令和6年第4回定例会

更新日：2024年12月19日

会期予定表

代表・一般質問通告内容

議案一覧

議会日程一覧
議会日程一覧
日程 月 日 曜日 開議時刻 内容 会場 傍聴
- 11月 28日 木曜日 14時 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
第1日目 12月 2日 月曜日 10時 市議会第4回
定例会初日		 本会議場 傍聴可
第2日目 12月 3日 火曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 総務委員会 第1委員会室 傍聴可
第3日目 12月 4日 水曜日 10時 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
第4日目 12月 5日 木曜日 10時 市民経済委員会 第1委員会室 傍聴可
第5日目 12月 6日 金曜日 10時 建設委員会 第1委員会室 傍聴可
建設委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第6日目 12月 7日 土曜日 休会
第7日目 12月 8日 日曜日 休会
第8日目 12月 9日 月曜日 休会
第9日目 12月 10日 火曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第10日目 12月 11日 水曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第11日目 12月 12日 木曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第12日目 12月 13日 金曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第13日目 12月 14日 土曜日 休会
第14日目 12月 15日 日曜日 休会
第15日目 12月 16日 月曜日 10時 文教厚生委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
市民経済委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
第16日目 12月 17日 火曜日 10時 総務委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
建設委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第17日目 12月 18日 水曜日 休会
第18日目 12月 19日 木曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 議案審議 本会議場 傍聴可
本会議休憩中 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
市民経済委員会
建設委員会
総務委員会
本会議終了後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第19日目 12月 20日 金曜日 予備日

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一般質問通告内容

令和6年12月10日（火曜日）


一般質問通告一覧12月10日（火曜日）(PDFファイル:345.5KB)

発言順1

通告者 坂元 百合子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 東広島市の子育て政策について。子どもとその家庭が安心して暮らせる環境について
(1) 流産や死産を経験した女性への心理社会的支援について
流産や死産を経験した女性は喪失感や自責感に苦しみ、孤立するケースが少なくない。厚生労働省は2021年に自治体へグリーフケアの実施を通知し、2022年に手引きを作成したが、現場では母子保健サービスの対象外であることや配慮不足による課題が報告されている。心理社会的支援の重要性を踏まえ、支援体制の強化や具体的施策について本市のご所見を伺う。
ア 母子保健法に基づく支援と地域ニーズへの対応
母子保健法に基づく流産・死産経験者への支援は、地域の実情を踏まえた体制整備が求められている。次の施策について本市の取組みを伺う。
・こども家庭センターを拠点に、流産や死産を経験した女性を対象とした相談。
イ 流産・死産を経験した女性支援のための体制整備
本市の体制整備について次の施策の取組み状況を伺う。
・情報共有と個別対応: 流産・死産を経験した女性の心理的支援の必要性を早期に把握し、産後ケアやグリーフケアの提供体制を強化。
・相談窓口の充実: 24時間対応可能な電話相談サービスやオンライン相談窓口を設置。
ウ グリーフケアへの支援事業の活用状況
本市での事業の活用状況を伺う。
・地域内の自助グループと連携し、当事者同士が支え合える場を提供。
エ 精神的負荷への配慮
次の施策について、本市の所見及び取組み状況を伺う。
・流産や死産を経験した女性に対する、乳幼児がいる場を避けた形でのケアの実施。例えば、自宅訪問や別室でのカウンセリングの活用。
・訪問型支援（アウトリーチ型）を推進し、女性が安心して支援を受けられる環境の整備。
オ こども家庭センターの取組み
次の施策について、本市の所見及び取組み状況を伺う。
・支援対象者として、流産や死産を経験した女性を含むことを明示。
カ 産後ケア事業の配慮
次の施策について、本市の所見及び取組み状況を伺う。
・流産や死産を経験した女性に対する産後ケア事業の対象拡大を明示。
・心理的負担を軽減するため、自宅訪問型ケアやオンライン相談を推進。
キ 産婦健康診査事業
次の施策について、本市の所見及び取組み状況を伺う。
・流産や死産経験者が健康診査を受けやすいよう、自治体窓口での配慮を強化。
ク 死産情報の共有と配慮
次の施策について、本市の所見及び取組み状況を伺う。
・母子保健担当課と保健統計主管課の連携を強化し、不要な通知を防止。
・女性の心理的負担を考慮し、ケースごとに適切な対応を検討。
ケ 死胎の取り扱いにおける配慮
次の施策について、本市の所見及び取組み状況を伺う。
・妊娠4か月未満の死胎についても、丁重に取り扱うよう医療機関や葬祭業者に周知。
・女性や家族の意向を尊重した儀式や相談支援を実施。
(2) 低出生体重児（リトルベビー）について
少子高齢化が進む中、地域全体で子どもを育てる「地域子育て支援」の重要性が増している。特に、低出生体重児（リトルベビー）やその家族が抱える課題に注目し、支援を広げていくことは、本市にとっても大きな意義があると考える。広島県では、低出生体重児とその家族を支えるための冊子「ひろしまリトルベビーハンドブック」の制作・配布が行われている。この冊子では、早産児や低出生体重児の成長の様子や、保護者の体験談、育児に役立つ情報が紹介されており、当事者だけでなく、地域住民や医療機関など多くの人々にとって貴重な情報源となっている。本市においての取組みとご所見を伺う。
ア リトルベビーやその家族の支援について、どのようにお考えか本市のご所見を伺う。
イ 低出生体重児を育てる家庭がより安心して暮らせるための施策をどのように検討されていくか本市のご所見を伺う。
2 小中学校の体育館における空調整備について
(1) 小中学校の体育館における空調整備について
地震に加え、豪雨災害等の激甚化・頻発化を踏まえると、避難者の安全・安心を守るためには小中学校の体育館への空調設備の設置が重要と考える。文部科学省の調査（令和6年9月1日時点）によれば、公立小中学校の体育館の空調設置率は18．9％と全国的に進んでおらず、極めて大きな課題となっている。今回の総合経済対策において 「避難所となる全国の学校体育館への空調整備についてペースの倍増を目指して計画的に整備を進める」ことが盛り込まれた。
国の令和6年度補正予算において、避難所となる公立小中学校の体育館における空調整備について、臨時特例的な予算措置が図られる予定である。
災害時はもちろん、熱中症対策として、通常の学校教育活動においても使用が可能であるため、これを機に積極的に整備を進めるべきと考えるが本市の見解を伺う。
ア 財源確保と効率的な活用
国の補助金や補正予算を積極的に活用し、地方自治体としての負担も踏まえた効率的な財政で小中学校の体育館における空調整備を積極的に進めることについて本市の見解を伺う。

 

 

発言順2

通告者 小池 恵美子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 太陽光発電設置条例について
(1) 令和6年第2回定例会での太陽光発電事業に関する質問に対するその後の対応について
経済産業省は11月20日に、2026年度から導入する二酸化炭素の排出量取引について、年間10万トン以上の二酸化炭素を排出する大企業の参加を義務付ける方針を明らかにした。排出量取引は、二酸化炭素の排出量に応じて課金する「カーボンプライシング」と呼ばれる手法の一つで、二酸化炭素の排出削減効果が期待できる一方で、化石燃料の使用コストが上昇し、企業にとってはコスト増となることから、将来的なコストを見越して再生可能エネルギー源にシフトするようになるため、発電までのリードタイム（必要とされる所要時間）が比較的短い太陽光発電事業が益々増えることが推測される。
しかし、太陽光発電事業は、FIT制度を契機に、急速に広がったため、さまざまな問題が生じている。
本年第2回定例会の同僚議員の一般質問では、「景観への影響、自然環境への影響、反射光による生活環境への影響、土砂の流出、濁水の発生などの問題が増加していると想定される。」と質問され、本市の問題点の認識と、適正な設置及び管理に関する条例の制定を求められた。
それに対して本市は「本年4月からは、周辺地域への事前周知の実施が要件化されており、事業者が市町村に相談を行うことが求められるようになったことから、この機会を捉え、周辺住民とのリスクコミュニケーションを十分に取るよう事業者に要請する。また、誰もが安心できる再生可能エネルギーの導入を推進すると同時に、地域住民からの不安などに対処するため、今後、一定の規制を行うなどの条例についても検討する。」と答弁されたが、一刻も早く条例を制定すべきと考える。
ア 事業者へのリスクコミュニケーションを十分に取るように事業者へ要請したいという答弁がされたが、その要請の方法と内容について伺う。
イ 地域住民からの不安などに対処するため、今後、一定の規制
を行うなどの条例についても検討するという答弁がされたが、その後の進捗を伺う。

 

 

