令和6年第3回定例会

更新日：2024年10月07日

会期予定表

代表・一般質問通告内容

議案一覧

会期予定表

議会日程一覧
日程 月 日 曜日 開議時刻 内容 会場 傍聴
- 8月 28日 水曜日 14時 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
第1日目 8月 30日 金曜日 10時 市議会第3回定例会初日 本会議場 傍聴可
第2日目 8月 31日 土曜日 休会
第3日目 9月 1日 日曜日 休会
第4日目 9月 2日 月曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 総務委員会 第1委員会室 傍聴可
第5日目 9月 3日 火曜日 10時 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
第6日目 9月 4日 水曜日 10時 市民経済委員会 第1委員会室 傍聴可
第7日目 9月 5日 木曜日 10時 建設委員会 第1委員会室 傍聴可
建設委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第8日目 9月 6日 金曜日 休会
第9日目 9月 7日 土曜日 休会
第10日目 9月 8日 日曜日 休会
第11日目 9月 9日 月曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第12日目 9月 10日 火曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第13日目 9月 11日 水曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第14日目 9月 12日 木曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第15日目 9月 13日 金曜日 10時 市民経済委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
文教厚生委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第16日目 9月 14日 土曜日 休会
第17日目 9月 15日 日曜日 休会
第18日目 9月 16日 月曜日 休会
第19日目 9月 17日 火曜日 10時 総務委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
建設委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第20日目 9月 18日 水曜日 休会 
第21日目 9月 19日 木曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 議案審議 本会議場 傍聴可
本会議休憩中 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
本会議終了後 決算特別委員会 全員協議会室 傍聴可
決算特別委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第22日目 9月 20日 金曜日 10時 決算特別委員会
総務分科会		 第1委員会室 傍聴可
第23日目 9月 21日 土曜日 休会
第24日目 9月 22日 日曜日 休会
第25日目 9月 23日 月曜日 休会
第26日目 9月 24日 火曜日 10時 決算特別委員会
総務分科会		 第1委員会室 傍聴可
第27日目 9月 25日 水曜日 10時 決算特別委員会
文教厚生分科会		 第1委員会室 傍聴可
第28日目 9月 26日 木曜日 10時 決算特別委員会
文教厚生分科会		 第1委員会室 傍聴可
第29日目 9月 27日 金曜日 10時 決算特別委員会
市民経済分科会		 第1委員会室 傍聴可
第30日目 9月 28日 土曜日 休会
第31日目 9月 29日 日曜日 休会
第32日目 9月 30日 月曜日 10時 決算特別委員会
市民経済分科会		 第1委員会室 傍聴可
第33日目 10月 1日 火曜日 10時 決算特別委員会
建設分科会		 第1委員会室 傍聴可
第34日目 10月 2日 水曜日 10時 決算特別委員会
建設分科会		 第1委員会室 傍聴可
第35日目 10月 3日 木曜日 10時 決算特別委員会
総括質疑・採決		 全員協議会室 傍聴可
決算特別委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第36日目 10月 4日 金曜日 休会
第37日目 10月 5日 土曜日 休会
第38日目 10月 6日 日曜日 休会
第39日目 10月 7日 月曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 議案審議
（決算認定）		 本会議場 傍聴可
第40日目 10月 8日 火曜日 予備日

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一般質問通告内容

令和6年9月9日（月曜日）

一般質問通告一覧9月9日（月曜日）(PDFファイル:409.3KB)

発言順1

通告者 小池 恵美子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 ゼロカーボンシティ実現への施策について
(1) 「地域脱炭素ロードマップ」脱炭素先行地域について
脱炭素先行地域は、現在全国で100地域の目標に対し73地域が選定されている。中国ブロックでは広島県からは選定されていない。
広島大学は本市と住友商事の3者の包括連携協定に合わせて「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5．0宣言」を行い、2050年カーボンニュートラルに向けて、最先端技術の開発や実用化、先進的な脱炭素地域の創出などに取り組むとされ、さらに自治体や企業を巻き込むと表明された。
その後Town＆Gownの推進ということで大学と連携されているようではあるが、脱炭素については連携が薄れてきている印象がある。
ア 脱炭素に係る広島大学との連携はどうなっているのか伺う。
イ 今年度の脱炭素先行地域選定について応募されたのか伺う。
ウ 東広島市として脱炭素先行地域について、どう向き合っていこうと思っているのか伺う。
(2) 家庭電力の地産地消について
2020年に設立された東広島スマートエネルギー株式会社は、公共施設への安価で低炭素な電力の供給や、ESCO事業での公共施設への省エネ・再エネ設備の導入の他、会社の利益を地域のイベントや啓発活動等への支援を通じて地域に還元するとされている。
しかし、東広島スマートエネルギー社は「家庭用太陽光発電の電力買取」が課題となっている。こうした中、先般TRENDE（トレンディ）株式会社と連携協定を結んだという発表があった。
ア TRENDE社と連携するに至った経緯について伺う。
イ TRENDE社は、電気消費地近くで発電・蓄電する「分散型電力」などを普及させることで、地理的要因で主な再エネが太陽光に限られる本市で環境課題を解決したいとあるが、詳しい内容について伺う。
ウ 課題とされていた「家庭用太陽光発電の電力買取」について
TRENDE社と連携協定を結ぶことで見通しが立つのか伺う。
(3) 公共施設などの防災拠点の再エネ導入について
先日、環境省は災害時の避難所に指定されている施設などで、太陽光パネルや蓄電池を置く支援の準備をしていると報道されていた。本市では八本松駅前土地区画整理事業により、八本松地域センターと八本松出張所等を複合施設として建設する計画がある。また西高屋でも複合施設が建設されると聞いている。
しかし、建物の構造によっては、外部電力が遮断された時に備えるための充分な太陽光発電パネルの設置が困難ということもあり得る。設計段階から再エネ導入に対して考慮しておくことが重要だと思う。
ア 現在、建設計画がある公共施設での再エネ導入状況を伺う。
イ 公共施設への脱炭素化の推進体制について伺う。
(4) ゼロカーボンシティ実現のための組織体制の見直しについて
環境先進都市推進課は、ゼロカーボンを実現するために本市の中心となって施策を立案し推進していく組織と思うが、業務は前身の環境対策課をそのまま継承され、公害監視・生活衛生・火葬場や墓地・犬猫対策・最近では災害井戸への対応など多岐にわたっている。昨年はPFASへの対応もあり、環境先進都市として地球温暖化対策やゼロカーボンの施策推進ができているのか疑問である。
ア ゼロカーボンシティ実現には、環境先進都市推進のための業 務を独立させ政策を推進すべきだと思うが見解を伺う。
2 有害鳥獣対策について
(1) 市街地での猿害の対応について
8月中旬に八本松駅から南の西条バイパス5号横断橋付近に猿の集団が現れ、家庭菜園などの農作物を荒らすということがあった。
地域の方によると4年ぐらい前から猿が集団で山から下りて、八本松西地域の作物を荒らすようになったそうである。最近は住宅地への侵入も見られるようになった。農作物を食べるようになると、栄養状態も良くなり繁殖年齢も早くなり、寿命も長くなるという専門家の話もある。住民の安心安全のためにも早期の対策が必要だと考える。
ア 市街地での有害鳥獣の出没報告や対策を求める要望はどの程度あるか伺う。
イ 猿害に対しての被害軽減策を検討しているのか伺う。
ウ 有害鳥獣捕獲班の負担軽減について伺う。

 

 

発言順2

通告者 原田 栄二
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 地域共生社会の実現について
(1) 視覚障がい者が生活していく上で困りごとの一つである「外出に不安を感じること」について
人間は、一日生活する上で多くの情報を視覚から得ている為、その視覚に障がいがあることは生活に大きな支障をきたす。
障がい者は、あらゆる場面で不便さやストレスをもたらす事を理解し、障がい者の気持ちに寄り添って関わる事が必要と考える。
ア 本市の多くの歩道には誘導ブロックが必要と考えるが設置に関する設置基準の考えを伺う。
イ 交差点内の誘導ブロックであるエスコートゾーン設置に関して本市では設置場所はどれくらいあるのか伺う。
ウ 音響信号機の設置基準及び設置要望について伺う。
エ 高齢者や視覚障がい者の方が安全に交差点を横断できることを念頭に開発された「LED付音響装置」の設置について、本市の見解を伺う。
オ 視覚障がい者の方の道路横断支援として開発された「信GO！」ツールの本市の運用について伺う。
カ 本市の小学校3年生を対象とする盲導犬ふれあい学習の取組みについて伺う。
キ 視覚障がい者の方から「外出に不安を感じる」等、困りごと相談を頂いているが、他にも本市には困りごとの相談はあるか、あるとすればどのようなご意見があるのか伺う。

