ウ	候補DMOから登録DMOへの昇格はいつ頃を目途としているのか、問う。
			(2)	乱立するDMOの財源確保について 2020年までに100団体設立を目途とした日本版DMOは、地方創生が叫ばれる中、本年11月には全国で登録DMO 213、候補DMO 90となり、予定を大きく上回る300以上のDMOが設立された。そのため国は2020年から登録基準を厳格化し、3年ごとの登録更新制とした。
			(2)	ア	全国のDMOにおいて、今後財源確保が課題になると言われており、本市DMOが補助金だのみになることを懸念する。自主財源の見通し等、事業の継続性について問う。
			(3)	DMOと観光協会の統合について DMOと観光協会のすみ分けについては、DMOはプロモーションやマーケティングを、観光協会はプレイヤーの役割を担うとされている。しかし、観光協会があるのは本市3地域（黒瀬・河内・豊栄を除く）であり、不公平感は否めない。また人材においても課題を抱えていると思われる。
			(3)	ア	事務経費等の削減、運営の合理化、観光コンセプトの徹底など、総合的な観光戦略を効率よく推進するためにもDMOと観光協会の一本化を図るべきではないか、問う。
4	玉川雅彦	1	東広島市環境先進都市ビジョン行動計画について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	本市における東広島環境問題への取組の必要性・重要性について東広島では、平成27年3月に「環境」をキーワードとしたまちづくりを進めていくための、長期的なビジョンである「東広島市環境先進都市ビジョン」を策定、平成28年7月には、ビジョンに掲げた重点施策を横断的にバランスよく、力強く推進することを目的に、「東広島市環境先進都市ビジョン行動計画」を策定、各種施策に取り組んできたが、東広島市を取り巻く環境の変遷や第一期行動計画の成果と検証を踏まえ、重要な課題と認識し、課題それぞれに対する対応方針を設定した。
				ア	脱炭素化の推進の内、再生可能エネルギーの導入推進について、令和2年2月28日に設立された東広島スマートエネルギー株式会社は、環境をキーワードに持続的な社会の構築を目指す「東広島市環境先進都市ビジョン」を実現するため、東広島市と県内企業・団体が設立した地域新電力会社である。再生可能エネルギーなどの環境負荷の少ない電力の利用を推進し、市の施設に低炭素な創エネ・省エネ設備などの環境に配慮した設備を導入することにより、市域から排出される温室効果ガスを削減すると言われているが、設立から一年が過ぎた今、進捗状況を伺う。
				イ	市内の再生可能エネルギーの買電について、市内の固定価格買取制度の買取期限後の再生可能エネルギー等を購入し、市有施設へ供給するとのことだが、現段階で市内での再生可能エネルギーの購入はどのくらいあるのか伺う。
				ウ	東広島市で初となるESCO事業による安芸津学校給食センターの空調及びボイラー設備改修が、令和3年1月31日に竣工し、2月1日から稼働した。ESCO事業とは、設備の高効率化を図り、光熱費の削減を進めていく事業のことで、本事業は、市が出資して設立した地域電力会社である東広島スマートエネルギー株式会社が、設備を導入・整備し、設備の利用にあたって市が利用料金を支払う。この事業において、本市として今後どの様に展開していこうとしているのか伺う。
		2	安全で円滑な生活交通の充実について
			(1)	「Autono-MaaS」の実用化に向けた実証実験について広島大学構内で、令和3年3月15日より自動運転車の定期運行実験が始まった。産官学が連携し、アプリで予約できる「デマンドバス」の運行や買い物支援といった実証実験も進んでおり、先端技術を活用した「未来都市づくり」が本格的に動き始めている。
				ア	構内14カ所と、ゆめタウン学園店1カ所に停留所を設け、1日計35便、全長6キロを走る。一定速度以下で走行し、第二種免許を持った乗務員一人が乗り込み、一般にも開放される。この実証実験の成果について伺う。
				イ	東広島市は、2019年10月より広島大学「デマンドバス」の運行実証実験が始められているが、この実証実験の成果による検証を踏まえ、内容について検討されたと思うが、当初の内容からどのように変わっているのか伺う。

一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	重光秋治	1	学校教育について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	子ども達への哲学教育について古くから、物事を抽象的に考える能力は早期の子どもには表れないと考えられてきた。しかし、近年、国内外で子ども達への哲学教育が研究・実施され、早い時期に抽象的に物事を理解する能力をはぐくんでゆく教育が注目されつつある。
				ア	子ども達への哲学教育について本市の認識を伺う。
				イ	子ども達の「考える力」「話し合う力」をのばす教育は、本市ではどのように行われているのか伺う。
			(2)	いじめについて本市は国の定めるいじめ防止対策推進法に基づき、いじめは「どの子どもにも、どの学校でも起こりうる問題」として認識され、市内の全小中学校において未然防止に積極的な取組みがなされている。
				ア	児童及び保護者に対して定期的かつ継続的なアンケートや面談を行うと答弁されていたが、実施状況について伺う。
				イ	SNS内で起こるいじめについてどのように認識・指導されているのか伺う。
				ウ	いじめについて「子ども達にみずから考える機会を作る」と答弁されていたが状況を伺う。
		2	環境行政について
