令和6年第2回定例会

更新日：2024年06月27日

会期予定表

代表・一般質問通告内容

議案一覧

会期予定表

令和6年第2回定例会日程(PDFファイル:59KB)

議会日程一覧
日程 月 日 曜日 開議時刻 内容 会場 傍聴
- 6月 6日 木曜日 14時 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
第1日目 6月 10日 月曜日 10時 市議会第2回
定例会初日		 本会議場 傍聴可
第2日目 6月 11日 火曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 総務委員会 第1委員会室 傍聴可
第3日目 6月 12日 水曜日 10時 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
第4日目 6月 13日 木曜日 10時 市民経済委員会 第1委員会室 傍聴可
第5日目 6月 14日 金曜日 10時 建設委員会 第1委員会室 傍聴可
建設委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第6日目 6月 15日 土曜日 休会
第7日目 6月 16日 日曜日 休会
第8日目 6月 17日 月曜日 10時 全員協議会 全員協議会室 傍聴可
第9日目 6月 18日 火曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第10日目 6月 19日 水曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第11日目 6月 20日 木曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第12日目 6月 21日 金曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第13日目 6月 22日 土曜日 休会
第14日目 6月 23日 日曜日 休会
第15日目 6月 24日 月曜日 10時 市民経済委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
文教厚生委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第16日目 6月 25日 火曜日 10時 総務委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
建設委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第17日目 6月 26日 水曜日 休会 
第18日目 6月 27日 木曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 議案審議 本会議場 傍聴可
本会議終了後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第19日目 6月 28日 金曜日 予備日

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一般質問通告内容

令和6年6月18日（火曜日）

一般質問通告一覧6月18日（火曜日）(PDFファイル:313.5KB)

発言順 1

通告者 北林 光昭

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 本市農業と地域づくりについて
(1) 地域計画策定について
県内で一番の米どころを誇る本市だが、米を取り巻く社会条件は年々厳しさを増してきている。そのような中、農業経営基盤強化促進法等の改正法成立により、進まなかった「人・農地プラン」から地域計画策定へと、農林水産省による農業の担い手問題への取り組み強化が図られている。しかし、早くも現状の困難さを見越した上での、計画策定の先送りにつながる手法といったことも示されている。
本市においても、昨年度、アンケートが行われ、いよいよ、計画づくりを前提とした地元協議も始まっている。
ア 地域計画策定の前提となるアンケート結果について、市全体として公表すべきものと考えるが、市の方針を問う。
イ 地域での話し合いが、市内15箇所の地域センターで行われているが、その内容について問う。
ウ 中心経営体がない地域の計画づくりは困難を極めるものと予想されるが、このようなエリアの地域計画をどのようにして策定していくのか問う。
エ 地域計画については、アンケートの分析と、それに応じた計画づくりという方向性であり、大学の知見を生かした地域課題の解決というタウン＆ガウン構想の考え方にもマッチすることから、そのような取り組みの可能性があるのか問う。
2 市民協働のまちづくりにおける地域活動拠点について
(1) 地域センター等の整備方針と実情について
平成22年2月に策定された市民協働のまちづくり行動計画によって、地域活動拠点の確保と機能の向上が示された。それ以来、人口減少社会の到来を予測しながら、市民協働に係る新たな公共施設・建物は造らない方針で今日まできている。しかし、中央生涯学習センター跡地等活用基本計画においては、従前の方針からの軌道修正を思わせる部分もある。
ア 住民自治協議会の活動拠点である地域センターが未整備地域の公共施設の活用について市の方針を問う。
イ 市内周辺地域の学校・保育所等の改修時、地域センター機能を当該施設に組み入れることの有無について問う。
(2) 自治協拠点施設の整備について
中央生涯学習センター跡地等活用基本計画で示された自治協活動拠点の整備については、狭隘な市役所の敷地内に設けるとのことで、必要度が高い事業との認識の表れであると考えられる。
ア 中央生涯学習センター跡地等活用基本計画においての自治協拠点施設の整備については、市民協働のまちづくり行動計画や公共施設の適正配置に係る基本方針等とどのような関係にあるのか問う。
イ 新たに整備を計画している自治協拠点施設に、地域づくりの核となる生涯学習機能を持たせることの有無について問う。

発言順 2

通告者 鍋島 勢理

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 やさしい未来都市 東広島の実現に向けた取り組みについて
(1) ユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備について
ご高齢の方や障がいのある方、小さな子どもを連れた方などが安心して外出するためには安心して利用できるトイレは欠かすことができない。障がいのある方や医療的ケアが必要な方の中にはバギー型車椅子を利用されている方もおられ、一定の縦幅があるため広いスペースを要する。スペースが十分あり、かつ大人の方でも利用できるユニバーサルシートがあることでバギーを利用される方だけでなく、介護をされる方や子どものオムツを替える方にとっても使いやすいトイレとなる。誰もが安心して外出できる環境づくりを進めるためユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備に取り組む必要があると考える。
ア 今後、東広島市が公共施設を新設する際、ユニバーサルデザインに配慮したトイレを整備することが大切であると考えるが見解を伺う。
イ 現在の公共施設にあるトイレの改修が難しい場合、障がいのある方や在宅で医療的ケアなどを必要とする大人の方なども利用できるよう、トイレの近くにおむつ替えや休憩などができる部屋を例えばくららや美術館に設けることについて、見解を伺う。
ウ 公共施設だけでなく、生活圏内にある民間施設もトイレが配慮されていれば、すべての人にやさしい地域、そして誰一人取り残さない地域社会の実現に近づくことができると考える。個人や事業所等がユニバーサルデザインに配慮してトイレを新たに設置する場合や改修する場合、行政による支援があれば取り組むハードルが低くなると考えるが、見解を伺う。
2 人口減少地域への考え方について
(1) 人口減少地域における学校への支援について
令和6年4月に人口戦略会議が令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートを発表し、全国1,729の自治体を人口特性で9つの分類に分け、本市は自然減対策と社会減対策がともに必要な514の自治体のうちの一つに分類された。本市の特徴として一つの自治体の中に人口減少している地域と人口増加している地域があり、人口減少地域では担い手不足による見守り体制の機能低下や鳥獣害被害、耕作放棄地や空き家の増加など多くの課題に直面している。これら課題を解消するための一つの形として、学校を核とした地域の活性化、人の流れの創出を目指すことは効果的な取り組みであると考える。
ア 人口増加地域と人口減少地域が存在することから、市内で一律の施策を講じることは難しく、地域の特徴を捉え、地域の目指す姿と現状、資源に応じて対策を講じていく必要があると考える。人口減少地域が直面している課題解決に対しての認識を伺う。
イ 学校を起点とした地域のコミュニティ形成と魅力づくりが地域の活性化につながると考えるが、行政による学校への支援について見解を伺う。
3 外国人市民を地域の支え手として捉えることについて
(1) 外国人市民が活躍する環境の創出について
令和6年4月末時点で約8,875名の外国人が市民として東広島市で暮らしており、外国人市民の数が今後ますます増加していくことが予想される。外国人市民の内訳を見ると、人数が最も多いのが2,161名で永住者、留学生が1,831名、技能実習生が1,711名である。市の人口に占める外国人市民の割合が5％に迫ろうとしている中で、地域の担い手としてどんどん活躍していただく意識を持つことが大切だと考える。このことで、現在本市で進められている次世代学園都市構想によって研究者や企業で働く海外からの人材も増え、また国際情勢の変化や働き先の確保という点でも東広島市を選ぶ人も増えていくだろう。
ア 本市は次世代学園都市構想実現に向けて取り組み、まちづくりで大学と自治体が連携するTown＆Gown構想が推進されている。外国人市民の方の存在、そして国際化に向けた様々な取り組みは、市の発展と密接に繋がっていると考える。本市を取り巻く国際化の認識と、市の目指す姿を実現するための国際化の重要性について伺う。
イ やさしい未来都市 東広島を実現していくためにも、外国人市民が暮らしやすく活躍できるまちづくりを行い、当事者が主体となる環境を作っていくことが重要であると考える。外国人市民が担い手であるという考え方について見解を伺う。