発言順3

通告者 原田 栄二
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 地域共生社会の実現について
(1) 「インクルーシブ公園の整備」について
第26回東広島健康福祉まつり「こころんフェスティバル」の中で開催された「インクルーシブ公園day」が大成功に終わり、地域共生社会の実現に向けた具体的な一歩が踏み出されたと感じる。
参加された皆様からの感想やご意見を踏まえ、地域共生社会の更なる前進に向け「インクルーシブ公園の整備」が必要と考える。
ア 本市における「インクルーシブ公園の整備」に関して、調査研究で得られた知見や教訓、また具体的な進捗状況について伺う。
イ 本市において「インクルーシブ公園の整備」を具体的に計画している箇所や、そのスケジュールがあれば伺う。
ウ 今後の「インクルーシブ公園の整備」にあたり、当事者や地域住民、そして関係団体との連携をどのように進めるお考えか伺う。
(2) 保健師の体制強化について
保健師の現状の体制では、本来の役割である「地域住民の健康と生活を支える活動」に十分な時間を割けず、不安を抱えながら業務をこなしているという実態がある。
住民一人ひとりの健康と生活を支える保健師の役割は、地域福祉の根幹を成す重要なものである。しかしながら、安心して暮らせる地域づくりのために、保健師が本来の活動を十分に行えているのか疑問がある。そのため、本市がますます発展していく中で将来の都市像を描きつつ保健師の体制を整備・強化することが急務だと考える。
ア 保健師の残業が目立っている中、近年の社会課題に対応する上で現場の業務内容などの課題や改善の必要性について、支所の在り方を含めどのように認識されているかを伺う。
イ 保健師の体制強化や活動環境の整備について、例えば「HOTけんステーション」を支所及び出張所に配置するなど、どのような計画をお持ちか伺う。
ウ 保健師が現活動において、本市の支所で活躍されている中、少子高齢化や健康問題の多様化に対応するための人数や配置状況の改善、例えば複数人体制や組織体制の整備が必要と考えるが本市の見解を伺う。
エ 現場の保健師が持っている知識や技術を活かすためにも人材育成が必要と考えるが本市の見解を伺う。

 

 

発言順4

通告者 上田 秀
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 次世代学園都市の実現に向けて
(1) 半導体投資等に呼応した産業団地の戦略的確保について
令和6年度予算では、「次世代学園都市の実現に向けて」が掲げられ、そのなかで「半導体投資等に呼応した産業団地の戦略的確保」において、3つの事業が示されている。
また、市主体の産業団地の整備について、令和6年第1回定例会の施政方針や代表質問・委員会の答弁のなかで、令和6年度の基本設計着手が述べられている。
ア 半導体投資等に呼応した産業団地の戦略的確保において、1.市主体の産業団地整備の推進、2.民間による産業団地整備における支援制度の創設、3.県有地を活用した産業団地整備の推進（県施工）が示されているが、現在の進捗状況や現状及びそれらに対するご所見を問う。
イ 市主体の産業団地整備について
ア一般的に産業団地造成にあたっては、計画・設計及び土地利用調整、用地取得を並行して行う必要があると、令和6年7月に経済産業省が示した「自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック」に示されており、なかでも全体の進捗管理と並行してこまめな地元調整が重要であるが、その点はどのように意識され動かれてきたのか問う。
イ課題の一つに土地利用に係る法規制のクリア問題が存在するが、どのような手順で進められる予定なのか。また、産業団地とするための農地転用の見込みはどうなのか問う。
ウ 吉川地域を含め、工業団地から一定の範囲内において住居建設が可能となるよう規制緩和の検討をされていると思うが、その進捗状況はどのようになっているのか問う。
エ 当該対象地域（吉川地域）は市内でも集積面積の広い農業法人が設立されており、70haを活用した農業が行われている。そうしたなかでも担い手の高齢化に伴う後継者不足などの課題が生じていると聞くが、さらに、産業団地事業を推し進めるなかで、今回、法人は優良農地を手放すことになり、今後の経営にも影響を及ぼすと想定されるが、残った圃場の生産性向上に繋がる支援など持続可能な農業振興対策は考えられないか。
2 持続可能な次世代環境都市の構築について
(1) プラスチックごみのマテリアルリサイクルについて
令和6年度当初予算の6つの重点施策のうち、「持続可能な次世代環境都市の構築」が掲げられている。
今年度の国の骨太の方針においても、投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応のGX・エネルギー安全保障の中で、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現に取り組むとし、環境負荷の軽減や資源循環、ひいては成長型経済の実現の観点からも、ペットボトルを始めとするプラスチック等の再資源化に向けた技術開発及び設備投資への支援を行うとされている。
全国の自治体においても、これに関連して様々な取組みが既に始まっているが、県内でも、2025年度（令和7年度）後半を目標に、プラスチックごみの分別回収の導入を今年度中に決定しようとする自治体があるとの新聞報道が7月になされた。
ア 本市のプラスチックごみのマテリアルリサイクルについて、現時点の方針や取組み等について問う。

 

 

発言順5

通告者 鍋島 勢理
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 里親制度を活用した子育ての応援について
(1) 里親制度を活用した子育ての応援について
令和4年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は過去最高となり、実親等によって子どもの尊い命が奪われる事案も後を絶たない状況である。子育て中の親が十分なサポートを受けることができず、様々な課題が重なって虐待に至ってしまうことや、虐待による親子分離等に至ってしまうことを未然に防ぐこと、さらには、それ以前に世帯を孤立させない予防的な取り組みの強化こそが重要である。
こうした中、様々な事情で実親が養育できない子どもたちを一時的に自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する里親制度には意義があると考える。本年2月には里親を対象としたショートステイ事業が始まっており、従来は1歳以上の子どもを対象として児童養護施設に限定されていた預け先に、新たに里親が加えられたことで0歳児から預けることが可能になったことが評価できる。様々な理由で家族と共に暮らすことができていない子どもたちや、子育てに不安感や負担感を抱えている子育て世帯への支援をさらに進めていくために、来年度東広島市内に県西部こども家庭センターの支所が設置されるタイミングでもある今こそ、里親制度の活用をより推進するための環境整備が重要である。
ア 様々な要因で子育てに不安感や負担感を抱えている子育て世帯が困ったときに子どもを短期間、一時的に里親に預けることができる里親ショートステイ事業の東広島市における位置付けと、事業の現状について伺う。
イ より一層、里親ショートステイ事業を活用していただくためには何がネックなのか。里親と利用者のマッチングがネックになっているように思われるが、認識を問う。
ウ 来年度開設する里親登録者を管理する西部こども家庭センター支所と連携して、里親ショートステイ事業を進めることについて今後の展望を伺う。
2 誰もが安心して暮らすことができる体制づくりについて
(1) 誰もが安心して暮らすことができる体制づくりについて
我が国では少子高齢化と単独世帯の増加が進み、2023年には1,849万5,000世帯の単独世帯のうち46．2％に当たる855万3,000世帯が65歳以上の高齢者となっている。こうした中で、居住に関わる手続きや死亡した後の手続き、また日常的な生活や緊急時の対応など、単身での生活に不安を抱える人は多い。
そして東広島市でも身寄りのない高齢単身世帯の数が今後増加することが見込まれ、また低所得の方や障がいのある方、ひきこもりなど親なき後の生活に不安を抱えながら暮らす方もおられる。権利擁護支援や成年後見制度、また市社会福祉協議会による福祉サービス利用援助事業や生活安心サポート事業などが展開されている一方で、居住支援や日常生活支援、入院・入所時などの支援、死後の事務支援などについては十分に整備されていないことから、誰もが安心して暮らすことができるように支援体制を早急に整備する必要があると考える。
ア 住まいへの入居前の手続き支援や、入居してからの見守り支援、そして死亡した際や退去時の手続き支援などを関係団体が連携して行う居住支援のあり方について方向性を伺う。
イ 意思決定支援を行いながら、日常生活支援や入院・入所時の身元保証を代替する支援、死後の事務支援を併せて行うことについて認識を伺う。
ウ 居住支援や権利擁護支援、日常生活支援を部署を超えて包括的に展開することについて今後の展望を伺う。

 

 

令和6年12月11日（水曜日）

一般質問通告一覧12月11日（水曜日）(PDFファイル:375.3KB)