			(1)	第2次東広島市環境基本計画について本市は第五次東広島市総合計画を環境面から具体化するために、環境分野のマスタープランとして第2次東広島市環境基本計画を策定し、令和4年度より実施に移す予定としており、環境面での新たな指針として期待が寄せられる計画になっている。
				ア	これまで市の取組みとして耕作放棄地解消のために事業が推進されてきたが、結果として荒廃農地の活用に至っていない現状である。この結果をどのように捉え、どのように対応していくのか伺う。
				イ	脱炭素社会の実現のため再生可能エネルギーの導入は大きなポイントとなるが、太陽光発電のアンケート結果によると、市民・事業者ともに「太陽光発電を行っていない、今後も行わない。」の回答が大きな比率となっている。このことをどう捉え、どう改善していくのか伺う。
2	景山浩	1	本市公共交通に関する施策について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	すでに取り組んでいる公共交通に関する各施策について第五次東広島市総合計画の大綱の一つ、暮らしづくりのなかで生活交通ネットワーク充実のための各施策に取り組んでいる。
				ア	関係法等が改正されるなか、各施策の目的はしっかりとした公共交通を形成することであることに変わりはないか。
				イ	さらに公共交通空白地域解消、及びコンパクトなまちづくり推進の目的は、社会的な便益や効果を重視するものであることに間違いないのか。
				ウ	地域での協議のなかで、公共交通が真に必要な市民の皆様の思いを受け止められているのか、また各地域の意識醸成は図られているのか。
			(2)	今後推進する公共交通に関する各施策について第五次東広島市総合計画推進のためには、速度感を持った施策実施が必要と考える。
				ア	交通結節点づくりと並行して今後公共交通網をいつ、どのような順序で形成していくのか。
				イ	交通環境整備とまちづくりのデザインは大いに関連すると考えるが、関連上位計画の都市計画マスタープランに反映されているのか。
				ウ	公共交通施策推進のための本市の人事体制として、特に管理職クラスにおいて長期継続して業務に当たる必要性があると考えるがいかがか。
				エ	サブスクリプション及びMaaS導入には、官民連携によるDX推進が不可欠であるが、本市側の体制作り等の進捗はいかがであるか。
3	谷晴美	1	平和行政について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めることについて 2021年1月22日国連で核兵器禁止条約が成立しました。しかし、日本は今も尚、この条約に署名・批准していません。そこで、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めることについて以下の点を伺います。
			(1)	ア	新たに始められた署名活動に、市は積極的に関わり、日本政府に求めていくことが市民の願いであります。市長の認識を伺います。
			(2)	核兵器被爆者の相談窓口の充実について「黒い雨」訴訟判決勝利を受けて、被爆者相談窓口の取り組み計画を伺います。
			(2)	ア	一刻も早く、被爆者に被爆者手帳を申請、受理してもらえるための相談窓口の周知と充実について伺います。
		2	国民健康保険税の負担軽減を求めることについて
			(1)	国民健康保険税の負担軽減を求めることについて来年4月に子どもに係る国民健康保険税の減額措置が施行される見通しとなっています。今後の市の対応方針と新たな提案について伺います。
				ア	対象者は未就学児であるが対象者数と市の財政措置について伺います。
				イ	市の独自負担を上乗せして市民の子育ての応援を求めることについて伺います。
		3	年末にむけた暮らしと営業の支援について
			(1)	年末にむけた暮らしと営業の支援についてコロナ禍が長期化し、暮らしと営業を守る取り組みが年末に向けてますます求められています。国のコロナ対策と各種給付金制度は極めて不十分です。東広島市独自の支援制度の創設・拡充策を提案します。
				ア	総務省の「特別交付税」を活用し、「福祉灯油」の実現を伺います。
				イ	米価の下落に対し、岡山県下では独自策を実施していますが、本市でも同様な対応が必要と考えます。市の所見を伺います。
4	坂元百合子	1	子宮頸がんワクチン積極的勧奨再開について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	子宮頸がんワクチン積極的勧奨再開について子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨の再開を厚生労働省は自治体に対して通知するとある。そこで、本市の対応を伺う。
				ア	昨年10月、国から対象者への情報提供に関する指示があった。本市の対応と今後の予定を伺う。
				イ	本市における通知実施世代（高校1年生）における令和2年度の接種率および通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率（対象者数、接種者数）を伺う。
				ウ	積極的勧奨が再開された場合の本市の情報提供の方法について、どのような周知を予定しているか、周知対象、周知方法を伺う。
				エ	今後、定期接種対象年齢以外の救済制度が導入された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定されるか、周知対象、周知方法を伺う。
		2	女性のデジタル人材育成支援について
			(1)	女性のデジタル人材育成支援について政府は今年6月に「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」で、女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表した。背景として新型コロナウイルスの感染拡大が女性の就業や生活に深刻な影響を与えていることがある。重点方針には、「地域女性活躍推進交付金」による女性のデジタル技能の学び直しや、再就職・転職への支援を盛り込んだ。そこで、本市の取り組みについて伺う。