 

 

発言順3

通告者 上田 秀
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 市民の暮らしを守る有害鳥獣対策について
(1) 有害鳥獣被害の現状と対策について
令和6年度においては、「総合的な有害鳥獣対策の推進」を掲げ、1.集落ぐるみ対策推進事業補助、2.講習会の開催、3.有害鳥獣対策支援員の雇用を新規事業として、有害鳥獣の捕獲・防御対策の推進が行われている。
ア 有害鳥獣が市民生活に与える影響への基本認識について伺う。
イ 集落ぐるみ対策推進事業の取り組み状況について伺う。
ウ 講習会の内容と参加状況について伺う。
エ 有害鳥獣対策支援員制度の内容と効果について伺う。
(2) 被害の分析と今後の対象鳥獣拡大に伴う対策強化について
有害鳥獣被害については、鳥獣の種類も増え、農作物以外に、人間が襲われるなどの人的被害が増加する傾向が伺え、新たな対策が求められている。これらのことから、被害の分析、有害鳥獣対策の体制見直し、新たな防御対策への取り組みが急務である。
ア 農作物や人的被害など、被害状況とその傾向について伺う。
イ 現状では主にイノシシ、シカの被害が多数を占めているが、今後における新たな有害鳥獣を含め、本市におけるその分布をどのように想定しているのか。
ウ 被害対象の拡大に伴い行政サイドの体制見直しが必要ではないか。
エ 職員の負担軽減について伺う。
オ 有害鳥獣の追払いに効果のある新たな対策の導入について伺う。
カ 有害鳥獣対策全般を担当する外部専門集団の立ち上げについて伺う。
2 西条第二地区のまちづくりと黒瀬川の整備について
(1) 西条第二地区における街づくりの進捗状況について
西条第二地区においては、JR西条駅とJR寺家駅の中間部に位置する国道486号と黒瀬川に囲まれた地区である。本市の中心市街地に近接していることから、近年、急速に住宅が増加傾向にあり、地区内の都市計画道路の整備に伴い、さらに市街化が促進されることが想定できる。一方、地区内の道路は狭隘な箇所が多く、離合が困難な状況にあるとともに、農地転用による影響から、大雨時には浸水被害の恐れも高まっている。
ア 市全域の成長を牽引する役割を担う西条地域の西条第二地区は、（地区の特性や道路網整備後の利便性向上などから）どのようなコンセプトで特色あるまちづくりを構築しようとしているのか。また、その人口規模（世帯、人数）はどのように想定しているのか。
イ 西条第二地区地区計画の事業完了予定時期と現在の進捗率について伺う。
ウ 個別の路線・事業の整備状況について伺う。
ア 都市計画道路西条中央巡回線および寺家中央線
イ 主要区画道路（生活用道路）
ウ 西条第二地区内の浸水対策
エ 西条第二地区内の公共下水道事業
オ 都市計画道路上寺家下見線
エ 西条第二地区地区計画の事業推進上の課題について伺う。
(2) 黒瀬川の整備について
西条第二地区の下流に位置する黒瀬川については、大雨時において、上流部での流域治水対策が進められているものの、西条第二地区における浸水対策による雨水の直接の放水先が黒瀬川であることなどから、河川の改修整備要望が高まっている。しかし、黒瀬川河川管理者は広島県であり、河川管理や整備等は広島県予算で行われる状況にある。
ア 黒瀬川に放水される大雨時の水量は、西条第二地区整備前に比べてどの程度増えるのか。
イ 河川管理者は広島県だが、黒瀬川に近い地区に居住する地元住民の要望（災害時の法面崩落、防犯、交通安全、美観等）について、市としてできることはないのか。
ウ 黒瀬川の地元住民である東広島市民の不安軽減に向け、より強力に広島県に河川整備を要望すべきではないか。

 

 

発言順4

通告者 鍋島 勢理
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 「望まない孤独」対策について
(1) 「望まない孤独」対策について
全国の自殺者数が統計を取り始めた1978年以降で最も多かったのは2003年の3万4,427人であり、その後は減少傾向が続いていたものの、新型コロナウイルスが流行した2020年には11年ぶりに増加へと転じた。
自殺予防において社会的関係のネットワークが量的あるいは質的に不足しているときに生じる不快な経験とされる「望まない孤独」への対応が大切だと指摘されているが、望まない孤独を抱えているかどうかの客観的な把握が極めて難しい。様々な対策が講じられており、そのうちの一つに受け皿として相談窓口が挙げられるが、相談の対応時間や相談の手段について課題が見られる。
ア 家族や交友関係も良好で他者から見たら孤立していないような人も、孤独を抱えている可能性がある。「望まない孤独」をどのように認識しているか伺う。
イ 東広島市での対策について、第2次東広島市自殺（自死）対策計画が策定され、相談・支援につながる体制づくりが展開されているが、十分に対応できていると認識しているか伺う。
ウ 東広島市のHPでは多くの相談窓口が紹介されており、相談窓口の一元化や利用者が迷わないための案内の工夫を検討する予定があるか伺う。
(2) 若い世代の現状、ニーズに対応した相談体制について
全世代の自殺者数が減少傾向にある一方で、国内の15～39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、特に子どもの自殺者数の増加が見られる。子どもの人口が減少し続ける中でのこの状況であり、本市においては20歳未満の自殺死亡率が全国および広島県と比較して上回っていることは憂慮すべき事態であり、対策が急がれる。
ア 電話相談を中心とした既存の相談体制が若者の生活習慣に馴染んでいないという指摘もある。孤独を抱えた人の中には声を出して周りに助けを求めにくい人や電話番号を持っていない人もいるため、より気軽に誰でも相談ができる環境が必要であるが、若い世代の現状やニーズに対応した相談サービスの拡充について検討しているか伺う。
2 人口減少と多様化する社会における教育機会の保障について
(1) 人口減少と多様化する社会について
我が国は人口減少に直面しており、本市においても、9町のうち西条町・八本松町を除く7町ですでに人口減少傾向が見られ、いずれ市全体でも人口減少を迎えることが予想される。そのことにより様々な課題が指摘されているが、私たちは人口減少を重要な転換点として捉え、長期的視座に立ち、一人ひとりの個性を最大限に活かした社会の実現を目指していくことができると考えている。政府機関や民間企業でも一人ひとりの個性や能力を最大限に活かし、互いに高め合える社会の構築を意味しダイバーシティ＆インクルージョンの考えのもと様々な取り組みが推進されており、このことは市民の幸福（well-being）の向上につながると考えられる。
ア デジタル技術を活用した社会基盤の整備が、人口減少とそのことに伴う課題を相対化する可能性について、認識を伺う。
イ 本市では地域課題解決のために東広島市－大学が連携し、Town＆Gown構想を推進しており、COMMONプロジェクトの一つに「広域交流型オンライン学習」の取り組みがある。この取り組みはTown＆Gown構想においてどのように位置付けられているか、また、本市の強みとしてどのように認識しているか伺う。
(2) 教育機会の保障について
日本国憲法第26条では教育を受ける権利が保障されている。学びの機会を保障する在り方についても、人口減少やそれに伴う学校の統廃合、社会的ニーズおよびその対応の多様化などによって、複雑化している状況である。義務教育段階にある子どもに対する教育機会の保障をめぐる問題は、市としても課題として捉え、考えなければならない。
ア 社会のニーズが変化し多様化する中で、本市においても学びの機会や環境を提供することが難しい現実が見えてきている。学びたいと思っている児童生徒にどのような学びの機会や環境を提供しているのか伺う。
イ 最新テクノロジーの活用も視野に入れた上で、多様で柔軟な教育機会の保障の在り方について考えていくことが重要だと考えるが、認識を伺う。
3 今後の高齢者入所施設の確保の在り方について
(1) 利用者視点に立った施設整備について
令和6年3月に策定された第10次東広島市高齢者福祉計画・第9期東広島市介護保険事業計画では、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた中長期的な視点に立ち、各種施策の展開を図ることとしている。高齢者の住まいについては、グループホームや特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など様々あるが、そのうち特別養護老人ホームについては、広域型（定員30人以上。多床室あり。市外からも入所可能）と地域密着型（同29人以下。全室ユニット型の個室で市民のみが入所可能）がある。
今後、生産年齢人口が減少し、福祉介護人材の確保が困難となることが予想される中で、今後、市民の費用負担も考慮し、高齢者の住まいについてあらゆる選択肢を残し、利用者視点に立った施設整備が求められる。
ア 高齢者の住まいについて概要や金額の違いなど、市民にとって分かりやすい、サービスの選択に資することができる情報提供をしているか認識を伺う。
イ 今後、市民が安心して利用できる高齢者施設を確保する必要がある。市内にある特別養護老人ホーム施設の建て替えに関する各施設のニーズと実態の把握状況について伺う。
ウ 所得をはじめとするご家庭の状況に応じた選択可能な特別養護老人ホームの施設整備を進める必要があると考える。施設整備に対する補助の対象について、保険者としての視点も含めた認識を伺う。