発言順1

通告者 重森 佳代子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 国も地方も財政は大丈夫？
(1) 国の政策が地方自治体に及ぼす影響について
「国の借金」が1300兆円を超え過去最高となる中、来年度に向けて減税や教員給与の増額、自衛隊の処遇改善など新たな政策が予定されており、国としてさらに厳しい財政運営が求められている。
また、現在政府が検討している「年収103万円の壁」の引き上げが、地方自治体の税収や社会保障負担に与える影響についても見極める必要がある。
ア 財政制度等審議会は、厳しい財政運営を受けて、地方自治体に対し歳出改革の徹底を求め、その具体例として行政業務の効率化や公共施設の統廃合等を挙げている。
今後、これらの取り組みをさらに強化・推進していくため、本市が検討している具体的な施策について問う。
(2) 適正な財政調整基金残高の考え方について
本年11月、本市では令和7年度から令和12年度の中期財政運営方針が示された。
ア 本市の財政指針は概ね一定の水準を維持しつつも、指針の多くは悪化傾向にある。このような財政運営の中で、この度の方針では、財政調整基金の目安を約50億円（標準財政規模の約10％）に設定し、令和6年度末の145億円から令和12年度にかけて54億円まで減額する見通しが示された。
この大幅な方針転換の根拠と、リスク評価や財政運営への影響について問う。
イ 財政調整基金の減額について、なぜ現時点で必要と判断したのか、また目安の約50億円まで減額後の財政運営をどのように進めるのか、長期的な視点から説明を求める。
(3) 既存の公共施設の積極的有効活用について
本市は、次世代学園都市構想や半導体産業等に係る産業団地・インフラ整備、既存の公共施設の改修など、大型事業が計画されている。
ア 「ビルド＆スクラップ」の考え方で、「市民のために、何を実現すべきか」に主眼を置き、「必要ではあるものの、優先順位が下がる事業は何か」という取捨選択について、庁内全体で議論すべきではないか、問う。
少子高齢化と物価高騰が進む中、財政見通しが厳しい現状において、自治体として限られた財源を最大限に活用するためには、従来の枠配分方式だけでは対応できない課題が山積している。こうした状況を契機ととらえ、市民目線をより重視し、既存事業の取捨選択を大胆に進めることが、今後の市民サービスの充実に資するのではないか、問う。
イ 福富町久芳小学校跡地を活用した新文化財センターの計画について問う。本市には八本松、安芸津、三永、河内、豊栄に民俗資料館があるが、これらは歴史的・文化的価値がある一方で、入館者が極めて少ない施設である。本事業の設計段階における進捗状況、総事業費、事業効果を問う。また、既存の民俗資料館について、新文化財センターへの集約によって、運営効率化や市民利用の促進を図る計画があるのか問う。
ウ 本市の公共施設のうち、学校施設は全体の43％を占めている。学校施設は、校舎建設時の児童生徒数に応じた規模で整備されているが、近年の児童生徒数の減少に伴い、余裕スペースのある学校もある。このような状況を踏まえ、地域の実情やニーズに応じて、安全性に十分配慮しながら、学校施設と他の公共施設等との複合化を検討してはどうか。
本市では、コミュニティスクールによる「地域とともにある学校づくり」を推進しており、上黒瀬小学校でのコミュニティホールの整備は、一定評価する。今後、地域と学校を一体的に捉え、「新しい時代の学びを実現する」ために創意工夫し、柔軟な活用を図ることで、地域コミュニティの拠点として、地域や社会の人々と共創する学校づくりを、さらに積極的に進めてはどうか。所見を問う。
2 子育て世代の暮らしは大丈夫？
(1) 市民の暮らしに直結！給食費無料化に期待
「新米が出れば、コメ価格は安定する」と報じられたものの、コメ価格は前年同月比57％上昇（中国新聞）し、家計を圧迫している。主食のコメをはじめ、物価上昇に歯止めがかからず、これに見合う賃金上昇がないため、2024年7月～9月期のエンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合）は28．7％に上昇し、G7で最も高く、42年ぶりの高水準となっている（日経新聞）。特に、子どもの多い世帯や収入の少ない世帯ではエンゲル係数がさらに高くなり、成長期の子育て家庭にとっては、生活基盤を脅かす異常事態である。政府は物価上昇分の賃上げを経済界に求めているものの、本市では従業員数100人未満の事業所が全体の約98％を占め、その多くが30人未満の小規模な事業所である（2020年 経済センサス）。地域の多くの事業所では、賃金上昇の余地が限られているのが現状である。
ア 茨城県水戸市（一般会計総額 約1200億円）では、2023年度から中学校と義務教育学校の給食費を無料化、2024年度は小学校給食費を半額にし、来年度には小中学校共に無料化をめざしている。水戸市では、ふるさと納税や地方創生臨時交付金を財源として活用しており、この事業を継続するため「予算の隙間を工夫して財源を捻出する」としている（朝日新聞、NHK茨城）。財源に一定の課題を抱える水戸市の手法について、その是非はさておき、給食費無料化への意気込みと水戸市長の行動力には敬意を表する。
地域経済の活性化という観点からも、家計がひっ迫している状況では、貯蓄に回りやすい給付金よりも、毎日恩恵を受けられ、継続的に支援が実感できる給食費の無料化の方が、消費マインドを高め、より大きな経済効果が見込まれる。
給食費の無料化については、本来、国が一律に実施すべき施策である。しかし、深刻な現状を踏まえ、子育て世帯を支援するためには、緊急対策として自治体が独自に、時限的あるいは段階的に実施する必要があると考える。市民の負担軽減策および市内全域の経済対策として、ふるさと納税の一部を財源として活用し、時限的な中学校給食費の無料化を実施すべきではないか、問う。

 

 

発言順2

通告者 下向 智恵子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 認知症の人に寄り添った地域社会の構築について
(1) 認知症の人に寄り添った地域社会の構築について
2040年には、65歳以上の約3人に1人が認知症または軽度認知障害（MCI）になると推計されている。今年1月に認知症基本法が施行され、当事者が尊厳を持ち、自分らしく暮らせる共生社会の実現が求められている。しかし、認知症に対する社会のマイナスイメージは根強く、初期段階の症状が「歳のせい」と見過ごされることが多く、進行に伴い、家族の介護負担や精神的ストレスが増大することが課題である。
ア 認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードの普及について伺う。
イ 認知症高齢者等の見守り支援に関する取り組みについて伺う。
2 GIGAスクール端末の更新と処分について
(1) GIGAスクール端末の更新と処分について
GIGAスクール構想で全国で約950万台の端末が整備されたが、全国において、更新時期を迎え適切な調達と旧端末の処分が課題となっている。主な懸念事項は、端末の再使用・再資源化が補助対象の条件となること、及び端末内の個人情報管理である。不適切な処理や個人情報流出のリスクを避けるため、法律を遵守した適切な処理と確実なデータ消去が求められている。
ア 本市の端末更新計画と旧端末の適切な処分について伺う。
イ 再資源化の推進と認定事業者との連携について伺う。
ウ データ漏洩防止と適正処理に向けた予算措置について伺う。
3 若者を守るための市販薬オーバードーズ防止対策
(1) 若者を守るための市販薬オーバードーズ防止対策について
オーバードーズとは、市販の風邪薬や咳止め薬を大量摂取することであり、特に10代・20代の若者で増加している。依存症や肝機能障害、意識不明など深刻な症状を引き起こし、中には死亡例もある。厚労省の調査では、10代の薬物依存症患者の主たる薬物の65．2％が市販薬であり、高校生の約60人に1人が乱用経験を持つという。救急搬送例も増加しており、緊急の対策が必要である。
ア 本市におけるオーバードーズに関する現状とオーバードーズ防止の啓発活動について伺う。
イ 専門の相談窓口について伺う。
ウ 教育現場での薬物乱用防止の指導・啓発について伺う。

 

 

発言順3

通告者 谷 晴美
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 地方自治法改正の問題点について
(1) 地方自治法改正の問題点について
国会審議において参考人から多くの課題が指摘されていたが地方自治法の改正が成立した。しかし、全国町村会や全国各地の自治体の首長からも批判の声が挙がってきている。
ア 2000年に施行された地方分権推進一括法に基づいて行われた地方分権改革は、国と地方公共団体は対等、協力の関係にあることとなり、国の地方公共団体に対する関与を「必要最小限にとどめる」内容となっている。しかし、法律の改正で地方自治法を内側から壊すものになるのではないのか心配している。
市は国に対して意見をして市民の安全に寄与すべきである。市の考えを伺う。
2 投票率の引き上げについて
(1) 投票率の引き上げについて
先日の衆議院議員総選挙では広島県の投票率は48．40％だったと明らかになっている。東広島市の投票率も同等のレベルであり、引き上げる必要があると考える。
ア 投票日の最終時刻を以前のように午後7時から午後8時に戻し、誰もが投票できるようにするべき。投票の平等から考えを伺う。
イ 白紙投票する選挙人に対し、立会人から「名前を書いてください」と注意を受ける事案がある。投票の自由の観点から本市の考えを伺う。
ウ 立候補する自由と環境整備のために、国に公職選挙法の改正を要望するべきだが本市の考えを伺う。
エ 選挙公報をデジタル化して期日前投票できるよう改善されているがもっと周知すべき。市の考えを伺う。
オ 主権者教育の一環として、学校の図書室で子ども新聞が閲覧できるようになってきている。多様性のため、新聞社を限定せず各紙見比べができているのか？現状と課題を伺う。
カ 選挙運動のSNSの活用に規制をかけてほしいと声が上がってきている。考えを伺う。
キ 企業・団体献金の禁止を求めているが市の考えを伺う。
3 12月2日からマイナンバーカード保険証が一体化する問題について
(1) マイナンバーカードと紙の保険証の併用を求めることについて
政府はマイナンバーカード保険証への移行をすすめ、12月2日から現行保険証の新規発行をストップしようとしている。7割の医療機関で様々なトラブルがあり、利用率は全国規模では20％に満たない状況となっている。
ア これまでの保険証は1年間有効であること、マイナンバーカード保険証の利用登録解除は可能であることをしらせ、手続きしてもらえるよう周知するべき。本市の考えを伺う。
イ マイナンバーカードを取得していない方等への資格確認書の発行は申請なしでも交付されることになっている。もっと周知すべき。本市の考えを伺う。
ウ これまで通りセキュリティーに不安がある市民のために紙の保険証の利用存続を国に求めることについて本市の考えを伺う。