				ア	「地域女性活躍推進交付金」による女性デジタル技能の学び直しや、再就職・転職への支援について伺う。
				イ	非正規雇用の女性を支援するため、生活費を受給しながら無料で職業訓練が受けられる「求職者支援制度」でのデジタル分野の訓練コースの実施、訓練内容の多様化について伺う。
				ウ	長野県塩尻市と同市の振興公社が行っているテレワークによるひとり親向けの就労支援事業がデジタル人材不足の解消や女性の雇用状況改善につながっている。そこで、本市としての取り組みを伺う。

一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	貞岩敬	1	学校教育について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	学校教員の現状についてここ数年、学校の教員が大量に定年退職をむかえ、指導力のある中堅の教員が少なくなってきているのではと危惧している。
				ア	現在、本市において各学校で若い教員を指導することのできる中堅の教員を適正に配置することができているか伺う。
				イ	指導課内にスクールサポートセンターが設置されているが、現段階での教育課題に適切に応じることができるよう機能しているか伺う。
				ウ	令和元年12月に「スクールサポートセンターを発展させ、将来的に学校支援センターの設立をめざす」との方針が示されたが、現在の進捗状況を伺う。
		2	中央生涯学習センター跡地の活用について
			(1)	中央生涯学習センター跡地の活用について中央生涯学習センター跡地の活用については、かつて子育て支援施設や都市型ホテル、商業関係施設の組み合わせによる跡地活用の方向性がしめされていたが、現在は撤回されている。本年9月に、跡地活用プラン策定支援業務に係る公募型プロポーザルが実施され、業者が決定したところである。
				ア	跡地活用について、現段階での進捗状況について伺う。
				イ	跡地活用について、本市としてどのような方針をもって臨むのか伺う。
2	宮川誠子	1	環境問題に名を借りた経済戦争で破壊されていく日本のものづくり			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	脱炭素・EV（電気自動車）推進で日本の自動車産業が狙われている政府は脱炭素を理由に2030年代半ばにガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出したが、この政策には様々な嘘と罠が仕掛けられている。そのことを検証しながら、EV推進の是非を議論の俎上に上げ、日本のものづくりを守る道を探る。
				ア	自動車産業は日本の経済を支える最重要産業
				イ	脱炭素政策の嘘とEV推進の罠
				ウ	ガソリン車で日本の技術に追いつけない人々
			(2)	日本の半導体産業に仕掛けられた罠半導体は産業の米と呼ばれ、今や半導体なくして何もつくれないが、かつて世界一であった日本の半導体産業が衰退した経緯を明らかにし、日本の技術を意図的に流出させている国の実態を炙り出しながら、地方の進む道を探る。
				ア	台湾への技術移転を誘導した経産省
				イ	「台中対立」を装い世界の制覇を狙う中国
				ウ	日本の政治家・官僚は産業スパイの餌食か？
3	中川修	1	やさしい未来都市・東広島～スマートシティ構想～について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	新たなブランドメッセージの「やさしい未来都市・東広島」についてメッセージで「やさしい」をひらがな表記にされているが、「やさしい」を漢字に変換すると、「優しい」又は、「易しい」の二通りがある。
			(1)	ア	「優しい」は他人に対して思いやりがあり、情がこまやかという意味合いがあり、「易しい」は解決や実現がたやすい、面倒なことがなく容易という意味になるが、どちらの「やさしい」をイメージされているのかを問う。
			(2)	「やさしい未来都市・東広島」を実現するため、デジタル技術を基礎としたサービス展開の現状についてスマートシティ構築のために、デジタル技術を基礎として先行したサービスを5分野で展開することとされている。
				ア	行政手続きの分野では、手続きのオンライン化、手続きに関する利便性の向上と事務の効率化を実現するとあるが、現状について問う。
				イ	移動の分野では、一人一人の移動ニーズに対応した安全で効率的な人の移動や物の移動を実現するとあり、広島大学で実証実験等を行っているが、周辺町の移動手段も含め今後の展開について問う。
				ウ	子育て分野では、子育てに必要な情報や手続き・サービスがプッシュ型で提供され、手軽・確実なアクセスが出来るようにするとあるが、内容について問う。
				エ	教育分野では、個別最適化学習が行われ、世界とつながり、グローバル化社会で通用する人材の育成の実現を掲げ、現在タブレットを児童一人一人に配布し授業を行っていると思われるが、その効果と課題について問う。
				オ	医療関係分野では、医療機関や介護機関での情報共有や地域を越えた個々に最適なサービスの提供を実現するとあるが、現状何処まで出来るようになっているのかを問う。
			(3)	取り組みを進める上での課題について課題の1.として、「特定の産業に依存する産業構造」とある。
				ア	現在の産業構造を課題と取り上げているということは、新たな産業誘致を検討していくということなのかを問う。