 

 

発言順 3

通告者 上田 秀

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 目指すべき姿を実現するための施策の包括的推進について
(1) 多様性を踏まえた人口減少総合対策について
第五次東広島市総合計画後期基本計画の策定にあたり、本年1月、その策定方針が示された。そのなかで総合計画の一翼を担うとされる地域別計画の改訂等については何も触れられていない。
ア 地域別計画のこれまでの進捗について、どのように認識されているのか。
イ 総合計画の構成図において、ピラミッドの上部が基本構想、下部が基本計画と表記されているが、地域別計画はどこに位置付いているのか。
ウ 地域別計画は改訂（見直し）しないのか。改訂しないのであればその理由を、改訂する場合はどのような方針で見直すのか。
エ 令和6年度までと明記されているアクションプログラムの後期に向けての検討状況は。
(2) こどもの健やかな成長のための環境づくりについて
●”希望する誰もが安心して子育てできるよう、その環境づくりに取り組む”とされているが、保育士不足により既に入所している3歳未満のこどもについて、第二子が産まれ保護者が育児休業を取得される場合、一定期間経過後、上の子は保育所を退所しないといけないことが大きな課題となっている。
●保育士確保のための保育士の処遇改善における市の支援は、認可保育所に限定されている。
ア 保育士の確保による課題解決が進まないなか、人手不足を人員確保のみならず、視点を変え、保育士の業務を有資格者でない人でもできる業務に仕分けし振り分けることで、保育士の負担軽減が図られ、少しでも課題解決に向かうのではないか。
イ 市の保育施策に大きな貢献をしている企業主導型保育施設に対する何らかの支援はできないか。
2 施策推進体制の整備について
(1) 業務執行体制の強化と施策の推進について
●業務執行体制については、市町村合併を契機とした定員適正化計画のもと、大幅な人員削減がなされたが、現状においては方針を転換され、今年度においても執行体制の増により施策を推進されている。このような状況下において、いかに”やさしい未来都市”の実現に向けた施策推進体制を再構築していくかが重要課題である。
●今後は、不要な事務事業・サービスの整理促進と働き方改革への取組みが必須である。
ア 現状と今後の職員体制をどのように認識しているのか。
イ 不要と思われる事務事業・サービスを把握するための資料として、市民向けの調査・アンケートの実施はできないか。
ウ ワークライフバランスからワークライフマネジメントへの意識改革が必要ではないか。
エ 市役所開庁時間の繰り下げについて、検討できないか。

 

 

発言順 4

通告者 原田 栄二

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 「子どもの健やかな成長のための環境づくり」について
(1) 「インクルーシブ公園の整備」について
公園遊びから遠ざかるのではなく、インクルーシブ遊具を通して障がいの有無に関わらず、みんなが一緒に楽しく遊べる公園を目指し、そして人や地域を繋げていくことが、本市の重点施策でもある「誰ひとり取り残さない多様性と調和社会の実現」には重要と考える。
ア 本市でインクルーシブ公園について調査・研究したことがあれば、その内容について伺う。
イ インクルーシブ公園の新規整備あるいは遊具更新の計画があるのか伺う。
ウ 公園等の整備でインクルーシブ公園をつくる際に全ての人が利用しやすい施設となるよう当事者や地域の人の意見を聞く事が重要と考えるが本市の見解を伺う。
(2) 「インクルーシブ教育」について
インクルーシブ教育は、子ども達の障がいも含めた多様性を尊重しながら共生社会の実現を目指す為には重要と考える。
インクルーシブ教育によって、子どもたち一人ひとりがそれぞれの特性や得意不得意に合わせた柔軟な教育を受け、互いの成長と社会への参加を実感できる環境が理想。しかし、インクルーシブ教育の普及・推進にはさまざまな課題があり、必要な対策も多岐にわたる。
ア 子どもをサポートする教員やスタッフの配置について本市の現状を伺う。
イ 合理的配慮を十分に行うためには、学校の施設や設備を適切に整備する必要があると思うが、本市の見解を伺う。
ウ 子どもの状況に応じた指導計画の立案、授業の実施について本市の取り組みを伺う。

 

 

発言順 5

通告者 下向 智恵子

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 デジタルスキル習得で女性が活躍できる社会について
(1) デジタルスキル習得で女性が活躍できる社会について
女性の就業率は増加したが、子育て期と言われる時期の就業率は伸び悩みを見せている。妊娠・出産により離職した子育て世代に焦点を当てた施策が必要と考える。「働きたくても働けない」女性にとってデジタル分野は柔軟な働き方を実現できる職種である。「地域女性活躍推進交付金」の活用によるデジタル技能の学び直しや就業支援など本市の取り組みについて伺う。
ア 女性の就業率を上げる取り組みに対する本市の見解を伺う。
イ 地域女性活躍推進交付金の活用について本市の見解を伺う。
2 「こどもまんなか社会」の実現に向けた東広島の取り組みについて
(1) 「こどもまんなか社会」の実現に向けた東広島の取り組みについて
核家族化が進む中、子育て世代の方が孤立することのないように地域で子どもを育てる「子どもにやさしいまち」が求められている。本市が目指す「こどもまんなか社会」への取り組みについて考える。
ア 本市が考える「こどもまんなか社会」とは何かを伺う。
イ 「こどもまんなか社会」をどのように実現していくのかを伺う。
ウ 「子どもにやさしいまちづくり宣言」の制定について伺う。
エ 「子どもの権利」の教育・啓発活動について伺う。
オ 「こども誰でも通園制度」の設計に向けたスケジュールについて伺う。

令和6年6月19日（水曜日）

一般質問通告一覧6月19日（水曜日）(PDFファイル:370.8KB)

発言順 1

通告者 坂元 百合子

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 地方都市の活性化に向けて
(1) 地方創生のための企業誘致の取り組みについて
地方創生に係る交付金や補助金は多くあるが、地方自治体での活用の進み方にはバラツキがあると思う。新型コロナが収束し、経済や社会活動が元に戻っていけば、この地方創生関係交付金の形も変わっていくと思われる。
地域の特性を生かし、地方創生関係交付金の活用で、地域を活性化していくことができるチャンスであるとも思う。
地方創生のため、企業誘致により地域の活性化を目指す取り組みについて伺う。
ア 地方創生、地域活性化のためには、大手企業の誘致が大きな効果が出ると考えるがどのような取り組みをしているのか伺う。
イ 企業が移転をするのに相応しい土地の条件などについて伺う。
ウ 商工会議所や商店街、自治会などと連携し、誘致の候補となる土地を整理し一覧化をするなどの取り組みはどうされているか伺う。
エ そのことをどのように公表しているのか。また、都道府県などと情報の共有をしているのか伺う。
オ これまでに、企業などからの問い合わせなどの実績はあったのか伺う。
カ 地方拠点強化税制（オフィス減税・雇用促進税制）の適用を受けるためには、企業が一定の条件を満たした事業計画を作成し、都道府県の認定を受ける必要があるが、地方自治体として、わが地域でその認定を受けるための課題の整理はされているか伺う。
キ 本市の地域の特徴や強みは何と考えているのか伺う。
ク 本市の地域の特徴や強みを生かして誘致したい業界は何と考えられるのか伺う。
(2) 地方創生関係交付金等の効果的な活用について
地方創生関係交付金は、地方自治体が従来の「縦割り」事業だけでは対応しきれない課題を克服することを目的とするものであることから、これを活用した取り組みは、政策分野横断的なものとなることが期待されている。
一方、事業の一部を切り出すことにより、他省庁等による補助金を活用した方が、交付対象となる経費の範囲や補助率等の面で有利になることがある。他の関連施策と交付金を戦略的に連携させることは、成果を上げていくうえで有益であると思う。
ア 地方創生関係交付金を利用して取り組んでいる事例はあるか伺う。
イ 例えば企業誘致において優位性を持つためには、企業が来やすい環境整備が不可欠である。それは、地政学上のこともあれば、インフラ整備の状況もある。また、地域特性に応じた優遇措置なども考えられると思う。企業誘致を考えて、国の交付金事業を活用して、わが地域の特徴を生かした環境整備に取り組んでいく考えの具体を伺う。