 

 

発言順4

通告者 景山 浩
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 本市公共交通施策が抱える課題について
(1) 本市公共交通施策推進の方向性について
2023年に改正された地域交通法は、リ・デザインと銘打ち「連携・協調（共創）」の手法で公共交通事業の体質改善を図る方針が国から打ち出された。
2024年に策定された東広島市都市交通計画もその方針に沿い推進されるものと思われる。
ア 今年度の予算においても新たな分野で施策及び事業の展開に取り組まれ、従来の業務量がさらに増加することが見込まれる。人員の増員等を含め推進体制の強化が望まれると思うが市の考えを伺う。
イ 公共交通がもたらすクロスセクター効果を施策に反映させるため、地域振興部を中心とした部局間の連携にとどまらず、都市部及び建設部を基軸とした政策及び組織の統合も図られるべきと考えるが市の考えを伺う。
(2) これから求められる新たな公共交通支援の手法について
運行欠損額に対する補助及び公共交通施策の包括化により、公共交通は今まで維持向上が図られてきたが、全国に目を遣ると新たな視点での取り組みが始まっているところもある。
ア 法定外税のあり方については、県とともに慎重に取り組む必要があると思えるが、公共支出については従来型を超えた支援のあり方が検討されてしかるべきだと考える。
市として考えられている施策メニューの構想があるのか伺う。
イ 地域公共交通会議のあり方については、従来型の事業者間の調整から地域が望む運行に向けた検討の場に変えていく時期に来ていると思うが市の考えを伺う。
ウ 公共交通支援施策として市民の皆様の意識変容を促すためにも今こそ公共交通利用促進条例の制定が求められていると思うが市の考えを伺う。

 

 

発言順5

通告者 中川 修
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 東広島市の特性を活かした様々な誘致について
(1) スポーツ関連の誘致について
東広島市は県の中央に位置し、公共交通機関が充実し、広島空港に隣接するなど、移動手段が多く人が集まりやすくとても便利なまちであるが、大きな大会が行われていない事などを鑑み、今後に向けて大規模改修を含めた施設整備が必要ではないかと考える。
ア 東広島運動公園野球場の施設整備について問う。
イ 東広島運動公園陸上競技場の施設整備について問う。
(2) 学会や国際会議等について
東広島市観光総合戦略では、ターゲットのうち、国内からの観光客誘致として、MICEによる誘客の推進を掲げられ、第五次東広島市総合計画においても、「仕事づくり」の「地域資源を活かした観光の振興」として、主な取組みの一つになっている。
ア 最近、MICEという言葉を聞かなくなったが、本市ではMICEについてどのように考えているのか。また、今後、何らか取り組もうとされているのかどうか問う。
イ 本市にコンベンションホールが無いことは承知しているが、代替案として、現在ある資源を有効活用するなど、知恵と工夫で呼び込むことを検討していただきたいと思うが、本市の考えを問う。
(3) ロケツーリズムについて
ロケツーリズムとは、有名な観光スポットなどを持たない地域に、観光地としての付加価値を与え、観光による経済の活性化につなげるもので、地域経済の活性化、撮影時の経済波及効果があるとされている。
ア 本市には100か国を超える国から約9,000人の外国人市民の方々が在住しているという強みを活かし、外国人市民の方々に、出身国の映画やドラマのロケ地として相応しい場所はないかについてリサーチしてみることを提案したいが所見を問う。
イ 一般社団法人ロケツーリズム協議会という組織があり、全国各地でロケツーリズムに取り組んでいる自治体や企業、ロケ地を探す制作者が集まり、ロケの受け入れや情報発信について学び、活用する組織で、数は少ないが、地方自治体も会員になっているとのことであるが、本市が会員になる考えはないのか問う。
2 災害に備える都市整備について
(1) 東広島医療センターの進入路確保について
今年も能登半島地震から始まり、全国的に自然災害が発生しており、本市もいつ来るかわからない自然災害に対し備えておく必要がある。医療体制について考える中で、東広島医療センターへの進入路としては市道寺家北36号線がメインとなっているが、災害発生時は土砂が流れ込み通行できなくなることが予想される。
ア 東広島医療センターへの進入路を確保するための手法を、本市として検討されたことはあるのかを問う。
イ 新たな進入路を確保しておく必要性があると思うが、本市の考えを問う。

 

 

令和6年12月12日（木曜日）

一般質問通告一覧12月12日（木曜日）(PDFファイル:400.6KB)

発言順1

通告者 山田 学
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 環境保全の取組みについて
(1) 自然との調和を目指す本市のビジョンについて
本市が目指すまちの姿として「豊かな自然環境の保全と活用」が掲げられている一方で、再エネ開発により地域から豊かな原風景が失われつつある状況にある。
ア 郊外地区に太陽光パネル関連設備の建設が進む中で、本市の将来都市像にある「自然環境と調和した都市環境」とはどのような認識なのか伺う。
イ 太陽光パネルの設置が進む中、田園風景との調和を今後どのように実現していくのか伺う。
ウ 太陽光パネルの設置が進む中、今後の景観シミュレーションをどう考えているのか、本市における景観保全のための取組みについて伺う。
エ 太陽光パネルの設置が進めば、変電所や鉄塔等の「追加の設備の設置」の計画も進む可能性があるが、本市はこの現状についてどのように把握しているか。
(2) 田園風景と土地を守るための取組みについて
太陽光パネル設置は高齢化や担い手不足といった課題を抱える農家にとっての土地活用の選択肢の一つである一方、それ以外に選べる選択肢が少なく、豊かな自然を望む住民の願いと逆行して、再エネ設備の設置が進んでいる現状にある。
ア 本市には鉄塔の設置などで壊される田園風景を守るための本市独自の景観条例や規制がない。田園風景を守るための条例の必要性について検討がされているか伺う。
イ 高齢で田畑の管理が出来ず、担い手も見つからない農家や地権者に対してどのような土地活用の提案をしているか伺う。
ウ 地域の自然環境を地域住民自らが守るための、本市独自の補助金、助成制度などが必要であると考えるが見解を伺う。
エ 太陽光パネルの設置は地権者と事業者でやり取りが進むため、地域住民がまちづくりに参加できていない現状がある。地域住民がまちづくりに参加できる環境の整備が必要だと考えるが、本市の見解を伺う。
2 多文化共生社会のビジョンについて
(1) 外国人市民の現状について
本市は県内市町で最も外国人の比率が多い。一方で言葉の壁や習慣の違いなどを感じる市民からは、治安の悪化や生活マナーに関する不安の声も少なくない。
ア 本市の人口動態には外国人市民の動向が大きく影響を与えており、今後も増加が見込まれる。今後どの程度の外国人市民の増加を想定しているか伺う。
イ 外国人市民が増えることで想定される今後の課題と対策について伺う。
ウ 埼玉県川口市では一部の地域で在住外国人によるルール違反やマナー問題が顕在化している。本市も今後ますます外国人市民が増加していく中で、このような問題が起こる可能性をどの程度想定しているか伺う。
(2) 外国人の生活保護受給について
新型コロナ以降、日本に暮らす外国人で生活に困窮している人が増加しており、厚労省によると2022年11月の外国人生活保護受給者は全国で約6万6000人で、支給額は約1200億円で10年前の2倍近くになる。
ア 生活保護の対象となる外国人の基準と支援の詳細について伺う。
イ 過去5年間の外国人生活保護受給者の数を在留資格別に伺う。
ウ 本市の日本人と在住外国人市民の国民健康保険税の収納率について伺う。
エ 昨年度の本市の日本人、外国人のそれぞれの出産育児一時金の申請件数、支給件数と支給額、不正受給の有無について伺う。

