令和7年第1回定例会
議会日程一覧
| 日程 | 月 | 日 | 曜日 | 開議時刻 | 内容 | 会場 | 傍聴 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 2月 | 6日 | 木曜日 | 14時 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 第1日目 | 2月 | 10日 | 月曜日 | 10時 | 本会議（議案説明） | 本会議場 | 傍聴可 |
| 本会議散会後 | 予算特別委員会 | 全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
| 第2日目 | 2月 | 11日 | 火曜日 | 休会 ※建国記念の日 | |||
| 第3日目 | 2月 | 12日 | 水曜日 | 休会 | |||
| 第4日目 | 2月 | 13日 | 木曜日 | 10時 | 総務委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第5日目 | 2月 | 14日 | 金曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第6日目 | 2月 | 15日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第7日目 | 2月 | 16日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第8日目 | 2月 | 17日 | 月曜日 | 10時 | 市民経済委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第9日目 | 2月 | 18日 | 火曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 建設委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 建設委員会散会後 | 広報広聴委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 第10日目 | 2月 | 19日 | 水曜日 | 10時 | 予算特別委員会 総務分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 14時 | 予算特別委員会 文教厚生分科会 |
傍聴可 | |||||
| 第11日目 | 2月 | 20日 | 木曜日 | 10時 | 予算特別委員会 市民経済分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 14時 | 予算特別委員会 建設分科会 |
傍聴可 | |||||
| 第12日目 | 2月 | 21日 | 金曜日 | 10時 | 市民経済委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 文教厚生委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | |||||
| 第13日目 | 2月 | 22日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第14日目 | 2月 | 23日 | 日曜日 | 休会 ※天皇誕生日 | |||
| 第15日目 | 2月 | 24日 | 月曜日 | 休会 ※振替休日 | |||
| 第16日目 | 2月 | 25日 | 火曜日 | 10時 | 総務委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 建設委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | |||||
| 第17日目 | 2月 | 26日 | 水曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 本会議（議案審議） ※新年度予算を除く |
本会議場 | 傍聴可 | ||||
| 本会議休憩中 | 総務委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 文教厚生委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | |||||
| 建設委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | |||||