 

 

発言順 2

通告者 景山 浩

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 本市教育行政の推進について
(1) 教育勅語に対する考え方について
広島市長は、昨年12月の記者会見において、2012年から職員研修に使用している教育勅語についての考えを述べられ、今年3月高垣市長もその件に関しての考えを述べられた。
ア 教育勅語にまつわる道徳、倫理、法律、及び憲法の関係性について市長のお考えを伺う。
(2) いわゆる不適切指導と自由教育について
本年3月の市議会予算特別委員会文教厚生分科会において本市の幼児教育に関する不適切教育と自由教育に関して自由討議がなされた。
ア 教育全般において自由と規律に関する本市教育委員会のお考えを伺う。
(3) 第3期東広島市教育振興基本計画の各事業について
計画の基本理念に「主体的に学ぶ」「ともに支え合う」「豊かな人生を切り拓く」の実現が掲げられ、その実現に向けて様々な事業が計画されている。
ア 小規模校におけるeSTEAM教育の構想並びに推進体制としての義務教育学校の可能性について伺う。
イ 小規模校等における独自な教育としてリベラルアーツ（自由7科）の導入に関する本市教育委員会のお考えを伺う。
(4) 西条独創教育について
東広島市制施行50周年を記念して来年には、酒づくり及び西条独創教育の2つのテーマにおいて市史が先行して刊行される予定となっている。
ア 教育委員会として、西条独創教育の現在でも通用する「不易」の本質はどこにあると考えられているか伺う。
イ 市史の刊行に伴い西条独創教育を本市においてさらに発展させていくお考えはあるのか伺う。
(5) アクティブラーニングの可能性について
2019年市立高屋中学校における公開授業において、はじめてタブレット端末を活用したアクティブラーニング授業を見学し、授業の在り方の変化に驚きを覚えた。
ア 現在でも指定校以外に市内中学校に広く取り入れられているか伺う。
イ 相当な授業準備も必要かと考えるが、教材ストックは十分に蓄積されているか伺う。
(6) 独自教育の推進における課題について
計画推進のための予算確保に向けては、国における方向性が定まらない印象を受け、教育現場における人手不足も深刻な課題であると考える。
ア 独自教育を推進するための効果的な予算確保に向けたお考えを伺う。
イ 教育現場における柔軟な働き方の実現のためには、時間を単位とした働く方の均等な処遇が必要と考えるがお考えを伺う。

 

 

発言順 3

通告者 小池 恵美子

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 東広島市環境先進都市ビジョン第二期行動計画について
(1) 行動計画の実現をめざして
環境先進都市を目指す本市としては、市民の意識の向上と行動に移せる施策が必要だと考える。東広島市環境先進都市ビジョン第二期行動計画によると、第一期行動計画から洗い出された課題では全ての個別事業が計画通りに進行していない状況とある。しかし、このところの温暖化がもたらす気候変動は、「一刻の猶予もない」と感じる。第二期行動計画の実現をめざして着実に成果を出すことが強く求められる。
ア 持続可能な社会構築に向けた人材育成を、産官学の有するポテンシャルに委ねているように思うが、実効性を伺う。
イ 事業者・大学・団体・行政の環境活動のネットワークの課題について伺う。
ウ 粗大ゴミのリユース事業の可能性について伺う。
エ 「市民主体の里山活用促進」について伺う。
オ 森林・里山整備団体のネットワーク構築の意向について伺う
2 スーパーマーケットの存続と買い物弱者について
(1) スーパーマーケットの存続と買い物弱者対策について
本市の立地適正化計画は、生活圏の核となる拠点において住宅と医療・福祉・子育て・商業機能施設等の生活便利施設等がまとまって立地するように誘導することで、各地域に長期的に人口を確保して、利便性の高いコンパクトシティを目指すとされている。しかしながら、三原市大和町の中心部にあったスーパーが閉店したことでわかるように、スーパーが撤退して賑わいがなくなると、移住者誘導も困難となり、人口減少がますます進むのは明らかで、コンパクトシティ化は不可能に思える。また、国内の買い物弱者は推計値700万人（平成27年調べ）といわれている。本市でも人口減少地域を中心として買い物弱者は増えつつある。現在地元事業者がスーパーを拠点に移動販売車の事業を展開されているが、経営は厳しいと聞く。こうしたことを踏まえると、市として何らかの対策が必要ではないか。
ア 三原市大和町のスーパー撤退の受け止めを伺う。
イ 地元事業者と本市の連携について伺う。
ウ 買い物弱者の実態把握と対策について伺う。
エ 移動販売事業者の支援について伺う。

 

 

発言順 4

通告者 落海 直哉

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 自然災害への対応力強化と西日本豪雨から学ぶ防災の在り方について
(1) 災害時の迅速な対応と訓練の重要性について
2018年（平成30年）7月の西日本豪雨から、間もなく6年を迎えようとしている。市内に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命を奪ったこの大災害があり2020年（令和2年）7月にも豪雨により河内町宇山で尊い命が奪われ、こうした大災害を教訓に、市においては、危機管理体制、防災体制を強化されてきたと思う。一方で能登半島地震や先般も四国を震源とする震度6弱の地震もあり自然災害の脅威はいつどこで起こるか分からない。本市において災害対応訓練を行なっている地域とそうでない地域で差があり、課題であると考える。
ア 本市役所は、10階まであり小さな子どもから高齢者、また障がいを持つ方など状況の異なる多くの市民が訪れることから、はしご車を使った避難訓練や避難誘導訓練を定期的に行うべきと考えるが市の考えを伺う。
イ 地域での防災訓練等の取組みに温度差等があると感じている。積極的に活動をしている地域とさまざまな事情によりできない（できていない）地域、またコミュニティが希薄な地域へどのように対応すべきか、その在り方、考え方を伺う。
(2) いざとなった時に対応できるために
迅速かつ的確な行動により、人の命が救われたという話をよく聞くが、日頃からこうしたことが当たり前にできるための、応急手当講習はとても重要だと思っている。また、消防局では、昨年度、スマホで119番通報した後、消防局（指令課）職員の指示により、現地の映像を送り、対処法などのアドバイスを受けられる、映像通報システム（ライブ119）が導入され、講習等でも活用されていると聞くが広く市民に周知されているかというと、応急手当講習の頻度を含めまだまだ課題があると感じている。
ア 市内各地で、応急手当講習が実施されていると思うが、どれくらいの企業や団体を対象に実施し、年間でどれくらいの方が参加しているのか実施状況を伺う。
イ 誰もが当たり前にできるよう、また、一人でも多くの命を救えるよう、市民に対し応急手当講習をさらに充実させてほしいが、市として何らかの具体策を検討しているのか伺う。
ウ 多くの市民が訪れる市役所本庁において、職員対象の講習を実施する考えはあるか伺う。
2 東広島運動公園体育館の改修計画とその影響について
(1) 利用者の健康増進とコミュニティの減少を防ぐための代替施設への対応策を問う
東広島運動公園体育館の改修工事を令和7年度に実施する予定と発表があった。体育館はメインアリーナ（バレーボールコート3面分）、サブアリーナ、武道場、トレーニング室があり、バドミントン、卓球、バスケットボール、トレーニングから各種大会まで、個人や団体で目的に応じて幅広く利用可能とのことで、利用者も大変多いと聞いている。その一方で平成4年に建設され20年以上経過していることから長寿命化計画に基づき、東広島運動公園体育館の第1期改修を行う事は利用者の安全安心のためであると理解できる。しかし定期的に体育館を利用していた市民が運動する場所を失い、健康維持や運動不足解消の手段が減る。体育館を利用しているスポーツクラブや団体が活動できなくなり、メンバーの練習や試合のスケジュールに影響が出る。体育館を通じて築かれていた市民同士の交流やコミュニティ活動が減少する。イベントの開催が困難になる等課題があると考える。
ア 東広島運動公園体育館改修工事の内容や日程について伺う。
イ 東広島運動公園体育館を改修工事している間は代替施設があるのか伺う。
ウ 東広島運動公園体育館を改修工事している間の代替施設に関する相談、周知、誘導方法について伺う。
3 本市のDXの現在地について
(1) セキュリティ対策から持続可能なサービスまで、DX戦略の進捗状況と今後の展望について
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、企業文化などを根本的に変革し、企業や組織の競争力や効率を向上させる取組みを指し、具体的には、ビジネスモデルの変革や業務プロセスの最適化、データの活用、企業文化の変革などが含まれモノだと考える。本市においても令和4年4月に東広島市DX戦略が策定され、令和6年までの取組みとして1.セキュリティ対策（安全、安心、強靭）、2.信頼性の確保（プライバシー保護、説明責任）、3.人にやさしいサービス（公平性、多様性を重視）、4.データの利活用と官民連携の推進（相互運用性の確保とオープン性）、5.持続可能なサービス（事業継続性の担保）の5つの柱を実施するとの事だが、本市DXの取組みの現在地について伺う。
ア セキュリティ対策と信頼性の確保の方策について伺う。
イ 人にやさしいサービスとは何か、例えば一時保育予約システムなど市民生活に近いサービスの提供ついてどう考えるか伺う。
ウ データの利活用と官民連携の推進について成果と今後の計画を伺う。