 

 

発言順2

通告者 岡田 育三
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 持続可能な本市の農業施策について
(1) 持続可能な農業経営維持のための担い手確保と農地の維持について
第五次東広島市総合計画で地域別計画での「農山漁村の魅力づくりと農林水産業の活性化」の中に都市近郊型農業を推進するとあるが、農業を取巻く環境は大変厳しく先の見えない状況であることから裾野の広い施策や取組みが必要と考える。
ア 「半農半X」も含め、農業における多様な取組みを推進するなど裾野の広い担い手確保策が必要と考えるが市の見解を伺う。
イ 農業の6次産業化による年間売上高は全国で10年前より2割強増え、過去最高の2兆円超えとなったと聞く。6次産業化は農産加工のみならず、観光農園や農泊にも関わっている。本市においても農業6次産業化に関する様々な取組みをされているがその状況と次年度の施策も含め今後の取組みについて伺う。
ウ 現在農地の貸借は農地の持ち主と受け手の相対契約による「利用権設定」で行われているが、来年から契約形態が変更されると聞く。その内容について本市の見解を伺う。
エ 都市化する市内の農業経営者から、「生産緑地制度」の導入を望む声を聞いているが導入に対する市としての見解を伺う。
2 地方への人流回帰について
(1) 「二地域居住」促進に向けた官民の連携強化について
地方の人口減少と若者の東京一極集中は広島県はもとより本市においても深刻な問題であり、今後、国の施策などを注視しながら本市として人流回帰の方向性などを打ち出す事は必要であると考える。このような中、都市と地方に生活拠点を持つ二地域居住を促進するため、従来あった全国二地域居住等促進協議会を改め、自治体のほか交通や教育、不動産関係の企業・団体も参加して「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」として設立されており、官民連携により「国民的な運動」として取組みが加速するものと思われる。
ア 前々回の一般質問の答弁で、二地域居住に係る情報収集や関係市町や類似団体との意見交換が重要であると認識されており、法改正を契機に全国二地域居住等促進協議会へ加入の手続きを進めるとあったが現時点での状況を伺う。
イ 本年11月1日に改正広域的活性化基盤整備法が施行された。この法律に基づく二地域居住とは都市部と地方部に2つの拠点を持つライフスタイルのことを指し、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出拡大するための地域活性化策である。この施策を進めるためには、都道府県が二地域居住に関する「広域的地域活性化基盤整備計画」を作成した後に市町村が二地域居住の促進に向けた具体的な施策を盛り込んだ「特定居住促進計画」を作る流れとなっているが、本市はこの施策に対してどの様な方向性を持たれているのか、また県との協議などを含め、どの様な認識でおられるのか考えを伺う。
ウ  改正法により住まいや受け入れ関連業務を担うNPO法人や企業を自治体が「特定居住支援法人」に指定できる様になったと聞くが、この件について本市としてどの様な認識を持たれているのか伺う。
エ 改正広域的活性化基盤整備法施行に伴い、例えば「空き家対策」など様々な関連補助金などの幅広いメニューが用意されていると思われるがどの様に認識されているのか伺う。
オ 二地域居住には様々なライフスタイルが考えられ、基本的には都市部と地方部が想定されるが、例えば県内の他市と本市間での二地域居住は考えられているのか市の考えを伺う。
3 部局間連携による事業推進について
(1) プロジェクトチームについて
市執行部ではこれまで様々なプロジェクトに取り組んでこられたが、その事業遂行が一つの部局では難しく複数の部局で行うことで効果的に業務が実施できる場合に、部局間横断的組織として「プロジェクトチーム」を設置して取り組まれた経緯があるが顛末について聞く。
ア 平成17年の合併以降の約20年間で、どれ位のプロジェクトチームを設置されたのか伺う。
イ プロジェクトチームを設置して取り組んだ結果については様々であると思う。チームとしての役割を終えた時の検証が必要と考えるが、こうした事は行っているのか伺う。
ウ 経過や検証結果を議会に対して説明すべきと考えるが、これまで全て説明されてきたのか伺う。

 

 

発言順3

通告者 向井 哲浩
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 SDGs・企業・団体をコンテンツとする新たな観光戦略！
(1) SDGs推進の進捗状況は
本市は内閣府が進める「SDGs未来都市」に2020年に県内の市町で初めて選定され、本市予算の目的別事業群にも「誰一人として取り残さない」「世界基準」の理念が取り入れられ、数々の施策にそれぞれ、関連するゴールを掲げ一体的に推進している。
ア 官民共創の推進、SDGs未来都市東広島推進パートナー制度について、現在、登録企業・団体はどのくらいあり、社会課題、地域課題の解決のためにどのような活動をして頂いているのか、数件の具体例を含めて伺う。
イ SDGsの特設ウェブサイトの運用により、マッチングなどのSDGs推進パートナー同士の連携による取り組みで化学反応を起こした事業などがあれば、どのくらいあるのか、内容も含めて伺う。
ウ 市民への啓発事業として、出前講座などを実施されているが、その対象は誰なのか、また、開催数やその反応など成果を伺う。
エ 令和5年度決算目的別事業群シートにおいて、SDGsに関しての各種事業について、概ね目標は達成できたとの事だが、企業・団体・市民などのSDGsに対する関心は着実に上がっているのか、また、それを感じられる具体的な例があれば、見解を伺う。
オ 同じく令和5年度決算目的別事業群シートにおいて、SDGs推進の課題について各団体のレベルに応じた支援が必要とされているが、その内容の詳細、あるいは具体的な解決策について、どのように考えているのか、見解を伺う。
(2) かもしだす東広島の魅力を基本理念とした東広島市観光総合戦略について
本市では、本年10月「来る人・住む人がつながりにぎわう東広島」～地域経済の循環による持続可能な観光の地域づくり～を目指す姿として、東広島市観光総合戦略を改定し、令和10年度までの本市の観光の基本戦略がスタートしているが、その内容については、現状の観光資源のブラッシュアップが目立ち、新たな観光資源については、あまり触れられていない。
ア 今回の東広島市観光総合戦略の中で、県外在住者を対象とした本市観光コンテンツの認知度において上位から、東広島の酒30．4％、西条酒蔵通り29．0％、安芸津の牡蠣19．3％、道の駅西条のん太の酒蔵17．4％、道の駅湖畔の里福富14．8％、であった。しかし、「当てはまるものはない」が48．4％、となっている。この結果について、本市はどのような見解なのか、また、対策としては、これら上位のコンテンツをキーとして認知を拡大するとの方針だが、新たな観光資源となるコンテンツの必要性は考慮していないのか、認識を伺う。
イ 観光総合戦略の改定のポイントとして、観光の特徴から、中心部エリア（西条・八本松・志和・高屋・黒瀬）、安芸津エリア（安芸津）、県央エリア（福富・豊栄・河内）の3つのエリアを設定しているが、この設定の根拠は何か伺う。
ウ この3つのエリアは地理的な区分けだが、市全体で産業・環境・文化・史跡など個別のコース設定等は考慮されなかったのか見解を伺う。
エ 観光総合戦略改定作業において、関係者・関係団体・有識者などから、どのような提言があったのか、また、この戦略の青写真を描いたのはどの機関なのか伺う。
オ 岡山県真庭市では「真庭SDGs・バイオマスツアー」として、市内でSDGsの理念に基づき、それを実践しているバイオマス関連の企業や施設などの見学・研修をしたり、これに市内の観光地、名所などを加えた、「市内SDGs交流ツアー」を一般社団法人真庭観光局（DMO）が運営されて、内外より人を呼び込む事業を行っている。
これは、先ほど述べたテーマ別の設定の一例だが、この事業についての本市の認識、感想などを伺う。
カ 岡山SDGs未来都市連絡協議会が中心となり、SDGs未来都市（真庭市・岡山市・倉敷市・西粟倉村）を対象とした「おかやまSDGsオーダーメイドツアー」が、テーマ別に組み合わせて実施されている。本市では、「ひろしま観光立県推進基本計画」に基づき、安芸エリアで関係各市町が連携などを行い、具体的な事業を行っているのか見解を伺う。
キ 本市には、成長産業とされている半導体や関連企業など、ものづくりのまちにふさわしいオンリーワンや特色ある企業があり、4つの大学や各種研究機関などが、他の市町と比較して数多く立地しているが、それらを新たな観光資源として、「観光ツアー」、「研修会」などのコンテンツとして確立できないか、また、受け入れ相手先の事情もあると思われるが、その可能性について検討をして頂き実現に向けた施策を期待するが、見解を伺う。

 

 