 

 

発言順5

通告者 下向 智恵子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 高齢者の相談支援について
(1) 高齢者のデジタルに関する相談支援について
シニアのスマートフォン所有率は、60代で9割を超え、70代でも8割を超えている。このようにデジタル化が進むなか注目されているのがデジタルディバイド。高度な情報化社会ではICTをうまく使えない人は情報弱者となり、なにかと不便であったり、不利な状況になってしまう。
ア 契約の解約をしたいが、相手方の問い合わせ先がホームページのどこに書いてあるかさえ分かりにくく、手続きができないなどの問題もあるが、高齢者のデジタル契約にまつわる相談支援の状況を伺う。
イ 最近増加しているデジタルを利用した特殊詐欺。偽メール、偽サイトのつくりも巧妙化しており見破りにくくなっている。本市でのデジタルを利用した特殊詐欺被害の状況について伺う。
ウ 今後も被害に遭いやすい高齢者が一層増えていくことが予想され、被害者を出さないための対策が急がれる。高齢者を対象にした特殊詐欺被害防止対策と今後の取り組みについて伺う。
(2) 高齢者の終活相談支援の充実について
固定電話が減少し身元確認が困難で、引き取り手のいない無縁遺骨となってしまう事態が増えている。自分の死後に関する不安を抱える高齢者が安心して人生の最期を迎えられるよう全国的に終活支援を行う自治体が増加している。
ア 本市において孤独死された引き取り手のいない方のケースはどのくらいあるのか、件数と対応について伺う。
イ 自身の最期に不安を抱えている高齢者は多くいると認識している。相続や遺言、葬儀のことなどを相談できる終活相談センターの設置が必要であると考えるが、見解を伺う。
ウ 事前に緊急連絡先などを市に登録しておく終活情報登録伝達事業を推進していくことが重要であると考えるが、本市の取り組みの現状について伺う。
2 不登校への対応について
(1) 不登校への対応について
小中学校における不登校の児童生徒数は全国で約30万人と過去最多で、年々増加の傾向にある。本市でも令和3年には307名だった不登校児童生徒数は令和4年には446名と約1．5倍に増加している。
ア 児童生徒に不登校傾向が見られた場合の本市の対応について伺う。
イ 実技が必要とされる副教科の成績への反映について伺う。
ウ 不登校児童生徒に対するフリースクール等利用支援補助金等の導入について見解を伺う。
エ 不登校児童生徒について体力・筋力の低下が危惧されるが、現状の把握をされているのか伺う。

 

 

発言順6

通告者 木村 輝江
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 安心して産み育てられる環境づくりについて
(1) 市内における医師の不足について
全国的に医師が不足しているといわれる中、本市においても産科医と小児科医の不足が顕著であり、不安な声が届いている。
ア 広島大学への寄附講座の設置や、小児科医の医師の派遣など取り組まれているが、現在の状況について伺う。
イ 産科については、里帰り出産ができないのではないかと心配する声がある。現在の分娩施設で対応できているのか？
ウ 小児科の予約が取りづらいといった課題があるが、市の認識を伺う。
(2) 産後ケア事業について
本市では妊娠期から産後、育児をサポートする体制が整っている。様々な支援があるがその中でも産後ケアについて質問する。
ア 産後ケアの周知はどのように行われているのか？
イ 産後ケアの申請方法と手続きの流れについて伺う。
ウ 今年度の施策に産後ケア事業の利用対象の拡大とあるが、これまでとの違いは何か？
2 高屋情報ラウンジについて
(1) 高屋情報ラウンジについて
JR西高屋駅の橋上化にあわせて、来年3月に図書館と交流センターからなる、「高屋情報ラウンジ」が開設される予定である。デジタル技術を活用した図書館と地域の新たな拠点となるとされている。
ア 新しい形の図書館として、県内初の24時間予約貸し出しロッカーを備えるとのことだが、予約の方法や本の返却の方法などはどのようにして行うのか？
イ 電子書籍の閲覧ができるとあるが、どのようなものが読めるのか？
ウ 学生と共に創る交流型図書館とあるが、具体的にどのような図書館となるのか？
エ 地域の活動拠点の一つとなることが予想されるが、情報ラウンジを主に利用される地域の方との連携や関わり方はどのようにされるのか？
オ 参加型イベントやeスポーツイベント、音楽会などの開催とあるが様々な設備が必要になる。どのような設備を考えているのか？

 

 

令和6年9月10日（火曜日）

一般質問通告一覧9月10日（火曜日）(PDFファイル:357.4KB)

発言順1

通告者 坂元 百合子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 障がい児保育に必要な保育士の加配について東広島市の現状と課題について
(1) 障がい児保育に必要な保育士の加配について東広島市の現状と課題について
障がい児保育に対する保育士の加配は、地方交付税を財源に各市町村において実施している。障がい児保育は必要な財源確保と適切な職員配置の課題がある。
各自治体から国に対し障がい児支援に必要な職員配置に対する制度的・財政的支援の拡充を要望しているとも認識している。
ア 東広島市では国の予算措置の実態をどのように認識しているか伺う。
イ 障がい児保育に要する経費に係る地方交付税措置を踏まえ、適切な職員配置を行うため、十分な財政支援を講ずるとした国の通知について、事業者も含め十分に周知されているか伺う。
2 こども・子育て政策について
(1) こども・子育て支援事業債の創設について
国は、地方団体が、「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費」を計上し、「こども・子育て支援事業債」を創設した。
対象事業は地方単独事業（こども基本法に基づく都道府県・市町村こども計画に位置付け）として実施する事業で国庫補助事業に併せて実施する単独事業・社会福祉法人等に対する助成を含むとしている。
地方財政措置の充当率は90％ 。交付税措置率は50％（機能強化を伴う改修）又は30％（新築・増築）である。
事業期間は令和10年度までの5年間（「こども・子育て支援加速化プラン」の実施期間）事業費500億円の予算を示している。
ア 東広島市として取り組もうとされている事業があるかを伺う。
3 労働者協同組合法の積極的な活用について
(1) 労働者協同組合法の積極的な活用について
労働者協同組合法は、令和2年12月に超党派の議連による議員立法により全会一致で制定された法律である。
人口減少時代にあって、地域における支え手不足が言われる中、地域の抱える様々な課題に対して、地域の方々が主役となり、自らが出資して、仕事をおこし、自らが事業に従事する。また、その運営は協同組合の理念に沿ってみんなの意見が反映される。NPO法人制度や企業組合、一般社団制度とは一味異なる地域活動のツールとして制度化が必要ということで取り組まれたものである。
高齢者、障がい者など多様な人々の多様な就労、活動の場づくりが必要と考えており、持続可能な地域社会を構築するために制度の積極的な活用を進めたいと考えている。
ア 労働者協同組合法に基づく活動については、厚生労働省の事業として周知広報のためのフォーラムの開催や相談支援の事業もすでに行われている。国において全会一致で成立した労働者協同組合法をどのように認識しておられるのか伺う。
イ 労働者協同組合法の施行に伴い、協同労働という働き方が注目されはじめている。
協同労働は、市民の多様な働き方の促進のみならず、持続可能なまちづくりに向けて、地域課題の解決にもつながっていくものである。
本市のまちづくり、地域づくりを考える場合、本市においても協同労働の促進について前向きに検討すべきと考えるが、見解を伺う。

 

 