				イ	現在生産活動をしている企業等に対し、更なる発展を促す施策は検討しないのか、考えを問う。

一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	田坂武文	1	広島県における水道事業の統合について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	広島県水道企業団設立準備協議会における検討状況について本市は、準備協議会事務局と企業団に参加した場合の事業計画や組織体制について、検討を行なっている。
				ア	事業計画骨子について伺う。
				イ	経営形態について伺う。
				ウ	その他調整事項の検討状況について伺う。
			(2)	水道料金の見直しの検討状況について本市は、財政予測や水需要予測を考慮し、適正な料金のあり方を検討している。
			(2)	ア	水道料金の見直しの検討状況について伺う。
		2	公共施設の適正管理について
			(1)	市内小中学校に設置されている石碑について令和3年第3回定例会でも質問したが、本市の小中学校敷地内に多数の石碑が設置されている。地域の歴史の学習に生かすとのことであるが、公共施設の適正な管理という観点から、設置の目的を達成したものなどは廃止するなど、適正に管理する必要がある。
			(1)	ア	小中学校に設置されている石碑について伺う。
2	片山貴志	1	犯罪被害者等支援条例について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	犯罪被害者等支援条例の制定について平成17年4月に犯罪被害者等基本法が施行された。現代社会においては、様々な犯罪が多発しており、他自治体では犯罪被害者等支援条例が制定されている。
				ア	本市における犯罪被害者等の支援の考え方を問う。
				イ	犯罪被害者等支援条例の制定について、本市の認識を問う。
3	岩崎和仁	1	「やさしい未来都市東広島」について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	デジタル技術を基礎とした行政手続きの取り組みについてデジタルを用いたサービス展開は今後の行政手続きにとって必要不可欠であると考える。
			(1)	ア	上下水道の工事許可及び道路河川の占用協議などに伴う行政手続きへのデジタルサービス導入について問う。
			(2)	マイナンバーカードを活用した利便性向上について本市においてマイナンバーカードの申請件数を伸ばす事、及び活用策は課題であると考える。
				ア	現状の申請件数と申請率について問う。
				イ	マイナンバーカードの活用策について市の考えを問う。
			(3)	大学との連携強化について大学との連携による地方創生は、新たなステージに到達していると考える。
				ア	大学との連携を強化した現状について市の認識を問う。
				イ	次世代学園都市構想における民間企業の役割について市の考えを問う。
			(4)	市民の生命・財産を守る防災対策の推進について河川ごとの流域治水、及びそれに伴う高潮対策は喫緊の課題である。
			(4)	ア	前水除川は、少しの雨でも越水している現状があり今後、越水地域付近では令和7年度をめどに国道185号バイパス工事が予定されている為、水害被害が広がると予測される。急な対策をすべきと考えるが市としての考えを問う。

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
11月29日	議案第127号	令和3年度東広島市一般会計補正予算（第7号）	総務	11月29日	原案可決
11月29日	同意案第128号	農業委員会委員の任命の同意について	市民経済	12月16日	同意可決
11月29日	議案第129号	過疎地域持続的発展計画の策定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第130号	財産の取得について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第131号	調停及び損害賠償の額を定めることについて	建設	12月16日	原案可決
11月29日	議案第132号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第133号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第134号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第135号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第136号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第137号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第138号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第139号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第140号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第141号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第142号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第143号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