発言順4

通告者 北林 光昭
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 本市の公園整備・維持管理について
(1) 街区公園について
令和5年3月に第2次東広島市緑の基本計画がまとめられた。その中には、都市緑地法に基づき都市公園の整備及び管理の方針について定めることとされていることから、このことについての記述もある。
特に、歩いて行ける距離にある日常的な利用を目的とした公園としては、街区公園がこれに当り、令和2年においては、市内全域で377箇所あるとのことである。それに、近隣公園・地区公園が加わって「住区基幹公園」という区分になり、本市においては街区公園、近隣公園が整備されていると、当該計画書には示されている。
ア 街区公園は、平成5年以前においては「児童公園」として設置されてきたものだが、平成5年の都市公園法施行令の改正によって名称変更したものである。これによって、公園の利用者を児童中心という考え方から、街区内のすべての人が利用できるニュアンスに変わってきた。そこで、本市として、街区公園の果たす役割について基本的な考え方を問う。
イ 街区公園の維持・管理について、遊具の点検、樹木の剪定、草刈といったことが考えられるが、実態として、どのように行っているのか問う。
ウ 公園里親制度によって管理されている公園が相当数あると認識しているが、開園当時から時間が経過した居住エリアにおいて里親としての管理が困難になりつつある実態があるのではないかと危惧していることから、この里親制度の継続について、市としてどのような施策を展開するのか問う。
(2) 身近な公園の機能をすべての市民に
街区公園・近隣公園といった身近な公園は、市街化区域に設置されるものであって、市街化調整区域においては、公園に当たるものは設置が叶わない仕組みである。
ア 都市公園の中で、住まいに身近な街区公園といったものは、概ね市街化区域に整備されていることから、市街化調整区域では、公園の優れた機能を享受できない仕組みである。しかしそれでは、住む場所によって市民サービスに差が生まれ、公平性が保てなくなる恐れがあるが、市としてのご所見を伺う。
イ 市内小学校区の中には、校区が概ね市街化調整区域で公園とは縁遠いエリアもある。そこで、小学校区に概ね備わっている「地域センター」を中心に1ha程度の「広場」を整備すべきと考えるが、市としてのご所見を伺う。
(3) 公園担当部署の充実化について
現在、既存の公園の維持管理は都市整備課が行い、新たな公園整備についての計画づくりは都市計画課が行うよう、事務分掌上は定められている。
ア 都市機能において公園の重要性は増すばかりであるが、公園担当部署は一つの係である。主には維持管理を的確に実施し、安全に公園機能を継続していくことが事務分掌であるが、ここに公園の整備計画立案機能も含めた「公園課」の設置が適切ではないかと考えるが、市としてのご所見を伺う。
2 集落農業育成支援事業について
(1) 地域計画策定について
地域計画策定に係る2回目の話し合いが始まっているが、今後の農業の担い手をどのように確保していくのか様々な意見が出ているのではと推測している。
ア これまで出来なかった農地の集約化をこの地域計画策定を契機にどう進めていくのか。計画の実効性はどのように担保されるのか問う。
イ 計画の見直しは随時行うと伺っているが、どのような手法を取っていくのか。特に、中心経営体のないエリアの計画更新はどのように行われるのか問う。
ウ 地域計画策定によって国費の補助事業を受けることが出来なくなるとの情報もある中、計画形骸化の恐れもあるが、市としてどのように考えるのか、ご所見を伺う。
(2) 令和7年度予算編成に当たっての「集落農業の育成支援事業」の方向性について
令和5年度決算における「集落農業の育成支援事業」を中心に農林関係事業の執行率は、有害鳥獣対策事業を除いて低調であった。このことを踏まえた上で、令和7年度事業への取り組みをどう組み立てるかは、正に、農政の正念場であろうと考えられる。
ア 令和5年度決算において、集落農業の組織化支援事業等の執行率の低迷が顕著であるが、その原因をどう分析されているのか問う。
イ そのことを踏まえて、令和7年度予算にどのように反映させていくのか問う。
ウ 令和7年度予算化される事業について、今回の地域計画の果たす役割がどのようなものかご所見を伺う。

 

 

発言順5

通告者 岩崎 和仁
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 安心づくりについて
(1) 災害に強い地域づくりの推進について
気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえたハード事業の着実な推進とともに市民や企業と一体となった災害に強いまちづくりの取り組みが求められている。
ソフト面においては、雨水貯留機能向上、ため池活用、防災体制強化などが求められている。
例えばハード面では、安芸津町三津地域において、県道32号安芸津下三永線の宮崎川への排水が不十分なため、内水氾濫が発生し、道路が冠水する問題が生じている。また、風早地域の前水除川では、構造物によって河川断面が狭められ、水流が制限される課題がある。
これらの状況下、国は一般国道185号の安芸津バイパス工事を進めており、三津地域ではトンネルの掘削が計画されている。このトンネルからの排水は宮崎川へ、風早地域では前水除川へと排水される計画となっている。
さらに、広島県は二次救急医療機関である県立安芸津病院の建て替え工事や、令和3年7月豪雨で被災した三津大川の改良復旧工事を進めている。
これらの国や県による大規模な投資に伴い、市が所管する関連工事も同時に進行させることが重要であり、特に、排水計画や河川改修においては、国・県・市が連携し、総合的な治水対策を講じる必要がある。これにより、地域住民の安全と生活環境の向上が期待される。
ア 第五次東広島市総合計画後期基本計画の素案において流域治水対策の推進を掲げられている。その中で「河川の整備や維持修繕、廃止ため池の有効活用や民間による流域貯留施設の確保等、あらゆる関係者で総合的かつ多層的な流域治水対策に取り組む」また「黒瀬川流域について、「流域治水」の実効性を高め、強力に推進するため、広島県との連携を強化し、水害に強い地域づくりに取り組む」とある。これらの取り組みについてどの様に進められるのか伺う。
イ 宮崎川バイパス、前水除川、蓮光寺橋（通称）の工事計画の進捗状況を伺う。
ウ 国や県が多大な投資を行い、また新たな投資を計画していただいている中、市としての役割は非常に重要であり、これらの投資を最大限に活用するため、市が主体となって進める関連工事において事業全体の調整などが求められると考える。
市として国や県とどのように連携を図りながらこれらの取り組みを進めていくつもりか見解を伺う。
2 仕事づくりについて
(1) 地域資源を活かした観光の振興について
「日本酒文化・歴史」は東広島市にとって重要な観光資源であり、地域住民と観光客が共存する形での観光地づくりが進められている。また、「豊かな自然や食」など地域特有の資源を活かした魅力ある観光メニューの開発にも注力されていると認識している。
観光産業のさらなる発展を目指すうえで、観光客一人当たりの消費額を増加させるための施策が不可欠である。地域の特産品の販売強化、体験型観光プログラムの充実、さらには宿泊施設や飲食店での付加価値向上など、多面的な取り組みが必要と考えられる。
加えて、本市は観光地としての知名度が全国的に十分に浸透しているとは言えず、国内外に向けた情報発信が今後の大きな課題とされている。
この様な中「COMMONプロジェクト」の取り組みは、地域の魅力を高め観光資源として活用するための重要な施策と認識している。安芸津沿岸地域の特色や持続可能な管理の視点が観光資源として具現化されることで、地域の魅力を国内外に広く発信できるポテンシャルがあると考える。
ア 本年度、COMMONプロジェクトとして安芸津沿岸地域の魅力向上と持続可能な管理を研究テーマとされ取り組まれているが、進捗状況を伺う。
イ COMMONプロジェクトをはじめ、安芸津地域の自然や歴史、日本酒文化、その他の観光資源を統合的に紹介するプロモーションビデオやデジタルコンテンツを制作し、映像やストーリー性を活用して地域全体の魅力をわかりやすく発信することが考えられるが、市としての見解を伺う。
ウ インバウンド需要を意識し、国際観光展示会などでの積極的なプロモーション活動を展開することも考えられるが、市としての見解を伺う。

 

 

令和6年12月13日（金曜日）

一般質問通告一覧12月13日（金曜日）(PDFファイル:344.5KB)

発言順1

通告者 鈴木 英士
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 若者の居場所づくりについて
(1) 交流拠点づくりについて
西条駅周辺に高校生や大学生が集まる事が出来る場所が少なく、現状ではサンスクエア・くらら・市役所10階等で自習等を行っているが数に限りがあるため使用できない日も少なくない。また、施設の性質上、自習が主な活動となっており気軽に交流する事が難しい。
そのため、既存施設等を活用して若者が自由に利用・交流できるスペースを確保する必要があると考えるが、市の所見を伺う。
ア 既存施設等の活用について伺う。
2 保幼小の接続について
(1) 子どもを主体とした保育について
本市においては保幼小の接続に向けた取組が進んでいるところであるが、乳幼児教育・保育の在り方について、必ずしも関係者や地域の方等に共通理解が図れていない側面がある。そこでまずは乳幼児期の子どもについて、どのような子ども像を目指し、どのような手法で保育・教育を行うのかを明文化し共通認識を持つ必要があると考えるが、市の所見を伺う。
ア 目指す子ども像や保育手法等の明文化について伺う。
3 スマートシティについて
(1) スマートシティについて
先日、海外視察でマレーシアのペナン州を訪問し、スマートシティの取組を伺った際に、スマートシティを進めて行く上で全体像を示した上で具体的なステップに基づいて取組が進められていた。本市においても様々な取組が進んでいるが、全体像を示した上でそれらの取組を進めて行く事が必要だと考えるが、市の所見を伺う。
ア スマートシティを進める上での全体像の設計と具体的なステップについて伺う。