発言順2

通告者 落海 直哉
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 小・中学校のプール授業の在り方について
(1) プール授業の在り方について
日本は島国であり、国土の周囲は海に囲まれ、河川や湖沼も多い地形ということもあり、水難事故のリスクが高く、幼い頃から水泳技術を身につけることが重要視されてきたように感じる。特に1950年代から1960年代にかけて、夏場の水難事故が多発したことを受け、学校教育において水泳を必須科目とすることで、子どもたちの命を守るための教育が行われるようになってきたという背景があると考える。しかし、プールの授業には児童・生徒全員が常に安全に授業ができるよう見守る必要があるが不十分だと溺れる事故や怪我が発生するリスクが高まる。また、経験の少ない教師やスタッフがいる場合、緊急時の対応が遅れる可能性もある。プール授業の必要性や実用性等の効果や教育目標との整合性について考えを伺う。
ア プール授業の安全対策について考えを伺う。
イ プール授業における教育効果について見解を伺う。
ウ 多様な個性へ対応した指導の必要性について考えを伺う。
(2) 公共施設としてのプール設備の管理と対策について
プール設備（特に滑りやすい床、老朽化したフェンスや手すりなど）が老朽化していると、怪我や事故が起こりやすく、プールの水質管理が不十分だと、目や皮膚の炎症を引き起こす原因となることもある。設備の安全性を確保するためには、定期的な点検や修繕が必要であるが、費用がかさむなど課題がある。費用対効果や教員の業務範囲の観点も踏まえプール設備の運営、管理と対策について伺う。
ア 市内の小・中学校のプールの更新の計画を伺う。
イ ポンプなど排水設備の管理の体制について伺う。
ウ 今後のプール設備の運営方法についての考えを伺う。
エ 日差しも強く、気温も年々上昇していると感じるがプール授業時の熱中症防止のための屋根設置・屋内プールなどの対策について伺う。
2 本市のDXの現在地について2
(1) GIGAスクール構想の本市の現在地について
GIGAスクール構想以前では、学校のICT環境整備状況は脆弱であるとともに、地域間での整備状況の格差が大きく危機的状況であると認識されていた。そのため、GIGAスクール構想の実現に向けて様々な環境整備が行われてきたが、学校のネットワークの現状についてまだ課題があると感じている。
ア 市内すべての小・中学校のGIGAスクール端末を使用する通信環境において実効速度を計測した結果と今後の対策について伺う。
イ 学校のネットワークについて教育委員会等の自治体担当者の専門性向上について伺う。
ウ 使用済みGIGAスクール端末の適切な処分（再使用又は再資源化）等について考えを伺う。

 

 

発言順3

通告者 大下 博隆
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 東広島市消防団について
(1) 消防団人員体制について
火災をはじめ、地震や豪雨といった大規模災害発生時にも各地域での経験を活かした活動を行う組織であり、地域防災力の要であるが、消防年報を見ても、なかなか消防団員の定数に達していないのが現状である。
ア 本市でも新たな機能別団員制度が始まった。主な構成人員として退団された団員の方々が対象と思われる。その入団率について伺う。
イ 東広島市消防団について、年齢構成を考慮した5年後の充足率の見通しを伺う。
ウ 国内では、公権力の行使といった面で活動制限はあるものの、外国人の機能別団員制度の動きがある。外国人の多く暮らす本市においても情報伝達、避難誘導といった面からも有効と思われるが、外国人を制度に取り入れることについてどのようにお考えか伺う。
2 黒瀬生涯学習センターについて
(1) 長寿命化改修工事について
黒瀬町時代から永く町民、市民に愛されている黒瀬生涯学習センターであるが、老朽化も進み雨漏りや壁紙の剥がれ等、傷みの目立つ部分も増えてきている。今年、長寿命化の設計が行われるが、より使いやすい施設に改修されるよう市民の皆様からは大きな期待が寄せられている。
ア 改修工事に当たっての主な内容を伺う。
イ 現在、利用されている方への改修工事中の対応について伺う。
ウ 利用者目線での改修といったものが必要と感じるが、利用者ニーズをどのように把握するのか伺う。
エ 建物の改修もさることながら、駐車場等の敷地を利用したイベントも多く開催されている。黒瀬文化センター設置時から30年が経過し、見えてきた問題や利用ニーズもあると感じるが、どのようにお考えか伺う。
3 子育て政策について
(1) 学校プール開放について
コロナ禍も明け、昨年からプール開放事業が再開した。今年も開催に当たっては保護者、地域や市内の学生の方々には監視員として多くのご協力を頂き、事故無く開催されたことに感謝する。
ア 日中の熱中症対策としてはどのような対策を取られたのか伺う。
イ また取られた対策があれば、それらの効果、結果を伺う。
(2) 放課後児童クラブでの長期休暇中の昼食対応について
本市放課後児童クラブにおいては支援員不足や入会希望児童の増加に伴い、大変な努力をしておられることと思うが、こども家庭庁においても、保護者のニーズも高いとして、地域の実情に応じ提供を検討してほしいとの呼びかけがある。
ア 今年から試験的に長期休暇中のお弁当配達が始まったが、問題点としてどのようなことが挙げられるか伺う。
イ 利用された方、されなかった方の声としてどのようなものがあったか伺う。
(3) 小学校での写真販売について
本市保育所においてはルクミーフォトといったネットでの写真注文システムを導入している。ルクミーフォトとは、IoTを使った保育施設向けのフォトサービスで、保育所で撮影した写真を保護者がネットで閲覧、注文できるシステムである。
ア 同様のサービスを小中学校で利用してはどうかといった声を耳にするが、導入についての見解を伺う。

 

 

発言順4

通告者 鈴木 英士
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 教育施策について
(1) 校則の見直しについて
令和4年に策定された生徒指導の在り方及び校則の見直しに関するガイドラインに沿って令和4年度には全中学校、令和5年度には全小学校で校則の見直しを行うこととされていた。そこで各小中学校の校則見直しの現状について伺う。
また、ガイドラインでは「児童生徒が主体的に考える機会を設定すること」など4つの観点を設定しているが、これらの観点を踏まえた校則の見直しがどの程度達成できているのか伺う。
ア 小中学校の校則見直しの進捗について伺う。
イ 校則見直しのプロセスについて伺う。
(2) 教員の働き方改革について
教員の働き方について本市において残業時間に改善傾向がみられ評価するところではあるが、現場においてはまだ改善が必要な状況である。
現在授業づくりにおいてICTの利活用が進んでいるが、教職員間のやりとりを口頭ではなくチャットで行い情報共有を効率化するなど日常的な作業や事務作業等においてもICTの利活用が有効であると考える。また、1週間の授業時間数を減らし、その補填分は夏休み等の日数を減らす事で年間の授業時間を平準化することや、教員の行っている作業を外部委託する事、学校行事の見直しも有効であると考えるが、所見を伺う。
ア ICTの利活用について伺う。
イ 授業時間の平準化について伺う。
ウ 業務の外部委託について伺う。
エ 学校行事の見直しについて伺う。
2 市民協働のまちづくりについて
(1) 市民協働のまちづくりについて
令和6年4月に策定された市民協働のまちづくり第4期行動計画において新たにテーマコミュニティへの支援体制の強化が挙げられた。また、市民活動団体・NPO等においては継続的な財源確保に課題を抱えている団体が少なくない。
ア 市民協働のまちづくり第4期行動計画について、具体的にはどのような取組を行い支援していくのか伺う。
イ 市民団体・NPO等の財源確保策について伺う。

 

 