| 第18日目 | 2月 | 27日 | 木曜日 | 10時 | 本会議（代表質問） | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第19日目 | 2月 | 28日 | 金曜日 | 10時 | 本会議（代表質問） | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第20日目 | 3月 | 1日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第21日目 | 3月 | 2日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第22日目 | 3月 | 3日 | 月曜日 | 10時 | 本会議 （代表質問・一般質問） |
本会議場 | 傍聴可 |
| 第23日目 | 3月 | 4日 | 火曜日 | 10時 | 予算特別委員会 総務分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第24日目 | 3月 | 5日 | 水曜日 | 10時 | 予算特別委員会 総務分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第25日目 | 3月 | 6日 | 木曜日 | 10時 | 予算特別委員会 文教厚生分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第26日目 | 3月 | 7日 | 金曜日 | 10時 | 予算特別委員会 文教厚生分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第27日目 | 3月 | 8日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第28日目 | 3月 | 9日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第29日目 | 3月 | 10日 | 月曜日 | 10時 | 予算特別委員会 市民経済分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第30日目 | 3月 | 11日 | 火曜日 | 10時 | 予算特別委員会 市民経済分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第31日目 | 3月 | 12日 | 水曜日 | 10時 | 予算特別委員会 建設分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第32日目 | 3月 | 13日 | 木曜日 | 10時 | 予算特別委員会 建設分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第33日目 | 3月 | 14日 | 金曜日 | 10時 | 予算特別委員会 総括質疑・採決 |
全員協議会室 | 傍聴可 |
| 第34日目 | 3月 | 15日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第35日目 | 3月 | 16日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第36日目 | 3月 | 17日 | 月曜日 | 休会 | |||
| 第37日目 | 3月 | 18日 | 火曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 本会議（議案審議） ※新年度予算 |
本会議場 | 傍聴可 | ||||
| 本会議休憩中 | 文教厚生委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 市民経済委員会 |
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代表・一般質問通告内容
令和7年2月27日（木曜日）
発言順1
通告者 清新の会 重森 佳代子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 75分
| 1 | 令和7年度予算について | ||
| (1) | 令和7年度予算編成の考え方について | ||
| ア | 過去最大の当初予算案について、所信を問う。 | ||
| (2) | 財政調整基金（貯金）の取り崩しと市債の増額について | ||
| ア | 予算案においては、昨年11月に示された中期財政運営方針よりも、さらに厳しい予算編成が行われている。今年度末の財政調整基金（貯金）145億円は、次年度に67億6,000万円（今年度より約23億円多い）を取り崩し、ほぼ半減する。一方、市債発行額も約5億円増加し、約93億円となる。高齢化の進行により民生費や衛生費の増加が避けられない中、市は積極的な投資を継続していくこととなる。この財政運営は適切なのか。基金（貯金）を取り崩しながら市債（借金）が増える整合性を問う。 | ||