 

 

発言順 5

通告者 山田 学

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 太陽光パネルの災害時に想定される懸念について
(1) 太陽光パネルの災害時に想定される懸念について
太陽光パネルは破損した場合でも発電を続け発火の原因になるだけでなく、鉛やヒ素などの有害物質が含まれており、環境汚染を引き起こす可能性があることが問題になっている。地震や災害により日本各地でパネル破損による事故が多発している中、本市の太陽光パネルの災害時の課題や対応について伺う。
ア 太陽光パネルの災害時の課題、感電や土壌汚染の問題について、どの程度現状を把握しており、災害時にはどのような対応を検討されているか。
イ 太陽光パネルは便利な一方、リスクが多いものであるがそれを知らない市民も多い。環境汚染等のリスクや、パネル破損時の注意喚起について市民にどのように周知していくか。
ウ 山の斜面に太陽光パネルを設置している個所では、豪雨時、土砂の流出が懸念される。太陽光発電において、雨水対策が的確かつ着実におこなわれているか。
エ 災害時に危険な太陽光発電設備の場所も本市のハザードマップに反映させるべきだと考えるが見解を伺う。
2 市民農園の拡充と耕作放棄地の活用について
(1) 市民農園の拡充と耕作放棄地の活用について
昨今の物価高騰から家庭菜園に興味を持つ市民が増える一方、市内で唯一の市民農園「福富ふれあい農園」は今年度も募集区画に達しており、畑の利用を求める市民の声が多い。一方で耕作放棄地の課題もある中、双方の利用ニーズを補い合うことができないか、本市の現状と対策について伺う。
ア 本市の耕作放棄地の現状と対策について伺う。
イ 市民農園の今後の整備計画や、農業者でない利用者が多い現状から、更に市民農園を増やす考えについて伺う。
ウ 今後の市民農園の推進の方向性について伺う。
エ 「福富ふれあい農園」のように、今後新たに本市が畑を借りて市民へ貸し出しすることの可能性について伺う。
オ 現在30区画ある内4区画は貸し出しをしておらず、運営管理者が営農の実演として使用している。実演区画を減らしたり、区画を拡充する等、利用希望者に貸し出せる区画を増やすことはできないか。
3 学校給食の牛乳の選択制について
(1) 学校給食の牛乳の選択制について
学校給食での牛乳の提供は戦後アメリカのGHQ政策によって日本全国に普及され、戦後79年を迎える今でも続いている。アレルギー等で飲めなかったり苦手で飲めない子も一定数存在するが、アレルギーのある児童生徒には給食牛乳は提供されず、乳糖不耐症であれば停止することができる。一方、苦手で飲めない子には提供されても飲み残しもあり、積極的に摂取することを躊躇する保護者もいる。
破棄されている現状がある中、食品ロスを生み出すことになりSDGs17の目標のうち「12 つくる責任 つかう責任」の視点や食育の視点からも改善が必要だと考える。
ア 食物アレルギーや食物アレルギー以外の疾患の他、特別な事情により牛乳を飲用できない児童生徒に対して、教育現ではどのように把握し対応しているか。
イ 食品ロスの観点からも、SDGsを学ぶ子どもたちの理解の点からもどれだけの生徒が牛乳を残しているのかを把握する必要があると思うが、児童生徒に牛乳に関するアンケート及び牛乳残量調査は行っているか。又、行う考えはあるか。
ウ 給食牛乳選択制を導入する考えはあるか。

 

 

令和6年6月20日（木曜日）

一般質問通告一覧6月20日（木曜日）(PDFファイル:377.1KB)

発言順 1

通告者 谷 晴美

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 「PFAS」問題について
(1) 「危機感をもって対応する」としてきた、これまでの市の取り組みについて
高濃度の汚染物質が川上弾薬庫周辺で検出され、住民の不安が日を追うごとに増してきている。又、市の浄化場でも暫定基準値を下回るものの検出されている。
ア 職員体制について現状と課題について伺う。
イ 土壌調査の結果がこれまで公表されないのは何故か。市の対応を伺う。
ウ 井戸から水道の切り換え費用は全額市が負担して原因者に請求すべき。市の考えを伺う。
(2) 「PFAS」汚染水や汚染土壌への対応について
「PFAS」の学習会で学び、土壌や汚染水への対応が必要であると考えている。
ア 汚染水や土壌汚染の浄化について、今後の市の対応について伺う。
2 介護問題について
(1) 介護問題について
訪問介護報酬の引き下げで介護人材不足や事業所の倒産が本市でも予測される状況にある。
ア 2040年の高齢者人口を見据えた計画立案の必要性について伺う。
イ 訪問介護報酬の引き下げによる影響について市の対応を伺う。
3 国民健康保険会計の対応とマイナンバーカード保険証の利用低迷について
(1) 国民健康保険税の引き下げを求めることについて
物価高、燃料高で税金の値上げが家計を苦しめている。解決の為に市は値下げをするべき。
ア 国民健康保険税の均等割を18歳までなくし子育ての不安解消を求めることについて市の対応を伺う。
イ 来年度も保険税の準統一化は見送るべき。このままでは負担増は避けられない。市の考えを伺う。
(2) マイナンバーカード保険証の利用について
マイナンバーカード保険証よりこれまで通り紙の保険証の利用を求める声は大きい。市民への対応が必要と考える。
ア マイナンバーカード保険証の利用率が低迷している。市民への今後の対応について伺う。

 

 