発言順5

通告者 山田 学
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 食育の取り組みについて
(1) 給食時における黙食について
コロナ禍を経て学校給食での黙食は必要なくなったが、感染症対策が目的ではなく、食品残渣を減らすというねらいで黙食を続けている学校がある。給食時間は食を通じてコミュニケーション能力や協調性を養える大切な学びの時間である。食品ロス対策は必要だが、本来の目的とは異なる理由で黙食を続けることに対して本市の見解を伺う。
ア 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の改定後も黙食を進めている学校があることについて、本市はどの程度把握しているか伺う。
イ 黙食で食品残渣を減らす対策は子供のコミュニケーションの時間を奪うことにつながり、国が推進している食育であるとは言い難い。食品ロス改善のための黙食の実施について本市の見解を伺う。
ウ 児童同士が向き合って食べる「グループ給食」にはコミュニケーション能力や協調性を養う以外にも、誤飲や窒息事故などの給食時の事故防止の観点でも重要であると考える。全校でのグループ給食再開についての見解を伺う。
(2) 食育支援事業について
健康で豊かな食生活の実現を目的に文部省、厚生省（当時）及び農林水産省により策定された「食生活指針」では、「主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」を一つの指針として、それを実践するには「多様な食品を組み合わせましょう。」としている。また、「食生活指針」を具体的に行動に結びつけるものとして厚生労働省と農林水産省が決定した「食事バランスガイド」を参考にして、副菜をスーパーやコンビニなどで購入している家庭も多い。一方で、現代の市販食品には、必須微量ミネラルの摂取よりも、見かけだけの食品摂取バランスを追求しているものも多いように感じる。食卓のミネラル不足がさまざまな病気を引き起こす大きな原因になっているとも考えられる。講師による講演会の開催等、食品の成分や品質に言及した情報を伝える事が市民の食や健康への意識や理解を深めることにつながると考えるが、本市の見解を伺う。
ア 令和5年第2回定例会の添加物に関する一般質問の答弁にて、「食品表示を含む食品衛生に関する事項は広島県と連携を取りながら、情報提供の機会を確保することを検討する」とあったが、その後の進捗について伺う。
イ 外部講師を招いての食に関する講演会の開催の見込や過去の取り組み、実績について伺う。
ウ 第3次東広島市健康増進計画の今後の取り組みである「健康寿命の延伸につながる食生活の推進」には「食品の栄養成分表示等の活用について情報提供する」とあるが詳細について伺う。
(3) 学校給食の有機農産物活用に向けた取り組みについて
令和6年度の学校給食センターの運営に「有機野菜活用の試行的取り組み」として90万円の予算が割り当てられた。これは地場産物の活用のために、量の確保ができるよう産業部や農家関係機関と連携し、学校給食における有機野菜の利用促進を図るもので、子供達の健康を願う保護者の方からも大変期待されている。その後の進捗と今後の取り組みについて伺う。
ア 令和6年度の学校給食センターの運営にある「有機野菜活用の試行的取り組み」の進捗状況と現状の取り組みと課題、評価について伺う。
イ 令和5年第2回一般質問にて、オーガニックビレッジについて質問した回答で、「販売者、消費者を交え、様々な立場の方から意見を聴きながら検討をしていく」とあったが、検討内容と進捗状況を伺う。
ウ 学校給食で積極的に有機米を使っている自治体が増えている中で、本市での学校給食での有機米の使用の今後の可能性と課題について伺う。
2 西条酒蔵通り地区の「伝統的建造物群保存地区」の保全活動について
(1) 西条酒蔵通り地区の「伝統的建造物群保存地区」の保全活動について
本市は伝統的な建造物が多数残っている西条酒蔵通り地区の街並みを未来に継承していくために、「伝統的建造物群保存地区制度」を導入することで保護し、活用していく取り組みを行っている。酒蔵の歴史こそが我が町のシンボルであると感じる市民が多くいる一方、地域住民にとって地域の歴史文化遺産はそれほど関心を引く存在ではない場合が多く、住民の側から積極的な保存・活用を働きかける動機が生じ難いとも考えられる。今後の保存地区の市民への理解を深める働き掛けと、この景観をどのように活かし後世に伝えていくのか本市のビジョンを伺う。
ア 平成29年に「日本の20世紀遺産20選」に選定された「西条の酒造施設群」に次ぎ、今年2月の西条酒造群の国の史跡指定など、我が町の文化や歴史的景観が評価されているが、この景観をどのように活かし後世に伝えていくのか、本市のビジョンを伺う。
イ 伝統的建造物群保存地区の進捗状況と、令和4年から取り組んでいる住民説明会の評価と現状の課題について伺う。
ウ 地域の歴史文化遺産は住民側からの積極的な保存・活用を働きかける動機が生じ難い現状がある。西条酒蔵通り地区を保全する目的を地域の方にどのように理解して頂き訴えていくのか伺う。
エ 歴史的景観を残すことは産業の活性化だけでなく、地元の子供たちの郷土愛を育み、独自の文化や日本の宝を誇る事の出来る貴重な教材になると考える。本市の児童生徒は酒造に関する西条独自の文化、歴史を学校でどのように学んでいるか伺う。

 

 

令和6年9月11日（水曜日）

一般質問通告一覧9月11日（水曜日）(PDFファイル:347.6KB)

発言順1

通告者 景山 浩
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 第五次東広島市総合計画の推進について
(1) 構造化による重点施策の整理について
令和2年に策定された第五次東広島市総合計画も今年度は前期計画の最終年度にあたり、いよいよ具現化に向けて施策の包括化と事業群の整理及び見直しに取り組まれるものと認識している。
ア 施策の構造化の作業とともに重点施策を市民の皆様へ「見える化」することが今後計画の具現化及び市民協働強化のために欠かせないと思うが、後期計画に向けて市の方針を伺う。
イ 重点施策である命と暮らしを守る体制整備の施策の見直し及び構造化に取り組むなかで、既存の治水対策及び災害対応力強化に加えて「フェーズフリー」防災の概念を新たに施策に盛り込むことが有用と考えるがそれについて市の考えを伺う。
(2) 課題解決に向けた包括的な施策の推進について
本市は令和6年度施策と予算の概要において多様性を踏まえた人口減少地域総合対策、子どもの健やかな成長ための環境づくり、及びWell－beingを実感できる地域共生社会の実現の施策を包括的に推進することで施策の相乗効果を生み出すことを目指している。
ア 施策の構造化を進めながら包括的な推進を図る際、社会課題が複合化し新たな課題も生じてくるなか、新たな協働・推進組織、及び拠点といった施策の隙間を埋めるピースが必要になってくると思われる。中央生涯学習センター跡地活用計画にも複合的課題解決に向けた新たな拠点構想を盛り込むべきと考えるが本市の考えを伺う。
2 第五次東広島市総合計画推進に向けての組織体制整備について
(1) わかりやすい組織体制の名称について
令和3年度より危機管理担当、経営戦略担当、産業創造担当、及び〇〇監のように部以外の名称に一部変更された。
ア 市民の皆様も訪れる基礎自治体として、施策及び事業の推進に当たっては元の部・課体制に戻し、中央生涯学習センター跡地活用、Town＆Gown、DX、及び地域共生社会実現等の大きなテーマを所管する部署を本館3階に配置すべきと考えるが本市の考えを伺う。
(2) 役職定年後の働き方について
今年度から段階的に定年年齢が引き上げられているが、現行の60歳以降の働き方では職員の方のスキルが総合計画推進に十分発揮されるのか疑問に思う。
ア 行政実務の経験を豊富に持つ職員の方を、例えば「人材活用センター」のような組織に登録し、そのスキルと部署の抱える課題に応じて必要とされる部署に派遣することで施策の推進を図ることが出来ると思うが本市の考えを伺う。
(3) 本市のカスタマーハラスメント対策について
民間事業者においてだけではなく行政機関、特に市民の皆様と接点の多い基礎自治体においてカスタマーハラスメントが問題となっている。
ア 本市におけるカスタマーハラスメントの現状認識と対策について伺う。

 

 

発言順2

通告者 向井 哲浩
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 農業に希望を取り戻すために … 甦れわがまちの農地！
(1) 遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地の活用について
先日、地方紙の「？垣市長が2期目折り返しを自己採点する」という記事の中で、市長は医療と農業に課題があるとされ、農業を取り巻く現状の厳しさを実感されたとあった。担い手不足や農業従事者の高齢化が主な理由と思われるが、古くから、県内有数の穀倉地帯として知られ、農業は、本市の根源的な営みであり、再び活性化するためには、課題の一つである遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地の活用が重要であると考える。
ア 現段階において、本市の農業委員会が中心になって調査されている、耕作を目的に使用されている土地のほか不作付地、遊休農地、耕作放棄地についてどのように把握されているのか伺う。
イ 農業委員会の調査による、農地の利用状況の確認、遊休農地の実態把握と発生防止・解消への取り組みにおいて、耕作放棄地、荒廃農地についてはどのような対策が講じられているのか伺う。
ウ 調査されたデータを基に、本市として新たに有効活用できるような施策を考えられているのか伺う。
エ 農地中間管理事業について、農地中間管理機構の委託を受け、農地の出し手と受け手の掘り起しや、窓口業務を実施するとされているが、どのような状況にあるのか伺う。
オ 今後、現状において作付けされていない農地についてどのような措置を取ろうとしているのか伺う。
カ 8月の？垣市長の定例記者会見において、令和3年度から広島県と連携して「農業企業誘致事業」に取り組み、この事業により、高屋町宮領において「レンコン」の栽培が行われ、今月初出荷を迎えた。また今年度より「農業スカウティング業務」に取り組むと発表された。農業企業誘致事業はどういう経緯で始められたのか伺う。
キ 農業スカウティング業務について、活動指標として2社の参入とされているが、これまでに手応えはあったのか伺う。
ク 静岡市が、農地集約や企業用地の創出に取り組む新たな法人を立ち上げ、農業の効率化を図るとともに、耕作放棄地を含む開発可能な未利用・低利用地も集約することで、使い道の限られていた土地を企業立地の用地として有効活用するという記事があった。本市においても点在する、遊休農地、耕作放棄地等を集約して企業を呼び込むことは出来ないものか伺う。
ケ 本市では、36地域で地域計画を策定中で、市のアンケートを基に10年後の農地利用見込みを踏まえ、認定農業者や集落法人と協議し、2024年度末までに計画をまとめて農地の集積や農業者間のマッチングを図るとされているが、その中で遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地の活用などは盛り込まれているのか伺う。