| イ | 市は「未来への投資」として、長期的な大規模事業を進めているが、その税収増や財政リスクの見通しが示されていない。これらの投資が何年後にどの程度の税収増をもたらす見込みなのか。具体的な根拠を示した上で、健全な財政運営が可能なのか問う。 | ||
| ウ | 市税収入は28億円増加し、過去最大の402億円となる見込みである。それにもかかわらず、財政調整基金は大幅に減少する。市民から見れば、「税収が増えているのに、なぜ貯金は減るのか？」という疑問が生じる。この矛盾を、市はどのように説明し、市民の理解を得るのか。 | ||
| (3) | 令和7年度事業について | ||
| ア | DX推進の目的と市民が実感できる変化について問う。 予算案では、DX推進のために約2,500万円の予算増が見込まれている。しかし、単なるデジタル化が目的ではなく、市民の利便性向上や行政サービスの改善につながることが重要である。この予算増により、具体的にどのような市民サービスの向上が実現するのか。また、これまでのDX施策と比較し、どのような新たな変化を生み出すのか。考えを問う。 |
||
| イ | 人材不足と人件費増が進む中での生成AI活用について問う。 予算案は2年連続で過去最大を更新し、税収増を背景に積極的な予算編成が進められる一方、人件費は前年比6.7％増（約11.2億円）と大幅に上昇しており、委託費の増加も財政負担を押し上げている。今後さらに人材不足と人件費の増加が見込まれる中で、市は生成AIをどのように活用し、行政事務の効率化・省人化を進めるのか。また、どの分野での導入が有効と考えているのか。具体的な活用方針を問う。 |
||
| ウ | 担い手問題を中心とした農業の課題について問う。 未来への投資を掲げた事業が多く示される中で、農業は成長どころか、維持すら困難な状況にある。令和5・6年度を通じて地域計画が策定され、誰が農地を作るのかを明確にする取り組みが進められた。しかし、「今後5年すら見通せない」個人農家が大半という厳しい実態が明らかになった。令和7年度事業において、本市は「担い手問題を中心とした農業の危機」にどう向き合うのか。具体的な対策を問う。 |
||
| 2 | 第五次東広島市総合計画後期基本計画について | ||
| (1) | 本計画の人口推計について | ||
| ア | 本市の人口推計は、社人研の2023年推計（東広島市仮定値）を基礎とし、国・県の施策の効果を前提に、2030年に希望出生率1.8まで上昇し、その後も維持すると予測している。令和5年度の合計特殊出生率は、全国1.2、広島県1.33と過去最低となった。本市の直近の合計特殊出生率はいくらか。また、1.8まで上昇すると見込んだ根拠は何か。 | ||
| イ | 本市の目標推計では、移住定住施策や次世代学園都市施策の効果を見込み、2050年に約22万人でピークを迎えるとしている。しかし、これは現在より2万人の人口増を前提とした推計であり、想定通りに人口が増えなかった場合の影響も考慮する必要がある。現状では、本市の人口増加は外国人の増加によるものであり、日本人の人口は減少している。これまでの施策は、実際にどの程度の人口増加につながったのか。また、目標推計と実際の人口動向が乖離した場合、財政運営や社会資本整備にどのような影響が生じると想定しているのか。 | ||
| 3 | 効率的で有効な公共施設マネジメントについて | ||
| (1) | 組織体制と公共施設活用について | ||
| ア | 本市の公共施設は老朽化が進み、施設更新、複合化、大規模改修、跡地活用など、管理の重要性が増している。昨年11月、総務委員会で視察された先進自治体である茨城県常総市・東京都墨田区・兵庫県伊丹市では、専属組織を設置し、公共施設マネジメントを推進していると報告があった。本市は財務部に公共施設統括監を配置しているが、深刻化するインフラの老朽化を踏まえれば、同様の専属組織を設置すべきではないか。所見を問う。 | ||
| イ | 本市でも公共施設について、必要に応じて民間事業者に対しサウンディング調査を実施しているが、常総市では「トライアル・サウンディング」を導入し、民間事業者に無料で公共資産を暫定活用させ、市場性や実現可能性を確認している。本市でも導入の考えはあるか。また、常総市では、民間事業者が公共施設活用の提案を自由に行い、採用時に契約を保証する「公共施設マネジメント民間提案制度」も導入し、提案意欲の向上につなげている。本市でも、民間のノウハウを活かす仕組みとして、この制度の採用を検討すべきではないか。 | ||
| 4 | 地方創生2.0の施策について | ||
| (1) | 本市の地方創生10年間の検証について | ||
| ア | 政府は、2014年に始まった地方創生について、「人口減少や東京一極集中の流れを変えるには至らなかった」と総括している。本市が取り組んだ具体的な事業の効果と反省点は何か。 | ||
| (2) | 「楽しい地方をつくる」考え方について | ||