発言順 2

通告者 岡田 育三

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 大学との連携によるまちづくりについて
(1) Town＆Gownの取組みの周知について
学術研究機能の発揮による都市活力の創出という施策のもと市内大学と連携され地域課題の解決等に取組まれ、COMMONプロジェクトにおいては広島大学とは「効果的な消防体制の整備」「住民参加型有害鳥獣対策」等、近畿大学とは「JR西高屋駅周辺のまちづくり」等、また広島国際大学では先般Town＆Gownのキックオフイベントが開催され「睡眠による健康寿命の延伸」というテーマなどの共同研究が始まったと聞き及んでおり、徐々にではあるが成果が見えつつあると感じている。一方市民から各大学と連携し共同研究によりどの様な恩恵があるのかなど内容を知らないし横文字だけが独り歩きしているといったような声を耳にすると非常に残念である。
ア 大学との共同研究の成果を市民にどの様に周知するのか、広報やホームページだけでなく、他の方法は検討していないのか伺う。
2 人口構造の変化により様々な問題が発生すると懸念される「2025年問題」について
(1) 本市の「2025年問題」の認識ついて
現在の団塊の世代の人口は約800万人ともいわれ2025年には、75歳以上となる後期高齢者の割合が日本の人口の約5人に1人となり、その影響により社会保障費用の増大や労働力人口の縮小を招き、雇用や医療、介護などに波及するともいわれており本市においても例外ではなく、社会保障や雇用を真剣に考えなければならない時期に来ていると考える。
ア 市として高齢社会の「2025問題」（1947年～49年生まれ）をどう捉えているのか、また団塊の世代（1947年～49年生まれ）はどの位おられるのか伺う。
イ この方々が75歳以上の後期高齢者となることで、医療や介護に必要な社会保障費はどれくらい増えると試算されているのか伺う。
ウ また労働力人口にどの程度の影響があると想定されているのか伺う。
エ こうした課題に対し、どのような対策を講じていく必要があると思っているのか見解を伺う。
3 地方への人の流れの創出、拡大に向けた施策について
(1) 人を惹きつける地方の魅力向上について
地方への人の流れを創出、拡大する事や若者世代を始めとした地方への移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用を行う企業の採用活動を支援するとともに若者世代や女性に開かれた地域づくりが推進されている。
ア 地方への移住を希望する若者夫婦や週末を中心に子どもと自然を楽しむ家族、専門技能を活かして都会と地方を行き来して働く者など地方との関わり方は様々であるが、これらに応じた二地域居住などを促進するため、本年5月に成立した広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律について本市はどの様な見解を持たれているのか伺う。
イ 令和3年に設立された全国二地域居住等促進協議会について現在までの本市の対応について伺う。
4 本市における危機管理体制について
(1) 防災人材の育成について
全国各地で多発する災害を受け、本市においても災害への対応は着実に強化を図ってこられましたが、能登半島地震において顕在化した課題等の検証をもとに更なる防災対策の強化が必要と考えるが、本市ではこれまで地域の防災人材育成の取組みとして住民自治協議会ごとに地域防災リーダーを育成し、その地域防災リーダーの活動を更にステップアップするために防災士資格取得費用を補助するなど積極的な地域の人材育成や地域の下支えを進めて来たが今後は地域の人材だけでなく災害対応の鍵を握る「人」について行政内部の防災人材の育成も重要と考える。
ア 激甚化、頻発化が進む国内の災害対応の中での情報収集、情報伝達、避難所開設、物資の供給、復旧復興対策など時間の経過とともに多くの課題に直面すると認識するが、これらを動かす「人」つまり公助の防災人材の育成について市としてどの様に認識されているのか伺う。

 

 

発言順 3

通告者 中川 修

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 学びのキャンパス推進事業について
(1) スポーツ施設の特徴化・聖地化について
学びのキャンパス推進事業における行動計画でスポーツ施設については、既存施設を特定の競技に特徴化・聖地化するとある。
特徴化・聖地化する施設については、そのスポーツに必要な専用器具や備品を配備することや方向性を示されているが、実態としてまだ不十分であると感じている。
ア 特徴化しようとしている各施設について、現状満足のいく状態になっているのかを問う。
イ 聖地化の“聖地”とは、「神聖視されている土地」や「特定の分野において重要な場所、あこがれの場所」とあるが、本市の聖地化についての考え方を問う。
(2) 新たな競技場の整備について
スポーツ施設の特徴化・聖地化は既存の施設を対象としたものであり、新たな施設の整備も必要と考える。
ア 日本文化には茶道や華道、剣道や弓道、合気道など「道(どう)」と名のつくものが多くあり、伝統的な技の上達のために修行を積むというプロセスであることから、聖地化を進める上で、新たに「道(どう)」の聖地を整備してはどうかと考えるが、所感を問う。
2 子育てしやすい東広島市の実現について
(1) 子育てしやすい東広島市の実現について
東広島市では「子育てするなら東広島」をキャッチフレーズに東広島版ネウボラをはじめとし、切れ目ない施策に取組まれているが、まだ十分とは言えない状況であると感じている。とりわけ育休退園の廃止については、保育士の確保が最優先とのことであるが、早期に解決する必要性を強く感じている。
ア 保育士の確保策について、現状はどうなのかを問う。
イ 育休退園を廃止することについて、執行部の考えは以前と変わらず保育士が充実してから実施すると捉えて良いのかを問う。
ウ 国の「こども未来戦略会議」の方針案において「こども誰でも通園制度」（仮称）が2026年度の本格的な実施を目指して試行的に始まっており、今月から呉市、福山市、尾道市、7月からは広島市が試行的にスタートする。育休退園廃止に向けた補助的な施策として有効であると考えるが、本市の所見を問う。

 

 

発言順 4

通告者 玉川 雅彦

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 農業施策について
(1) 農業の施策の在り方を示す食料・農業・農村基本法改正への対応について
農政の憲法である食料・農業・農村基本法の改正案などが今国会で可決・成立し、国内における人口の減少やその他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化のほか、国際的な食料需給の変動や、地球温暖化の進行への対応として注目されている。
ア 改正法の基本理念について、食料安全保障の確保を規定し、その定義を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」としている。また、食料自給率のほか、肥料や飼料といった農業資材の確保などを念頭に複数の目標を設定し、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者・食品事業者・消費者その他の食料システムの関係者により、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を規定している。以上のことについて本市の認識を伺う。
イ 新たに制定された食料供給困難事態対策法では、食料危機につながる恐れがある場合、首相をトップに全閣僚が参加する対策本部を内閣に設置。コメ、小麦、大豆などの供給目標を決め、農家に生産拡大を要請し、増産計画の届け出を指示できると規定した。以上のことについて本市の認識を伺う。
ウ 農業法人に企業が出資できる比率の上限を特例で引き上げる農地法などの改正案が可決・成立した。農地の受け皿である農業法人の経営を強化し、食品事業者などと連携しやすくすることで農地の有効利用を進めると言われているが、農業への企業参入に施策を展開している本市にとってどの様な影響があるのか見解を伺う。
(2) 農林水産業における環境負荷低減の義務化について
農林水産省はすべての補助金事業を対象に、肥料・農薬の適正使用や省エネといった環境負荷低減の取り組みを支給要件として義務付ける。2024年度から試行的に開始し、27年度の本格的実施を目指す。これまでも農業や畜産業の一部で実施してきたが、林業と水産業を含めた全事業に広げる方針である。
ア 補助金の受け手となる生産者たちに最低限求める取り組みとして1.肥料の適正使用2.農薬の適正使用3.電気・燃料などエネルギーの節減4.悪臭や害虫の発生防止5.廃棄物の発生抑制と循環利用・適正な処分6.病害虫の防除など生物多様性への悪影響防止7.環境関係法令の順守の7項目を列挙。24年度から補助事業への申請時に、7項目に沿って取り組む内容を示したチェックシートの提出を義務付ける。こうした試行実施を経て27年度を目標に、取り組んだ内容を事業実施後に報告することも義務化する方針とのことである。このことについて、本市への影響などについて認識を伺う。
2 小中学校におけるAI教育について
(1) 本市における生成AIの利用に向けた取り組みについて
文部科学省は令和5年7月に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表。学習活動への適否は「学習指導要領に示す資質・能力の育成を阻害しないか、教育活動の目的を達成するうえで効果的か否かで判断すべき」という基準を提示した。
ア 生成AIを取り巻く懸念やリスクに十分な対策を講じることができる一部の学校において、個人情報保護やセキュリティ、著作権等に十分に留意しつつ、パイロット的な取り組みを進め、成果・課題を十分に検証し、今後の更なる議論に資することが必要と言われているが、本市においてどのように考えているのか伺う。
イ 学校外で使われる可能性を踏まえ、全ての学校で、情報の真偽を確かめることの習慣付けも含め、情報活用能力を育む教育活動を一層充実させ、AI時代に必要な資質・能力の向上を図るとともに、教員研修や校務での適切な活用に向けた取り組みを推進し、教師のAIリテラシー向上や働き方改革に繋げる必要があると言われているが、本市ではどのようにされているのか伺う。
(2) 学校におけるインターネット通信速度不足について
文部科学省が公表した学校のネットワーク環境に関する調査結果で、全国の公立小中学校・高校のうち、約8割は十分なインターネット通信速度が確保されていないというデータが明らかになった。国は「GIGAスクール構想」で児童・生徒が1人1台の端末を使えるよう整備を進めてきたが、学校の通信速度によって授業のスムーズな進行に支障が出る可能性もあり、文科省は自治体に十分な通信速度の確保を促している。
ア 昨年11月〜12月に実施された文部科学省の調査では、有効回答を得られた3万89校のうち、推奨速度に達している学校は6,503校にとどまっている。推奨速度に届かない学校は大規模な学校で多い傾向にあり、児童・生徒数841人以上の学校で推奨速度に達したのは、1,382校のうち29校だったとのことである。以上のことから本市の小中学校におけるネットワーク環境の現状について伺う。