 

 

発言順2

通告者 中曽 久勝
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 本市の救急医療体制について
(1) 本市の救急医療体制について
東広島市消防局の消防年報によると、救急出動件数は令和2年から急激に増加し、令和4年には1万件を超え、令和5年は、令和4年から、約1割増の11,742件となった。また、救急搬送困難事例が、全国各地で増加傾向にあるという記事を報道等で見かけるようになった。
ア 本市では、令和5年度に救急業務システムや映像通報システムを導入され、救急需要対策をされていると思う。これらのシステムの導入後の効果と今後の課題について伺う。また、課題の解決について考えはあるのか伺う。
イ 救急搬送困難事例（救急隊による「医療機関への受入れ照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上の事案」）について、本市の推移状況と、それが多く発生する状況等とその対応として既に取り組んでいることがあれば伺う。
2 （仮称）八本松スマートインターチェンジ開通に伴う周辺整備や周辺の交通渋滞緩和について
(1) （仮称）八本松スマートインターチェンジ開通に伴う周辺整備や周辺の交通渋滞緩和について
本年11月24日に地元の下組集会所にて市民約90人に集まっていただき、市政報告を実施した。そこで、地元の関心が高い八本松駅前土地区画整理事業と（仮称）八本松スマートインターチェンジについて工事の進捗等を報告した。スマートインターチェンジについては、令和8年度末までの供用開始を目標として、着実に事業を推進していることを報告した。
そこで、今現在の（仮称）八本松スマートインターチェンジ周辺の渋滞は、磯松交差点北側と上寺家交差点で通勤通学時間を中心に日々発生しているが、「スマートインターチェンジ開通に伴ってさらに渋滞が延伸することは、生活に支障をきたす」と多くの声が上がった。
ア 現在、（仮称）八本松スマートインターチェンジ開通に向けて、周辺の開発や流通・サービス業といった事業所等の立地計画について把握されているのか伺う。
イ （仮称）八本松スマートインターチェンジ周辺の渋滞緩和に大きく影響するとされている工事、一般国道2号西条バイパス4車線化事業並びに県道飯田吉行線の工事の進捗状況を伺う。
ウ 今現在の(仮称)八本松スマートインターチェンジ周辺の渋滞を少しでも緩和するため、警察等関係機関との協議はされているのか、また、具体的な方策は考えられているのか、伺う。
3 本市におけるカスタマーハラスメントについて
(1) 本市におけるカスタマーハラスメントについて
令和6年第3回定例会の一般質問において景山議員が本市におけるカスタマーハラスメント対策について質問された。それに対し、「組織的な対応方針の策定や職員のプライバシー保護等の実施、 組織的な対応についての研修の実施を検討していく。」と答弁された。
ア 現在、各地でカスハラの情報が、マスコミを通じて明らかになってきているが、本市での実態はどのようなものか、その認識について伺う。
イ 検討されている組織的な対応方針や研修、並びに職員のプライバシー保護等の進捗状況について、また、課題点について伺う。
ウ 明確なルール作りが大切だと思う。人によりその対応が違えば新たなカスタマーハラスメントが生まれることも想定できる。職員の誰が対応しても問題が大きくならないよう、しっかり作りこむ必要があると思うが、見解を伺う。

 

 

発言順3

通告者 田坂 武文
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 第五次東広島市総合計画について
(1) （仮称）東広島市社会資本みらいプランについて
総合計画に掲げる将来像の実現に向け、各部局が本市の社会資本整備について、基本計画や個別計画を策定している。
多様な計画が存在し、市民等にとって分かりにくい状況にあるため、現在進められている社会資本整備のビジョンや取組内容について、市民等に分かりやすく提示することを目的として「（仮称）東広島市社会資本みらいプラン」を策定しようとされている。
ア 広島県社会資本みらいプランとの違いについて伺う。
広島県社会資本みらいプランと本市のプランの趣旨・位置付けの違いについて伺う。
イ 本市のプランの対象事業について伺う。
対象事業を建設部、都市部、下水道部、産業部が所管する現在事業中の社会資本整備事業とされたのはなぜか。それ以外の公共施設総合管理計画に掲載されている学校、保育所、庁舎等はどのようにされるのか。
また、日常的な維持管理事業、要望事業を対象外とされたのはなぜか。
ウ 掲載予定事業について伺う。
主な分野別計画の中の道路整備計画において、都市計画道路（街路）の整備、幹線市道の整備が検討されたのか。歩道の整備は、幹線市道の中に入っているのか。
道路施設の長寿命化計画は、道路橋長寿命化修繕計画、舗装維持修繕計画を併せた計画なのか。これらの計画について、策定が完了しているということなのか。
維持管理事業は社会資本みらいプランの対象外とされているが、掲載予定事業として、河川維持修繕、港湾・漁港の維持管理、市営住宅の維持管理、その他施設の維持管理があがっているのはなぜか。
エ 東広島市中期財政運営方針との整合性について伺う。
第五次東広島市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた各施策を着実に実行していくため、本市の財政状況の現状を的確に分析することで、将来の収支見通しや投資可能額を把握し、中期的な視点での財政運営の健全性確保や財源基板の強化を目指して東広島市中期財政運営方針を策定された。この方針には令和7年度から令和12年度までの財政収支見通しが掲載されており、その内訳として、投資的経費のうちの普通建設事業費、その他経費のうち維持補修費も記載されている。
この方針と社会資本みらいプランは、現段階では整合しているのか。
オ 中間見直しについて伺う。
3年後の中間年にはプランを見直す必要があるのではないか。
カ 社会資本みらいプラン以外の計画の公表について伺う。
社会資本みらいプラン以外の学校、保育所、庁舎等の計画の公表についてはどのようにされるのか。
2 農業施策について
(1) 持続可能な農業について
高齢化や人口の減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大している。このような中、令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が施行され、今年度末までに地域計画の策定が義務づけられた。
ア 農業支援の体制強化について伺う。
地域計画の策定は、策定して終わりではなく、始まりである。継続したきめ細かい支援が必要ではないか。
イ 園芸センターの役割について伺う。
中長期的な園芸センターが果たすべき役割の検討状況はどのようになっているのか。
ウ 下水道汚泥発酵肥料の使用拡大について
農業の生産コストの縮減と輸送による二酸化炭素の発生抑制のため、市内農家での下水道汚泥発酵肥料の使用拡大をはかるべきではないか。

 

 