 

 

発言順3

通告者 上岡 裕明
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 人口減少地域の活性化に向けて
(1) 人口減少地域総合対策について
特性を活かしたまちづくりや、移住定住・空き家の利活用などを促進するためには、移住者を含め地域住民側の人材確保や地域と行政間の連携が重要と考える。
ア 人口減少地域において、地域の担い手確保の現状を含め、地域主体のまちづくりが更に行われるよう、今後行政としてどういったサポートが考えられるのか。
イ 集落支援員による取り組みとして、空き家情報の収集や集約、移住支援や仕事紹介、空き家バンク活用の斡旋を行った方が良いと考えるが所感を問う。

 

 

発言順4

通告者 玉川 雅彦
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 本市の農業施策について
(1) 本市におけるこれからの農業の方向性について
農家の高齢化が進み、人手不足の問題等、これからの農業の衰退が懸念される中、人工知能（AI）や自動運転などの先端技術を活用し、生産性を高める「スマート農業」の取り組みが加速している。
ア 人工知能（AI）を活用した、農業の自動化が広がりつつある。農家の高齢化や人手不足の問題を解消する狙いがあり、関連業界などが研究開発に注力、想定される未来の農業では、人工衛星やドローンが作物の生育状況や土壌の状態を観察、AIが気象情報と併せてデータを分析し適切な水分や肥料の量、収穫の時期などを農家に伝えるようになる。と言われているが、この事について本市の今後の対応について伺う。
イ スマート農業をめぐる動きとして、ドローンの使用や、無人運転のトラクター、更には稲の収穫時における、一圃場での収量が測れる収量コンバインなど、急速に高性能の機械化が進んでいるが、いずれも高価なものでなかなか手が出せないのが現実であろうと思うが、この事について本市の考えを伺う。
(2) 農業経営体数の推移について
農林水産省が2024年6月28日に発表した令和6年農業構造動態調査によると、個人農家や法人などの「農業経営体」の数は前年比5．0％減の88万3,300となり、比較可能な2005年以降で初めて90万を下回った。200万を超えていた2005年から一貫して減少が続いている。個人で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」数は60歳以上が8割で、高齢化が顕著である。
ア 農業経営体の内訳は、個人経営体が5．2％減の84万2,300だった。これに対し、会社法人や農事組合法人などの団体経営体は0．7％増の4万1,000となり、個人農家が減る中、規模の大きい法人などが農地を引き受ける傾向が見られる。本市においても同様のことが言えると思うが、本市の農事組合法人もご多分に漏れず、高齢化が進んでいる、この現状を本市としてどのように考えているのか伺う。
2 本市における食品ロスについて
(1) 店舗や家庭等で本来食べられるのに捨てられた食品について
政府は、2024年6月21日にまだ食べられるのに廃棄される食べ物や小売店での売れ残り、さらには飲食店での食べ残しなどが2022年度は472万tだったとの推計を発表した。推計を始めた2012年度以降で最小。2030年度までに2000年度比で半減させる政府目標を8年早く達成した。ただ経済損失は4兆円に上るとの試算も公表。2022年度は飲食店の自粛など、コロナ禍の事情があり、伊藤信太郎環境相は記者会見で「楽観視はできない」として削減への協力を求めた。
ア 2022年度の食品ロスの発生量は事業者、家庭とも236万t、前年度と比べ事業者は15．4％減で、初めて半減目標を達成した。家庭は3．3％減で半減目標に届いていないが、合計では2000年度の半分を下回った。以上のことを踏まえ本市の現状と課題について伺う。
イ 家庭からの排出は食べ残し、或いは未開封の食品を食べずに捨てるケースが大半だと言う。環境省は、食品ロスへの関心は高まりつつあり、コロナ禍では家庭で食べる機会が多く、食材を使い切りやすかったと分析している。以上の事から、本市の家庭からの排出における分析結果がわかる範囲で伺う。

 

 

発言順5

通告者 岡田 育三
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 地域交通における「担い手」「移動手段」不足解消への対応について
(1) 「交通空白」解消に向けた方策について
交通空白の解消に向けた取組みは全国的な社会問題であり、本市においても例外ではなく、その対応策として、直近では小谷地区の「おまるめ山バス」、志和地区の「志和ホタル交通」の2地区において交通空白解消に向けた実証実験を行い「移動手段」不足への対応を行われている。
ア 小谷地区の「おまるめ山バス」、志和地区の「志和ホタル交通」の実証実験における利用者数を含めた現在の状況について伺う。
イ 利用者からの意見や要望等について把握されている点について伺う。
ウ 実証実験から見えてきた課題と今後の見通しについて伺う。
(2) 多様な主体による公共ライドシェアについて
国土交通省は今般、社会問題になっている地域交通の「担い手」や「移動手段」の不足に対応するため、「日本版ライドシェア」や「公共ライドシェア」を導入し、地域交通問題の解消に向け取り組まれている。
ア 「日本版ライドシェア」について本市においても10月よりタクシー会社の管理下で運行開始の予定であるが、「日本版ライドシェア」について市の見解を伺う。
イ 「公共ライドシェア」は道路運送法において、市町村、NPO法人のほか農業協同組合、商工会、観光協会等が運送主体となることが可能であるが、地域における「公共ライドシェア」について市の見解を伺う。
2 子育て施策について
(1) 老朽化した保育施設の更新(建替え)について
本市は「子育てするなら東広島」というメッセージのもとで、「子どもたちの健やかな成長のため、子育て家庭に必要な養育力が備わり、質の高い教育・保育環境が整っている」を施策の将来の目標像として様々な子育て施策に取り組まれているが、市内には築50年を超える保育施設（寺西保育所）が存在し保護者や現場からは早期の更新(建替え)要望の声が寄せられている。
ア 老朽化した寺西保育所について市としての認識を伺う。
イ 公立保育所等中長期整備計画では、寺西保育所は令和5年度に建替え完了している予定だが遅れている理由を伺う。
ウ 今後の寺西保育所の移転も見据えた今後の見通しについて伺う。
3 市民等からの要望と国・県への提案事項について
(1) 市民等からの要望への対応について
市民や地域、各種団体等から市に対して様々な要望が提出され、市民生活課をはじめ各担当課が窓口となり対応されているが、要望された市民からは何年経っても要望が実現しないとの声が聞こえてくる。
ア 特に道路、河川、交通安全施設などの生活関連事業は要望が多いと考えるが、最近の要望件数や要望内容について分かる範囲で伺う。
イ 要望に対して全て回答されているのか、また回答されない場合があればその理由は何なのか伺う。
ウ 予算の関係で全てに対応できない事は理解するが、長年要望されている案件もあると思う。予算執行残などを柔軟に対応できないのかと考えるが見解を伺う。
(2) 国・県への要望事項と都市計画道路への対応について
毎年度、国や県に対して主要事業に係る提案活動が実施されているが、長年の提案事項で進展しない事項もある。市だけではどうにもならない事は十分理解はするが市民への説明が不十分ではないかと感じている。
ア 東広島本郷忠海線について現在JR西高屋駅前周辺整備が進んでおり、完成後は渋滞緩和が見込まれる。抜本的解決にはこの路線の整備を早急に進めるべきと考えるが見解を伺う。
イ 都市計画道路の吉行泉線は本年度第2工区完了予定と聞くが、進捗が遅いように感じている。市民の方から「ストップがかかっているのではないか」との話を聞くがJRとの協議を含め今後の見通しについて伺う。
ウ 東広島高田道路の早期整備について今後の見通しについて伺う。
エ これらの路線について市だけでは対応が難しいことは理解するが、計画区域に住まれている住民に対して、きめ細やかな説明が必要と考える。そういったお考えはないのか伺う。
4 若者の定住促進対策について
(1) 特定地域づくり事業協同組合制度について
特定地域づくり事業協同組合制度は2020年に働き口の少ない過疎地域への若者の定住を図ろうと国が始め、本市においても令和4年度の新事業で1050万円の予算により、この制度を活用し、地域の各事業者の仕事を組み合わせることで、雇用の場を創出し直売所を含めた地域産業の活性化を促進するとして事業開始されたが、今年度は予算も縮小されている。
ア これまでの事業成果と現状について伺う。
イ この事業の今後の見通しについて伺う。

 

 

令和6年9月12日（木曜日）

一般質問通告一覧9月12日（木曜日）(PDFファイル:357.3KB)