| 本市も「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さまざまな取り組みを実施した。令和5年度末の効果検証では、西日本豪雨災害やコロナ禍の影響を踏まえつつ、農業、DX推進、生涯現役社会の実現等に課題があるとされた。 | |||
| ア | 地方創生2.0の基本的な考え方では、地方の役割として「地域自らが真剣に考え、行動を起こし、自主的・主体的に取り組む」との方針が示されている。本市の考えを問う。 | ||
| (3) | 次世代学園都市構想（T＆G構想）の市民理解について | ||
| 大学連携事業「Town＆Gown構想」は2020年にスタートし、大手企業も参画。翌年には広島大学のミライクリエに、拠点となるTGO（タウン・アンド・ガウン・オフィス）を設置し、本格的に事業を開始した。これにより、大学連携事業の予算は令和元年度の約4,500万円から令和6年度には4億5,000万円（一般財源約2億3,000万円）へと約10倍に拡大している。さらに、2022年3月には「次世代学園都市構想」へと発展し、20～30年後に広島大学を中心とする未来都市・スマートシティの実現を目指す形となった。これに伴い、大規模な官民連携のもと、多様なプロジェクトが進行している。 | |||
| ア | 地方創生2.0は、本構想の推進にとって大きなチャンスである。しかし、「実現は不可能ではない」との答弁のとおり、大きなリスクも伴う。事業の成功には、地域住民だけでなく、市民全体の理解が不可欠である。所見を問う。 | ||
| イ | 本事業の透明性を高め、市民の理解と賛同を得るためには、「見える化」の徹底が必要と考える。本市は令和6年度までに負担金や出捐金として広島大学に約6億円を拠出しているが、随意契約による業務発注が多く、競争原理が十分に機能していない。また、収支報告の詳細が明らかにされておらず、事業の進捗状況も共有されていない。これらの課題を踏まえ、市民の信頼を得るために、事業の透明性をどのように確保するのか。所見を問う。 | ||
| ウ | 現在開発中のTGOアプリ（事業費約5億円）は、サービスが不十分なまま一般公開され、その必要性に疑問を感じる市民も多い。本来、高コストなデジタル基盤を導入する前に、広島大学内で最小限の機能に絞った低コストなプロトタイプを開発し、実証実験を実施。効果検証を踏まえ、段階的に機能を拡充しながら改良を進めるアジャイル開発の手法を、適切に採り入れるべきではなかったのか。大手ITサービスや決済システムに対抗しうる魅力的なアプリとするため、見直すべきところは見直し、さらに慎重な開発が必要ではないか。所見を問う。 | ||
| エ | 本構想は長期的な取り組みであり、市民の理解を得るには、事業の全体像や目的を明確にし、成果につながる道筋を整えることが不可欠ではないか。特に、脱炭素先行地域として具体的な事業が始まる今こそ、今後の展開を示しながら、地域住民の理解を深める取り組みを強化すべきと考える。所見を問う。 | ||
| オ | コモンプロジェクト（地域課題を解決する共同研究）の採択にあたり、大学側が研究提案をプレゼンし、市が必要性や実現可能性を精査できる方式を導入すべきではないか。 | ||
| (4) | 賀茂学園都市建設構想（1974年策定）の居住地、東広島ニュータウンの再生について | ||
| 主に1990年代に分譲された東広島ニュータウンは、広島大学・広島中央テクノポリスの居住地域として、地域振興整備公団により開発され、分譲開始から34年が経過した。現在、全国のかつてのニュータウンと同様に「オールドタウン化」という課題に直面している。本年1月末の人口は2,587世帯・5,976人（河内町の2,539世帯・5,193人を上回る人口規模）、ピーク時（2005年前後）の約7,500人から大幅に減少し、それに伴い小学校の児童数は1,200人から490人へ、中学校の生徒数も550人から217人に減少し、いずれも半減以下となった。 | |||
| ア | 次世代学園都市構想でめざす広島大学を中心としたスマートシティは、20～30年先を見据えた計画であり、現時点の住宅ニーズには対応していない。一方、東広島ニュータウンは、もともと広島大学の居住地として国が開発し、小中学校をはじめとする公共施設、胡麻近隣公園（テニスコート、グラウンド、古墳などを有する）をはじめとする8つの公園、広く整備された車道と歩道、歩行者専用の遊歩道などが整備され、計画的に開発された、緑豊かでウォーカブルな住宅街である。 しかし現在、住民の少子高齢化とともに、コミュニティの活力低下やまちの利便性の課題が顕在化している。優良なストックと言えるこのニュータウンを適切に活かし、人が中心の「地域共創」によって再生することで、世代が循環する持続可能な地域づくりを進めるべきではないか。 地方創生2.0の基本的な考え方には「人口・生産年齢人口が減少する事態を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる」と明記されている。かつて西日本有数のニュータウンとされた本地域の再生は、地方創生2.0に資する事業となり得ると考える。所見を問う。 |