第144号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第145号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第146号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第147号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第148号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第149号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第150号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第151号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第152号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第153号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第154号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第155号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第156号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第157号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第158号	委託契約の変更について	建設	12月16日	原案可決
11月29日	議案第159号	市長及び副市長の給料の臨時特例に関する条例の制定について	総務	12月16日	原案可決
11月29日	議案第160号	東広島市過疎地域持続的発展計画に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定について	総務	12月16日	原案可決
11月29日	議案第161号	東広島市受動喫煙の防止に関する条例の制定について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第162号	東広島市手数料条例の一部改正について	総務	12月16日	原案可決
11月29日	議案第163号	東広島市地域センター条例の一部改正について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第164号	東広島市ポイ捨て等防止に関する条例の一部改正について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第165号	東広島市老人集会所設置及び管理条例の一部改正について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第166号	東広島市国民健康保険条例の一部改正について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第167号	東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第168号	東広島市農畜産物の加工所、直売所及び集出荷施設設置及び管理条例の一部改正について	市民経済	12月16日	原案可決
11月29日	議案第169号	東広島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について	建設	12月16日	原案可決
11月29日	議案第170号	都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について	建設	12月16日	原案可決
11月29日	議案第171号	東広島市特別会計条例の一部改正について	建設	12月16日	原案可決
11月29日	議案第172号	東広島市立学校設置条例及び東広島市使用料条例の一部改正について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第173号	東広島市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第174号	令和3年度東広島市一般会計補正予算（第8号）	総務	12月16日	原案可決
11月29日	議案第175号	令和3年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）	建設	12月16日	原案可決
11月29日	議案第176号	令和3年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第177号	令和3年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第178号	令和3年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月16日	原案可決
11月29日	議案第179号	令和3年度東広島市水道事業会計補正予算（第2号）	建設	12月16日	原案可決
11月29日	議案第180号	令和3年度東広島市下水道事業会計補正予算（第2号）	建設	12月16日	原案可決
12月16日	議案第181号	令和3年度東広島市一般会計補正予算（第9号）	総務	12月16日	原案可決