 

 

発言順 5

通告者 向井 哲浩

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 第2次東広島市環境基本計画について
(1) 第2次東広島市環境基本計画について
本市は、令和4年3月に「第2次東広島市環境基本計画」を策定され「2050年の望ましい将来像」として脱炭素化の実現と省エネルギー・脱炭素社会への転換を明記され、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指す「SDGs」の理念の下「やさしい未来都市 東広島」の実現に向け、温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明された。
ア 国においては2050年カーボンニュートラルの実現に向けた宣言で、2030年度において温室効果ガスを46％削減する目標を表明されています。本市における具体的な進捗状況と現状の削減数値について伺う。
イ 温室効果ガス削減に向けて再エネ導入について本市の目標を伺う。
ウ 政府は地域脱炭素ロードマップの中で、2030年までに先行地域として100箇所を選定するとしているが、本市は2022年に脱炭素先行地域の第2回募集に応募されたがその後どうなったのか伺う。
エ 再生可能エネルギーとして更なる推進が期待されるのは太陽光発電とされているが、本市において設置や周辺環境などで、どのような課題があるのか伺う。
オ 本市においても太陽光発電における、さまざまな問題点が予測されるなか、適正な設置及び管理に関する条例の制定が必要だと考えるが本市の見解を伺う。
2 高屋西地域センター・高屋中央保育所複合施設の建築計画に伴う周辺の環境整備について
(1) 高屋西地域センター・高屋中央保育所複合施設の建築計画に伴う周辺の環境整備について
高屋西地域センター・高屋中央保育所の合築による整備計画が進められている中で周辺道路の整備計画及び入野川の溢水による浸水対策などが課題になっている。
ア 昨年度、地域で実施された説明会で、複合施設整備方針において、災害に強い施設とあるが避難所として適用されるのか伺う。
イ 施設周辺道路の夏季降雨による一時的な水位の上昇による冠水に対する備えはどのように計画されているのか伺う。
ウ 平成9年に都市計画決定された吉行小谷線の道路整備計画について伺う。

 

 

令和6年6月21日（金曜日）

一般質問通告一覧6月21日（金曜日）(PDFファイル:403.6KB)

発言順 1

通告者 木村 輝江

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 屋内のこどもの遊び場、居場所について
(1) 屋内のこどもの遊び場、居場所について
子育て支援センターをはじめとした乳幼児やその保護者が気軽に集え遊べる場は充実している一方で、主に学齢期のこどもが過ごせる場は少ない。
こどもの健やかな成長のための環境づくりとして、こどもの遊び場や居場所が必要ではないか。
ア こどもの居場所や遊び場が十分に確保されていないことへの課題について取り組みを伺う。
イ 包括的な支援につながることが期待できる子育て機能の集積について、見解を問う。
ウ 新施設の整備について問う。
2 女性やこども視点の防災について
(1) 地域防災力の強化について
近年、全国各地で様々な災害が発生している。
昨今、女性視点での災害時の課題に対応した防災や減災対策が求められている。
女性が災害対応を行うことで地域防災力の向上につながると考える。
本市での現状や取り組みについて問う。
ア これまで女性やこどもを対象として、どのような講座や訓練がされてきたのか。
イ 今年度は女性やこどもなど要配慮者に視点を当てた内容の充実を図るとあるが、どのようなことを計画されているのか。
(2) 避難所運営について
避難所が避難しやすい環境にあるのか。
ア 新年度予算計画の中に避難所の環境改善とあるが具体的にどのような改善をするのか。
イ 避難者の滞在スペースの割り当てとして、避難所レイアウトの例がある。全ての避難所において、それぞれの施設に合わせたレイアウトの確認が取れているのか。
ウ このようなマニュアルを作成、改定する際、女性視点の意見はどのようにして取り入れているのか。
3 学童保育の長期休暇の食事提供について
(1) 学童保育の長期休暇の食事提供について
以前から放課後児童クラブを利用している児童の保護者より、長期休暇中の昼食提供の要望があがっている。
現在の取り組み状況を問う。
ア 放課後児童クラブを利用している保護者向けに、弁当注文に関する調査はされたのか。
イ 長期休暇中だけ弁当を作り配布していただける業者の有無は確認はされたのか。
ウ 市内全域での配布が難しいということだったが、地域を限定して取り組むことへの見解を問う。

 

 

発言順 2

通告者 中曽 久勝

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 移住・定住の促進について
(1) ふるさと回帰支援センターの活用
ふるさと回帰支援センターは、一カ所で全国の移住情報が手に入る日本最大の移住相談センターでコロナ禍により地方移住に注目が集まり、同センターの昨年の移住相談件数も6万件近くあり、一人ひとりが、ゆとり・豊かさを実感できる持続可能な社会、多様な価値観が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会、自立と分散・分権による活力ある地域社会を理念として活動されています。
ア ふるさと回帰支援センターのさまざまな活動について本市はどのような認識を持っているのか伺います。
イ ふるさと回帰支援センターでは、活動に賛同されている自治体をもって正会員として、全国の1700自治体の中で580団体登録されており、本県からも県、広島市、福山市、呉市、竹原市、三次市など10の自治体、団体の加入があるが、本市は登録申込みしていない理由があるのか見解をお伺いします。
ウ ふるさと回帰支援センターに会員として加入し、その特典（資料展示・案内、共催セミナーの開催、Webサイトへの情報掲載、ふるさと回帰フェアへの優先出展など）を受け、連携を密にして、本市をPRして「移住・定住の推進」を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。
2 八本松駅北側の安全対策について
(1) 八本松駅北側周辺の安全対策について
八本松駅北側の旧駅舎前にはロータリーが無いため通勤通学時に回転する車と通学通勤の人混みが交差し、いつ事故が発生してもおかしくない状況にある。
また、互栄橋の北端には歩行者用の階段があり、下ったところに横断歩道がある。旧駅舎前で自家用車から通勤通学の家族を降ろすのが一般的だがそこが込み合っているのが解るので横断歩道付近で降りる方も多く、渋滞も発生し危険な状況である。
ア 八本松駅北側旧駅舎前の安全対策について本市の見解を伺う。
(2) 八本松駅北側の接続道の安全対策について
八本松駅北側の旧駅舎前への接続道（県道350号造賀八本松線）には歩道が無く、道幅も狭いので常に危険な状態にある。歩道が無い個所は駅から造賀方面に向かい550mくらい続く。
また、駅から造賀方面に約400m向かうと一車線区間もある。
ア 八本松駅北側への接続道は、県の管轄ではありますが安全対策について広島県からの情報等あればお聞きします。
イ 市として県へ要望されている点などがあればお聞きします。

 

 