発言順1

通告者 宮川 誠子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 本市の進むべき方向性について
(1) SDGs、脱炭素、次世代学園都市構想の本質を問う
現在、日本の置かれている現状を考えると、国際金融資本や多国籍グローバル企業に食い尽くされようとしていると言わねばならない。そして、その手法の方便としてSDGsや脱炭素という言葉が利用されていると捉えている。今、日本で何が起こっているのかを明らかにし、併せて、過去30年間に何が行われていたのかを改めて検証しながら、世界の中に置かれた日本の現状を明確にした上で、その視点で見たときに、本市が進もうとしている方向性は正しいと言えるのかどうかを考えたい。
ア 今日本で起きている象徴的な出来事－ニセコとメガソーラー
イ ありとあらゆる規制緩和で、日本絶賛売り出し中－土地、水、種、農地、農薬、遺伝子組み換え、医療、中小企業、森林
ウ 1985年以降、「構造改革」という名で行ってきた、日本破壊活動を振り返る。
エ 安い国ニッポンの現状－植民地支配の構造
オ SDGs、脱炭素、半導体－東広島はどうする

 

 

発言順2

通告者 重森 佳代子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 次世代学園都市構想を探る
(1) 市民理解と透明性について
2020年より、広島大学（以下、広大）を中心とした広大スマートシティ共創コンソーシアム（以下、コンソ）によって、本構想が推進されている。
ア 先般、本構想の発案者である金子副学長から、提案に至るまでの経緯や構想の概略について研修を受けた。提案のモデルとなったアリゾナ州立大学（以下、ASU）の事業展開では、自治体が事業費や費用対効果を示し、住民投票を実施した結果、民意に基づいて計画が推進された。しかし、本市の場合、事業スタートから3年が経過した現在も、市民理解が十分とは言えず、コンソ内部での決定に基づいて事業が展開されているため、議会で推進プロセスが把握しにくい状況があると懸念する。市民理解と事業の透明性（取組み事業、事業収支、契約内容等）について問う。
(2) アリゾナ州立大学（ASU）の取り組みと企業集積について
ASUが立地するフェニックス市は、人口約160万人を擁し、2020年の国勢調査によれば、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストンに次ぐアメリカ第5の都市であり、アリゾナ州の州都である。さらに、フェニックス大都市圏には約500万人（アリゾナ州の2/3）の人口が集中しており、いわば東京首都圏に相当する。交通の要衝であり、国際的なハブ空港と高速道路網が整備されている。また、インテルやボーイングなどの世界的な大企業が立地しており、日本からもトヨタ自動車、住友商事、ブリヂストン、NTTなどの主要企業が進出している（ジェトロ資料）。リーマンショックによる一時的な影響を受けたものの、経済成長とともに人口が増加し続けている都市である。しかし、市中心部のダウンタウンが活気を失いつつあったため、都市の再開発が計画され、市を横断するライトレール（路線距離 現在約45km）の整備計画が浮上した。この計画が市中心部の都市再生を支える重要な要素となり、ASUは学生数の増加に対応するため、ライトレール沿線へのキャンパス拡充を決断した（2006年開校）。ASUは企業が求める即戦力となる人材を輩出し、企業は人材育成や研究支援のために大学へ寄付を行うという相互に連携する仕組みが、都市の持続的な発展を促進していると考えられる。
ア 本市の場合、広大卒業生の定着率は長年3％前後で低迷している状況であり、アメリカの大学が実践している、企業との連携による人材育成と研究支援を通じた企業誘致の戦略は、日本ではハードルが高いと考えるが、市の所見を問う。また、本構想の核心とも言える、広大の提唱する「アカデミック・エンタープライズが駆動するサスティナブル・ユニバーシティタウン」を実現するためには、多様な企業の集積が必須となるが、その見込みについて問う。
イ 「企業の求める研究や人材育成をする大学」にしたいという副学長の思いが、広大のビジョンとして推進され、将来的に広大が人材を企業に送り出す大学になることを前提として、SkySongや企業集積の計画を進めていくのか問う。
ウ 昨年5月、マイクロンの5000億円の投資が発表されたことは、広大中心のまちづくりにとって追い風となっている。ただし、一業種に偏ったまちづくりは、将来的にはリスクを伴うと懸念する。多様な企業の集積が広大中心のまちづくりには欠かせないと考える。所見を問う。
エ 本構想にかかる市財政の主な負担は、現状では人件費と大学連携事業であるが、今後インフラ整備等の財政負担について、どのように算定しているのか問う。
2 地域センターの運営について
(1) 地域センターの運営は、直営か指定管理か
地域の活動拠点である地域センターにおいて、37カ所のうち直営の8カ所（郷田・東西条・三ツ城・西志和・高屋西・竹仁・宇山・川上）を除く29カ所の地域センターでは、各住民自治協議会（以下、自治協）が指定管理者制度によって運営を担っている。
ア 高齢化や自治会員の減少等のため、人材不足が課題となっている自治協について意向調査を踏まえ、今後どのような方針で対応するのか問う。
イ 指定管理から直営に戻した場合の、地域にとってのメリットとデメリットを問う。
(2) 地域センター職員の処遇について
令和5年の人事院勧告に基づき、直営の地域センター事務職員の給与改定が行われ、令和5年4月に遡って変更され、令和6年度については月額給与に加えて、新規に勤勉手当（6月・12月にそれぞれ1．05カ月分）が支給されることとなった。
ア 本年3月の予算特別委員会において、2013年に指定管理者制度を導入して以降、物価上昇や人件費上昇がほとんどない時代背景があったため、指定管理料の積算時にこれらを前提として制度設計をしていないとの答弁があった。直営の職員に準じて給与等の増額をした場合、既定の指定管理料の中でやりくりを求めているが、これでは更新時期や自治協の裁量によって大きな報酬格差が生じるのではないか。給与等の上昇分については、指定管理料の補正をすべきと考える。所見を問う。また、今後の指定管理の更新時には、物価上昇や人件費上昇を加算して積算すべきではないか、問う。

 

 

発言順3

通告者 中川 修
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 安全・安心な市民生活の実現について
(1) 信号機のない横断歩道の歩行者を守る施策について
令和5年第3回定例会で、信号機のない横断歩道の安全対策の施策について質問を行い、協議を進めるとの答弁を頂き1年が経過しようとしている。令和6年1月には信号機のない交差点において横断歩道を渡ろうとしていた方が車にはねられる事故が発生している。
ア 昨年度の答弁からこれまでどのような協議を行われたのか問う。
イ 信号機のない横断歩道を通過する車両への注意喚起装置の設置の実現性について問う。
2 望まない受動喫煙防止の推進について
(1) 本市の受動喫煙防止の施策について
令和3年に東広島市受動喫煙の防止に関する条例を制定し、受動喫煙防止区域の指定、禁煙サポートなどの施策を推進しているが、きれいなまちづくりキャンペーンに参加すると、受動喫煙防止区域での吸殻が多くあり、望まない受動喫煙があると感じている。
ア 令和4年に東広島市受動喫煙の防止に関する条例が施行されているが、現状について問う。
イ 本年4月に総務省から各都道府県知事経由で各市町村へ「地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について」が通知されているが、本市の対応について問う。

 

 

発言順4

通告者 片山 貴志
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 予算編成の方向性について
(1) 現状の財務状況について
本市においての財務状況は、類似団体に見劣りすることなく、優秀な財務状態であると感じている。令和6年度については6つの重点施策と3つのパッケージを上げられ、重点施策として予算編成に取り掛かられた。また財政の固定化を防ぐため、事業の洗い出しにより、一般財源7億円の削減を目標とされ取り組まれた。令和5年度までの決算および令和6年度の予算編成も含めて、現状について本市の見解をお伺いする。
ア 令和5年度までの本市の財務状況について問う。
イ 令和6年度の予算編成方針における効果について問う。
ウ 財政調整基金は類似団体に比べ、多いと思われるがこの目的について問う。
(2) 次年度の予算編成のポイントについて
本市は今年度市制施行50周年を迎えられ、次の50年に向けて次世代学園都市構想などの様々な計画を練られている。それとともに、公共施設の大規模改修や住民のニーズを捉えた新たな公共施設の建設なども含めて、様々な課題の解決が求められている。国の交付金や起債を積極的に活用し、積極的な予算措置を取ることは市民サービスの充実に繋がり、次の50年を見据えた魅力的な街づくりを推進していくことに繋がるのではと考える。また新たな目的をもった税収の確保も目指していくべきであると考える。
ア 令和7年度の予算編成への意気込みについてお伺いする。
イ 保育所の老朽化や、医療機関の問題などの本市の課題に対しての見解についてお伺いする。
ウ 新たな目的をもった、税収の確保についてお伺いする。
2 コンベンションホール及び宿泊施設の整備について
(1) ホテル等誘致のための施策について
都市型ホテルの立地可能性調査について補正予算を計上され、現在調査中であると聞いている。その中ではあるが、他自治体などでは、宿泊施設やコンベンションホール設置などに対し、補助金設計などによる誘致活動も行われている。本市においても、そのような補助金等も検討していくべきであると考える。
ア ホテル立地やコンベンションホール設置における補助金の創設について、本市の見解を問う。