発言順4

通告者 玉川 雅彦
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 本市における高齢者福祉について
(1) 本市における、頼れる身寄りのない高齢者が直面する課題について
高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっている。それらを提供する民間事業者は増えているが、200万円余りの費用が必要なことも多い。頼れる人がいない高齢者はさらに増えるとみられる。
ア 本市における頼れる人がいない高齢者の方や、さらに独居高齢者で認知症の方々等の現状の把握はできているのか、また独居高齢者等について、本人で意思決定が出来なくなった時の意思決定支援の権限がないこと等について様々な支援が必要と思われるが、このことについて今後どの様な取組をされようとしているのかお考えを伺う。
イ 死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京23区の計74市区にアンケートを実施したところ、計69市区で2022年度までの5年間に3割増加していたことが分かった。国内死者数の増加率を上回っており、背景には独居高齢者の増加や親類の引き取り拒否がある。孤独死で身元が分からない、または身元がはっきりしていても引き取り手がない「無縁遺体」は死亡地の市区町村が、墓地埋葬法や行旅法、生活保護法に基づき、火葬・埋葬される。本市においてこの事についてどの様に認識されているのか伺う。
2 本市における児童生徒及び青少年問題について
(1) 本市の児童生徒及び青少年問題現状把握について
11月はこどもまんなか月間だった。市内でも声掛け運動など様々な活動が展開されているが、最近全国的に闇バイトによる強盗事件が社会問題化しているなか、有職少年や高校生等青少年が関わっているケースが多くなっている。その背景には、若者の貧困問題などもある。生まれた時からネット社会で育ってきた彼らは、SNSで仲間づくりをするが、かつて暴走族が流行した時代には、何処かに蝟集して、どうするか相談していたが、今はSNSで相談し集合場所が決まるので、なかなか動きを把握しにくい現状がある。
ア 近年の青少年健全育成事業に変化が生じていると感じるが、本市の実態を踏まえ、青少年健全育成についてどの様な課題を認識されているか、またこれらの課題を扱う青少年問題協議会ではどの様な議論がなされているのか伺う。
イ 文部科学省による、問題行動・不登校調査によると2022年度の全国の小中学校で不登校だった児童生徒は前年度比2割増の29万9048人と過去最多を更新した。小学生が10万5112人、中学生が19万3936人で10年連続で増えている。新型コロナウイルス感染症の流行による生活習慣の変化のほか、無理をして登校することへの保護者らの意識の変化も背景にあるとみられる。2017年に教育機会確保法が施行され、学校以外の多様な場で学ぶことの重要性が認められたことも影響したとされる。
全国で不登校の子供たちが増えており、東広島市も例外ではない。東広島市で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は2021年度、307人と過去最多を記録した。東広島市内12校にSSR（スペシャルサポートルーム）があり、その内訳は、大規模校を中心に小学校5校、中学校7校に設けている。その他フレンドスペース（校外適応指導教室）として、西条フレンドスペース・黒瀬フレンドスペース・豊栄フレンドスペースの3か所がある。こういった子供たちの居場所づくりをされていることに対し敬意を表す所である。
そこでそうした居場所づくりについて担当する人たちは十分足りているのか。
一方で市教委では、民間のフリースクール2校と提携し、フリースクールに通う子供たちを出席扱いにしている。この事業について広げていくお考えはあるのか。さらに民間に通うためには少なからず、経済的負担が伴うと思われるが、それらに対し支援策としてどの様なものがあるのか、補助的なメニューも含まれているのか、本市の見解を伺う。

 

 

発言順5

通告者 片山 貴志
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 持続可能な建設土木業および建築業の未来について
(1) 平成30年豪雨災害の教訓と今後の建設土木業の未来について
平成30年豪雨災害で本市は大きなダメージを受けた。その際に問題となったのが、地域の建設土木業の減少における、業者不足であった。今後の持続可能な発展による建設土木業の未来についてお伺いする。
ア 平成30年豪雨災害における教訓について問う。
イ 建設土木業の育成についての考え方を問う。
ウ 総合評価制度の在り方について問う。
エ 年間維持業務の入札方法について問う。
(2) 本市の建築業者の持続可能性について
現在、物価高騰により、建築価格の高騰が起きている。また本市の住宅用地の価格も上がっていると聞き及んでいる。現在、本市で新築の住宅を購入するには、五千万円はかかると言われている。高額なため住宅購入のハードルが高く若い人や移住者の定住にも結びつかず、また需要減により建築業も苦戦している状況である。
ア 住宅用地の価格の現状について問う。
イ 建築価格の高騰について問う。
ウ 一般住宅の新築着工件数の推移について問う。
エ 本市及び全国の建築業の状況について問う。
オ 本市としてのこれらの問題に対する施策や対策について問う。
2 さらなる医療の充実について
(1) 救急医療体制について
人口が増加し、今後も後期高齢者の増加が見込まれる本市において、救急医療の充実は急務となっている。
ア 本市の現在の救急医療体制について問う。
イ 本市の周辺部における救急対応について問う。
ウ 救急科の設置及びICUの整備について問う。
エ 救急時の外国人対応について問う。
(2) がん検診について
がんは早期に発見し、早期治療につなげることがのぞましい。そこで、市民が率先してがん検診を受けられる環境を整備する必要がある。
ア 現在のがん検診の受診率について問う（男女別・年齢別）。
イ がん検診の受診率を上げるための方策について問う。
ウ がん治療医療機関・緩和ケアの充実について問う。
3 次世代学園都市構想の推進について
(1) 次世代学園都市構想の推進体制について
本市は今年度中には、Town＆Gownと半導体関連企業集積を柱とした、次世代学園都市構想を纏められる予定である。各部署において様々なミッションをクリアしていかねばならず、推進体制を強化していく必要性がある。
ア 次世代学園都市構想による将来のビジョンについて問う。
イ 大きな課題としてどのようなものがあるのか問う。
ウ その課題の解決方法について問う。
エ 今後の推進体制の強化について問う。

 

 

市長提出議案一覧（議決状況）

市長提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
12月2日 承認案第106号 専決処分の承認について 建設 12月19日 承認可決
12月2日 承認案第107号 専決処分の承認について 総務 12月19日 承認可決
12月2日 議案第108号 裁判外の和解について 総務 12月19日 原案可決
12月2日 議案第109号 公の施設の指定管理者の指定について 市民経済 12月19日 原案可決
12月2日 議案第110号 公の施設の指定管理者の指定について 建設 12月19日 原案可決
12月2日 議案第111号 公の施設の指定管理者の指定の変更について 文教厚生 12月19日 原案可決
12月2日 議案第112号 請負契約の締結について 市民経済 12月19日 原案可決
12月2日 議案第113号 請負契約の締結について 市民経済 12月19日 原案可決
12月2日 議案第114号 請負契約の締結について 市民経済 12月19日 原案可決
12月2日 議案第115号 請負契約の変更について 建設 12月19日 原案可決
12月2日 議案第116号 請負契約の変更について 建設 12月19日 原案可決
12月2日 議案第117号 委託契約の変更について 建設 12月19日 原案可決
12月2日 議案第118号 東広島市手数料条例の一部改正について 総務 12月19日 原案可決
12月2日 議案第119号 東広島市特定地域浄化槽設置及び管理条例の一部改正について 市民経済 12月19日 原案可決
12月2日 議案第120号 東広島市自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について 建設 12月19日 原案可決
12月2日 議案第121号 東広島市使用料条例の一部改正について 文教厚生 12月19日 原案可決
12月2日 議案第122号 東広島市市民体育施設設置及び管理条例の一部改正について 文教厚生 12月19日 原案可決
12月2日 議案第123号 東広島市駐車場条例の廃止等について 建設 12月19日 原案可決
12月2日 議案第124号 令和6年度東広島市一般会計補正予算（第5号） 総務 12月19日 原案可決
12月2日 議案第125号 令和6年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号） 建設 12月19日 原案可決
12月2日 議案第126号 令和6年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号） 文教厚生 12月19日 原案可決
12月2日 議案第127号 令和6年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） 文教厚生 12月19日 原案可決
12月2日 議案第128号 令和6年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第2号） 文教厚生 12月19日 原案可決
12月2日 議案第129号 令和6年度東広島市下水道事業会計補正予算（第1号） 建設 12月19日 原案可決
12月19日 議案第130号 職員の給与に関する条例等の一部改正について 総務 12月19日 原案可決
12月19日 議案第131号 令和6年度東広島市一般会計補正予算（第6号） 総務 12月19日 原案可決
12月19日 議案第132号 令和6年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号） 建設 12月19日 原案可決
12月19日 議案第133号 令和6年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第3号） 文教厚生 12月19日 原案可決
12月19日 議案第134号 令和6年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号） 文教厚生 12月19日 原案可決
12月19日 議案第135号 令和6年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第3号） 文教厚生 12月19日 原案可決
12月19日 議案第136号 令和6年度東広島市下水道事業会計補正予算（第2号） 建設 12月19日 原案可決

議案書（令和6年第4回定例会）(PDFファイル:786.1KB)

補正予算書（令和6年10月）(PDFファイル:127.1KB)

予算に関する説明書（令和6年10月）(PDFファイル:222.6KB)

提出議案説明書（令和6年第4回定例会）(PDFファイル:712.7KB)

提出議案添付資料（令和6年第4回定例会）(PDFファイル:2.4MB)

補正予算書（令和6年12月）(PDFファイル:1.2MB)

予算に関する説明書（令和6年12月）(PDFファイル:1.8MB)

下水道事業会計補正予算書（令和6年12月）(PDFファイル:980.7KB)

議案書（令和6年第4回定例会）その2(PDFファイル:242.8KB)

提出議案説明書（令和6年第4回定例会）その2(PDFファイル:98KB)

補正予算書（令和6年12月）その2(PDFファイル:711.7KB)

予算に関する説明書（令和6年12月）その2(PDFファイル:1.1MB)

下水道事業会計補正予算書（令和6年12月）その2(PDFファイル:962.5KB)

報告事項

報告事項一覧
報告月日 番号 件名
12月2日 28号 専決処分の報告について
12月19日 29号 専決処分の報告について
12月19日 30号 専決処分の報告について

報告事項(PDFファイル:47.7KB)

報告事項(その2)(PDFファイル:261.7KB)

市議会傍聴の案内

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

東広島市議会　議会事務局　
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465

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