発言順 3

通告者 片山 貴志

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 災害からの復興そして再建のための対策について
(1) 豪雨に堪えうる河川の改修について
本市の河川については、過去から脆弱性が指摘されており、黒瀬川を中心として、入野川・沼田川・関川・三津大川・深堂川など、氾濫の可能性が高い河川が多く、浚渫や改修などが求められている。
ア 本市の河川の脆弱性についての見解を問う。
イ 今後の河川の浚渫や改修の計画等について問う。
(2) 地震による家屋損害および補償について
地震災害においては、民家の崩壊や火災を中心とした被害や、水道・下水道・道路などのインフラの損傷が多く予測される。
インフラや家屋の損傷や倒壊からの再建については、時間がかかると共に大きなコストの負担が予測される。
ア 本市における住宅の耐震化率について問う。
イ 地震保険の加入率について問う。
ウ 生活基盤の早期の回復の為に、地震共済制度の県への働きかけについて問う。
エ 災害水ストレス問題への対策について問う。
オ 応急給水拠点の現状および今後の計画について問う。
2 JR西条駅周辺の活性化および賑わいづくりについて
(1) JR西条駅及び駅周辺の活性化について
JR西条駅は1日の平均乗降客数2万人が利用する、多くの方が行き交う交通拠点である。すぐ近くには、酒蔵通りが東西に走り、商店街にも多くの飲食店が存在している。しかし、その割には賑わいとしては、寂しいと感じざるをえない。観光地としての酒蔵通りへの安全な誘導なども含め、活性化を図るべきであると考える。
ア 西条駅から酒蔵通りおよびその周辺にかけての安全な誘導について問う。
イ 西条駅周辺でのショップやお土産販売等による、観光ブランド振興について問う。
(2) 新たな賑わいづくりについて
大屋根広場においては、中心市街地の賑わいづくりにおいて、新機軸としての存在になる事を期待している。また次世代学園都市を目指す本市において、広島大学に向かうブールバール周辺の発展的活用を目指していくべきではないかと考える。
ア 大屋根広場周辺を一体とした、民間による飲食店設置などの可能性について問う。
イ 鏡山公園の有効活用による、賑わいづくりについて問う。
ウ 西条周辺観光のためのシェアサイクルについて問う。
3 東広島運動公園の改修について
(1) メインアリーナの改修及び代替施設について
来年度より、東広島運動公園内メインアリーナが改修となり、約1年間使用できない。各団体や市民は、代替施設に苦慮していると聞き及んでいる。代替施設等の協議もされていると思うが、どのような形で協議がなされたのか伺う。
ア 改修の内容について問う。
イ 各団体との協議について問う。
ウ 代替施設について問う。
エ 指定管理費について問う。
(2) 今後の改修と課題について
東広島運動公園においては、グラウンドゴルフ場に続き、トイレ及び管理棟の新設、遊具の更新、今後はフットサルコートの新設、メインアリーナの改修、第2多目的グラウンドの新設そして照明設備の改修など、着々と進化を遂げられている。
ア 立地的に見ても、県内で注目度が高い施設であるが、今後の方向性について問う。
イ 修繕時の代替施設について問う。
ウ 障がい者も利用しやすいスポーツ施設の改善について問う。
エ 第一多目的グラウンドの人工芝化について問う。
オ 運動公園内各施設に対するネーミングライツについて問う。
4 産業団地の戦略的確保策について
(1) 産業団地確保の進捗状況について
先日、広島県によって河内町入野地区へ産業団地の整備がされるとの報道があった。本市としては、市主体の整備、民間による整備への支援制度の創設、県有地を活用した整備を掲げられ、県・市・民間事業者による三位一体で取り組むとしている。
ア 市主体の産業団地整備についての進捗状況を問う。
イ 民間による支援制度の創設についての進捗状況を問う。
ウ 県有地を活用した整備についての進捗状況を問う。

 

 

発言順 4

通告者 田坂 武文

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 東広島市の林業施策について
(1) 森林及び里山の保全について
森林や里山は、木材の生産のみならず、水源の涵養、山地災害の防止、地球温暖化の防止など重要で多様な役割を持っているが、松枯れや木材価格の停滞、鳥獣被害の増加などにより荒廃が進んでいる。これらの持続可能な管理、活用を進めていく必要がある。
ア 森林経営管理事業のこれまでの取組と今後の取組の方向性等について伺う。
イ 森林機能再生事業の今後の取組の方向性等について伺う。
ウ ひろしまの森づくり事業の予算額の増減等について伺う。
エ 市有林整備による森林吸収源対策の今後の方向性等について伺う。
オ バイオマス産業都市構想の今後の方向性等について伺う。
カ 公共建築物等への木材利用の実績等について伺う。
2 一般廃棄物の減量化について
(1) ゴミの減量化の促進について
ゴミの減量化について、生ゴミ処理容器等の購入補助等に取り組まれているが、更なる減量化を図るとともに資源化の検討を行う必要がある。
ア 家庭の剪定枝等のゴミの減量化のため、生ゴミ処理容器等購入補助の対象品目に無煙炭化器を加えてはいかがか。
3 市道の整備について
(1) 市街化区域内の市道の整備について
本市の市街化区域内には幅員が4m未満の道路が多く存在しており、救急車や消防車が通れない、日照や風通しが確保できない、地震時の避難の妨げになるなど、多くの課題を抱えている。
ア 狭あい道路整備事業の創設について、これまでの検討状況等を伺う。

 

 