 

 

発言順5

通告者 岩崎 和仁
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 農業政策について
(1) 農産物の産地化について
国では、農業経営基盤強化促進法により、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、地域において育成すべき多様な農業経営の目標を、関係者の意向を十分踏まえた上で明らかにし、その目標に向けて農業経営を改善する者に対して、農地の利用の集積、経営管理の合理化など、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じることとされている。
また本市では、第3次東広島市農業振興基本計画において、「農のもつ多様な価値を活かした豊かな市民生活の創造」、「生産性の高い営農基盤の保全・整備と農地利用の最適化の促進」、「農業・農村を牽引し、支える担い手の育成」、「新たな技術と地域特性を活かした生産性の高い次世代農業の展開」、「農を起点とした多様なビジネスの創出とブランド化の推進」の5つを基本目標に掲げられている。
本市の農業経営においては、収益の確保が難しい状況であることが課題であると考える。
ア 政策の方向として掲げられている野菜振興作物の産地育成や果樹産地の再構築について、市としての現状の認識を伺う。
イ 安芸津地域において、ぶどうの産地化（ブランド化）を図るとともに、農業政策を地域課題と捉え、ミッション型の地域おこし協力隊を担い手として募集することが考えられるが、市としての見解を伺う。
2 やさしい未来都市の実現について
(1) 中央生涯学習センター跡地等活用基本計画について
新施設では、子育て支援機能として、子育て支援センター等が想定されている。それらと連携し、発達に関する専門的な相談支援機能等の集積も必要であると考える。また、防災機能の面では、新施設の会議室等について、非常時には速やかに災害対策本部諸室へと転用することが想定されており、南海トラフ地震のような広域での災害発生時には、他の自治体等からの支援が期待できない中で災害対策本部の業務を円滑に進めることが求められる。これらはいずれも喫緊の課題であるとともに、社会経済情勢を鑑みても、早期に取り組むべきと考える。
ア 子育て支援機能や防災機能の面から、早期整備に対する市としての考えを伺う。
イ 社会経済情勢の面から、早期整備に対する市としての考えを伺う。
3 漁業振興・危機管理について
(1) 港湾施設維持事業について
風早地区湾内及び宮崎川河口付近は、平成30年及び令和3年度の豪雨災害を主要因として浚渫が必要な状況があるが広島県の埋立地（処分場）、近隣の民間処分場は令和5年実施分により満杯となり今後の処分先の目途が立たず事業実施していない状況である。
風早地域ではシロウオ漁や養殖業の船舶往来に、また宮崎川河口では危機管理上の課題があると考える。
ア 漁業振興や危機管理上の観点から、港湾施設維持事業における港湾浚渫を早急に再開する必要があるが、市としての対応策を伺う。
イ 処分場が確保できない場合、建設用で再利用するまた処分場が出来るまでの間の仮置き場を指定する、若しくは市として残土処分場を建設するなど、市として対応する方法はあると思う。市としての見解を伺う。

 

 

市長提出議案一覧（議決状況）

市長提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
8月30日 諮問第78号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 市民経済 9月19日 適任可決
8月30日 諮問第79号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 市民経済 9月19日 適任可決
8月30日 諮問第80号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 市民経済 9月19日 適任可決
8月30日 同意案第81号 公平委員会委員の選任の同意について 総務 9月19日 同意可決
8月30日 同意案第82号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 総務 9月19日 同意可決
8月30日 同意案第83号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 総務 9月19日 同意可決
8月30日 議案第84号 広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 文教厚生 9月19日 原案可決
8月30日 議案第85号 財産の取得について 総務 9月19日 原案可決
8月30日 議案第86号 市道の路線の認定について 建設 9月19日 原案可決
8月30日 議案第87号 公の施設の指定管理者の指定について 文教厚生 9月19日 原案可決
8月30日 議案第88号 請負契約の締結について 建設 9月19日 原案可決
8月30日 議案第89号 請負契約の締結について 建設 9月19日 原案可決
8月30日 議案第90号 請負契約の締結について 建設 9月19日 原案可決
8月30日 議案第91号 請負契約の締結について 建設 9月19日 原案可決
8月30日 議案第92号 請負契約の変更について 建設 9月19日 原案可決
8月30日 議案第93号 東広島市高屋情報ラウンジの設置及び管理に関する条例の制定について 文教厚生 9月19日 原案可決
8月30日 議案第94号 財産区特別会計設置条例の一部改正について 総務 9月19日 原案可決
8月30日 議案第95号 東広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について 文教厚生 9月19日 原案可決
8月30日 議案第96号 東広島市国民健康保険条例の一部改正について 文教厚生 9月19日 原案可決
8月30日 議案第97号 東広島市都市公園条例の一部改正について 建設 9月19日 原案可決
8月30日 議案第98号 令和6年度東広島市一般会計補正予算（第3号） 総務 9月19日 原案可決
8月30日 議案第99号 令和6年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号） 文教厚生 9月19日 原案可決
8月30日 議案第100号 令和6年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） 文教厚生 9月19日 原案可決
8月30日 議案第101号 令和6年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第1号） 文教厚生 9月19日 原案可決
9月19日 議案第102号 令和5年度東広島市歳入歳出決算の認定について 決算特別 10月7日 認定可決
9月19日 議案第103号 令和5年度東広島市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 決算特別 10月7日 原案可決及び認定可決
9月19日 議案第104号 令和5年度東広島市造賀財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 決算特別 10月7日 認定可決
9月19日 議案第105号 請負契約の締結について 文教厚生 9月19日 原案可決

議案書（令和6年第3回定例会）(PDFファイル:814.7KB)

提出議案説明書（令和6年第3回定例会）(PDFファイル:620.5KB)

提出議案添付資料（令和6年第3回定例会）(PDFファイル:6.4MB)

議案書（令和6年第3回定例会）その2(PDFファイル:176.7KB)

提出議案説明書（令和6年第3回定例会）その2(PDFファイル:60.4KB)

提出議案添付資料（令和6年第3回定例会）その2(PDFファイル:2.8MB)

令和5年度東広島市一般会計・特別会計歳入歳出決算書(PDFファイル:3.8MB)

令和5年度東広島市造賀財産区特別会計歳入歳出決算書(PDFファイル:678.7KB)

令和5年度東広島市下水道事業会計決算書(PDFファイル:1.4MB)

令和5年度東広島市下水道事業会計決算参考資料(PDFファイル:497.2KB)

委員会提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
8月30日 委員会提出議案第6号 ユニバーサルデザインに配慮したトイレの環境整備に関する決議について － 8月30日 原案可決
9月19日 委員会提出議案第7号 さらなる少人数学級の実施、教職員定数の改善並びに義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書の提出について － 9月19日 原案可決

委員会提出議案第6号「ユニバーサルデザインに配慮したトイレの環境整備に関する決議について」(PDFファイル:143.7KB)

委員会提出議案第7号「さらなる 少人数学級の実施、教職員定数の改善並びに義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書の提出について」(PDFファイル:331.2KB)

議員提出議案一覧（議決状況）

議員提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
8月30日 議員提出議案第5号 発達障がいに関する障がい福祉の充実に関する決議について 文教厚生 9月19日 原案可決

議員提出議案第5号「発達障がいに関する障がい福祉の充実に関する決議について」(PDFファイル:146KB)

議長発議

議長発議
提出日 件名 議決日 議決状況
8月30日 議員派遣について 8月30日 原案可決
10月7日 議員派遣について 10月7日 原案可決

報告事項

報告事項一覧
報告月日 番号 件名
8月30日 20号 専決処分の報告について
8月30日 21号 専決処分の報告について
8月30日 22号 専決処分の報告について
8月30日 23号 専決処分の報告について
8月30日 24号 専決処分の報告について
8月30日 25号 専決処分の報告について
8月30日 26号 専決処分の報告について
9月19日 27号 令和5年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について

報告事項(PDFファイル:429KB)

報告事項(その2)(PDFファイル:45.9KB)

市議会傍聴の案内

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

東広島市議会　議会事務局　
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465

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