発言順 5

通告者 重森 佳代子

答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長

発言時間 35分

質問要旨
1 市民不在の計画に疑問？
(1) 市役所第2庁舎（新施設）建設の基本計画について
市役所第2庁舎建設計画は2年前より突如として具体的に示され始めた。2016年から検討されてきた隣接する中央生涯学習センター跡地活用（大屋根広場として整備することに決定）とセットで実施する計画である。しかしながら、当該跡地活用については丁寧な調査・検討が行われたものの、第2庁舎についてはほとんど調査・検討がされておらず、市民説明会も開かれないまま、事業費が跡地活用計画の9．4億円に対して、60億～70億円の第2庁舎建設費用が盛り込まれた基本計画が今年度5月に報告された。
ア 跡地活用の基本計画に第2庁舎建設計画を統合することは、昨年7月の市長定例記者会見において「跡地の基本計画をできるだけ早く整理し、引き続き市役所の北館については検討していく」と明言されたことと甚だしく乖離しているのではないか、問う。
イ 第2庁舎建設計画については、5月の常任委員会においても基本計画とするには「不十分である」との認識を答弁されているが、不十分な計画を統合して基本計画とすることは、大屋根広場を含めた計画全体の信頼性を損なうのではないか、問う。
ウ 昨年9月の私の一般質問に対して、市長は「（第2庁舎建設計画は、公共施設等）総合管理計画には入っていない」と答弁されている。2030年までに含まれていない事業の基本計画を今策定する根拠を問う。
エ 第2庁舎建設計画については、今年3月にパブリックコメントを実施し、これをもって市民意見の聴取とすることはあまりにも一方的で形式的であり、「市民不在の計画」と言われても仕方ないのではないか、問う。
2 未来都市スマートシティの実現可能性は？
(1) 未来都市への投資が地域課題を解決するのか
本市は今年度、市制施行50周年を迎え、「次世代学園都市構想」という未来ビジョンを掲げ、広島大学を中心とするまちづくり（タウン＆ガウン構想）の実現に向けたさらなる取り組みを推進している。2020年から始まった本構想により、広島大学等との大学連携が一層強化されることとなった。同年、本市は広島大学へ5億円を寄付し、翌年にはフェニックス国際センター ミライクリエ（建設費約15億円）が広島大学キャンパス内に整備されるとともに、本構想の拠点事務局であるTGO（タウン＆ガウンオフィス）が設置された。なお、2011年まで地方公共団体から国立大学への寄付は、国・地方の財政秩序の健全性を阻害するものとして禁止されていた。
ア タウン＆ガウン構想がスタートして4年が経過し、2019年度の大学連携予算 約4,500万円が、今年度には約1億8,000万円に増額され、財源には補助金が有効に活用されているものの、事業費は大きく膨らんでいる。また大学連携については、人件費（職員6名・広島大学出向2名）にも多額の税が使われている。大学連携を強固に推進する中で、本構想に掲げるスマートシティの実現性について、市の見解を問う。
イ 次世代学園都市構想の中心は「こども」であると認識している。大学卒業後の定着率が3％に過ぎない大学ではなく、行政がやるべきことは、子どもを産み育てる環境整備と次世代を担う子どものための教育の充実であり、次世代学園都市構想の真ん中の施策を優先すべきと考える。見解を問う。
ウ 島根県海士町の高校が町の活力の中心的役割を果たした事例は周知されている。本市においては、大学へ巨額の投資をする一方、地域の活力を生み、住民の拠り所となる高校への支援は少なく、廃校が危惧されている高校への投資は非常に消極的である。次世代学園都市構想は部局を越えて総合的に行うべきではないか。所見を問う。
エ 広島大学周辺の土地利用について、地元ディベロッパー等のサウンディング調査を行っているのか。地元業界では、半導体産業の投資によって住宅ニーズが高まっている今こそ規制緩和を行い、人口増を図ることが本市の発展につながる、10年20年先のスマートシティ構想よりも喫緊の課題だという意見も多い。また、高級住宅志向のニーズ把握をどのように行い、民間主体の土地区画整理事業がこのニーズに対応できると考えるのか、見解を問う。
(2) 企業版ふるさと納税の透明性について
2016年4月に始まった企業版ふるさと納税は、2020年の改正によって法人税から最大で約9割の税額が軽減され、企業にとっては少ない負担で地域貢献できる制度である。広島大学スマートシティ共創コンソーシアムの参加企業はこの制度を利用し、本市に寄付し、それが広島大学に出捐金（タウン＆ガウン構想基盤構築費）として拠出される場合も多い。本市に監査権限はなく、広島大学とコンソーシアムに委ねられている。
ア 企業版ふるさと納税においては、寄付企業の経済的な見返りは禁止されている。ただし、寄付企業は希望により非公表とすることができ、コンソーシアムの幹事機関3社（年間1億円以上の基盤構築費負担）は公表している企業には含まれていないので、寄付状況は不明である。
一方、5月14日の総務委員会では「2022年度に9,900万円、2023年度に1億3,503万円でコンソーシアム関連企業の子会社に委託、同じく2023年度には1,960万円でコンソーシアム企業に委託、いずれも随意契約をしている」との答弁があった。この答弁によって、随意契約という点も含め、企業版ふるさと納税がどのように使用されているかについて、市民に疑念が生じる恐れがある。デジタル基盤構築費はブラックボックス化しており、適正価格が分かりにくい。また、その後の保守費（年額開発費の5～15％と推測）が継続的に必要となるため、さらに透明性が求められるのではないか。市の見解を問う。
イ 広島大学スマートシティ共創コンソーシアム規約 第16条（TOWN ＆ GOWN構想基盤構築費）には「基盤構築費と同等以上の貢献がなされたと認められたとき負担金は不要」という項目があるが、解釈によっては負担金を支払わなくても良いこととなり、規約の信頼性、ひいてはコンソーシアムの継続性が疑問視されるのではないかと懸念する。市の考えを問う。また、企業版ふるさと納税の制度終了後の運営費・事業費はどこが負担するのか、問う。
ウ TGOで行われている事業、運営費について、予算と収支報告を毎年度公表することで、事業の透明性を図るべきではないか、問う。
(3) TGOアプリの開発は中止を検討すべき
広島大学においては、昨年度より東広島キャンパス内において太陽光発電設備を設置（2024年度中に供給開始予定）、住友商事と連携して、初期費用のかからないPPA事業（大学が今後23年間電気代を払う仕組みの事業）を行っている。同時に中国電力が提供するEVシェアリングサービスも導入予定である。また昨年高速大容量のローカル5Gを整備し、最先端技術の実証環境として期待されており、カーボンニュートラル、DXを着実に推進されている。
ア 市と大学と市民が共通して利用するTGOアプリの開発について、基盤構築費も含め約3億円が費やされているが、どのようにユーザーのニーズ調査をして開発に着手したのか。ユーザーを始め、ステークホルダーが求める機能について、十分な要求分析をして開発しなければ、将来的に陳腐化するのではないか。問う。
イ 本年4月、国は国と地方を通じたデジタル基盤へのトータルコストを最小化するため、共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめると発表した。このような社会情勢を踏まえると、緊急性の少ないTGOアプリについて早期に開発する必要性はないのではないか。また、今後TGOアプリを運用していく場合のランニングコストは誰が負担するのか、問う。
ウ TGOアプリの共有によって学生にシビックプライドが醸成され、「学生の地域への定着率向上」が掲げられている。しかし、定着率が低い主な要因は、学生が求める企業が地域に少ないことだと考える。所見を問う。

 

 

市長提出議案一覧（議決状況）

市長提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
6月10日 同意案第58号 公平委員会委員の選任の同意について 総務 6月27日 同意可決
6月10日 同意案第59号 教育委員会委員の任命の同意について 文教厚生 6月27日 同意可決
6月10日 同意案第60号 教育委員会委員の任命の同意について 文教厚生 6月27日 同意可決
6月10日 議案第61号 財産の取得について 総務 6月27日 原案可決
6月10日 議案第62号 請負契約の締結について 建設 6月27日 原案可決
6月10日 議案第63号 請負契約の締結について 文教厚生 6月27日 原案可決
6月10日 議案第64号 請負契約の変更について 建設 6月27日 原案可決
6月10日 議案第65号 財産の減額貸付けの変更について 文教厚生 6月27日 原案可決
6月10日 議案第66号 東広島市専用水道の水道技術管理者の資格を定める条例の制定について 市民経済 6月27日 原案可決
6月10日 議案第67号 東広島市税条例の一部改正について 総務 6月27日 原案可決
6月10日 議案第68号 地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部改正について 総務 6月27日 原案可決
6月10日 議案第69号 東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について 市民経済 6月27日 原案可決
6月10日 議案第70号 東広島市国民健康保険税条例の一部改正について 文教厚生 6月27日 原案可決
6月10日 議案第71号 東広島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 文教厚生 6月27日 原案可決
6月10日 議案第72号 東広島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 建設 6月27日 原案可決
6月10日 議案第73号 東広島市手数料条例の一部改正について 建設 6月27日 原案可決
6月10日 議案第74号 東広島市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 建設 6月27日 原案可決
6月10日 議案第75号 東広島市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例及び東広島芸術文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正等について 文教厚生 6月27日 原案可決
6月10日 議案第76号 令和6年度東広島市一般会計補正予算（第2号） 総務 6月27日 原案可決
6月27日 議案第77号 請負契約の締結について 市民経済 6月27日 原案可決

議案書(令和6年第2回定例会)(PDFファイル:800.2KB)

提出議案説明書（令和6年第2回定例会）(PDFファイル:870.7KB)

提出議案添付資料（令和6年第2回定例会）(PDFファイル:11.2MB)

補正予算書（令和6年6月）(PDFファイル:279KB)

予算に関する説明書(令和6年6月)(PDFファイル:398KB)

議案書（令和6年第2回定例会）その2(PDFファイル:60.4KB)

提出議案説明書（令和6年第2回定例会）その2(PDFファイル:59.9KB)

提出議案添付資料（令和6年第2回定例会）その2(PDFファイル:269.6KB)

委員会提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
6月10日 委員会提出議案第3号 東広島市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について － 6月10日 原案可決
6月27日 委員会提出議案第4号 地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について － 6月27日 原案可決

委員会提出議案第3号「東広島市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について」(PDFファイル:72KB)

委員会提出議案第4号「地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について」(PDFファイル:163.5KB)

議長発議

議長発議
提出日 件名 議決日 議決状況
6月10日 議員派遣について 6月10日 原案可決
6月27日 議員派遣について 6月27日 原案可決

報告事項

報告事項一覧
報告月日 番号 件名
6月10日 8号 専決処分の報告について
6月10日 9号 専決処分の報告について
6月10日 10号 専決処分の報告について
6月10日 11号 専決処分の報告について
6月10日 12号 専決処分の報告について
6月10日 13号 東広島スマートエネルギー株式会社の経営状況について
6月10日 14号 東広島市土地開発公社の経営状況について
6月10日 15号 公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について
6月10日 16号 令和5年度東広島市繰越明許費繰越計算書について
6月10日 17号 令和5年度東広島市下水道事業会計予算繰越計算書について
6月27日 18号 専決処分の報告について
6月27日 19号 専決処分の報告について

報告事項(PDFファイル:1.8MB)

東広島スマートエネルギ―株式会社の経営状況について(PDFファイル:700.3KB)

令和5年度東広島市土地開発公社決算書(PDFファイル:1.1MB)

令和6年度東広島市土地開発公社予算書(PDFファイル:480.6KB)

東広島市教育文化振興事業団経営状況報告書(PDFファイル:10.4MB)

報告事項（その2）(PDFファイル:89.1KB)

市議会傍聴の案内

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

東広島市議会　議会事務局　
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465

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