||
| (5) | 地域と共創する、新しい学びと暮らし「（仮称）高美が丘スマートタウン構想」について | ||
| 児童生徒数の減少に伴う学校施設の柔軟な活用について、昨年12月の一般質問で「地域の拠点として、安全かつ効率的に活用できるよう、地域住民と連携する」との答弁があった。これを受け、学校施設をはじめ、地域の「優良なストック」を効果的に活用するまちづくりを提案する。 児童生徒数がピーク時の半数以下に減少した高美が丘小中学校を、段階的に地域拠点化する。地域住民を中心に、学校・市・企業・大学など多様な事業主体が連携し、「地域共創」を軸とした持続可能なまちづくりを進め、本格的なコミュニティスクールに取り組む。子どもたちの教育を核とし、「みんなが学び、教え合えるまち」の実現をめざす。 子どもたちは、学校の枠を超え、地域の人々と日常的に触れ合いながら社会の仕組みを学び、実践的な学びを通じて未来を生き抜く力を養う。地域の人々は、子どもたちの学びを支える役割を担いながら、自らも新たな学びや挑戦を楽しみ、生涯にわたり活躍の場を広げる。こうした世代を超えた交流を通じて、地域全体で共助の心を育み、持続可能なコミュニティへと発展させる。 クラブ活動の地域移行、不登校サポート、子育て支援、みんなで利用できる図書館、高齢者の健康づくり・交流のための多目的スペースなど、多様な機能を学校施設に集約する。学びの場であると同時に、世代を超えた交流拠点として整備し、地域住民だけでなく周辺住民の利用も促進する。 将来的には、高齢者福祉施設の整備やストックのリノベーションを進め、地域の世代循環を促す。また、地域内交通として、西高屋駅・病院・ショッピングモールを経由する自動運転の地域循環バスの実現可能性を検討し、見守り・健康管理・住民組織などの住民サービスのスマート化をめざす。 高美が丘の「地域共創」を通じて、新たな人や価値が地域に根付き、次世代に継承されるニュータウンの再生と、持続可能な地域社会の構築をめざす。 |
|||
| ア | 高美が丘における、学校施設の活用と「地域共創」によるまちづくりについて、まずは方向性を示し、市としての考えを整理することが必要と考える。所見を問う。 | ||
| イ | 少子高齢化が進む中、子どもたちの教育を起点に、子育て支援と高齢者福祉の充実を図り、世代循環を促進する持続可能なまちづくりのノウハウは、市内全域で応用できる可能性があると考える。所見を問う。 | ||
| (6) | 義務教育学校・小中一貫校の可能性について | ||
| 高美が丘小中学校では、2011年と2016年に施設一体型の小中一貫校の計画が示された。しかし、保護者をはじめ地元の理解が十分に得られず、現在に至っている。 | |||
| ア | 2017年の高美が丘小中一貫校に関する私の一般質問において、「基本的には今後も施設一体型の学校を考えていく」との答弁があった。高美が丘小中学校の児童生徒数の推移は冒頭に示したとおりであり、特に小学生の5年後の推計は332人で、ピーク時の約1/4にまで減少すると見込まれている。この地域ならではの特色を活かした学校づくりが求められる。 義務教育学校も視野に入れ、計画を推進すべきではないか。 |
||
| イ | 2011年の小中一貫校の計画では、中学校移転後の跡地活用について、一部を売却する計画が示されていたが、2016年の時点では言及されていない。地域住民や保護者にとって跡地活用は重要な問題であり、方向性が曖昧では合意形成の支障となる。 跡地活用のビジョンとして、例えば私の提案のように「社会に開かれた教育と多世代交流の拠点」を整備する計画は、教育のみならず、まちづくりの観点からも意義があり、住民の理解を深め、持続可能な発展につなげる契機となるのではないか。所見を問う。 |
||
| (7) | 不登校児童生徒の未来づくりについて | ||
| 不登校の小中学生は2023年に全国で34万人を超え、過去最多となり、11年連続で増加している。本市では、校内の居場所として「SSR（スペシャルサポートルーム）」、校外には「フレンドスペース」、広島県教育支援センター（八本松町）の「SCHOOL“S”」、その他民間のフリースクールが運営されている。次年度には、SSRの増設が予定されている。 | |||
| ア | 不登校児童生徒への対応では、一律の学びを求めるのではなく、個別のニーズに応じた丁寧な支援が必要とされる。本市のSSRは配置職員が限られ、個別対応には限界があるため、より柔軟な支援体制の整備が課題となっている。学校と地域が施設を共有する多世代交流の場を活用することで、学校になじみにくい生徒に対して、より多様な学びの場を確保できるのではないか。所見を問う。 | ||
| イ | 国は「学びの多様化学校（不登校特例校）」を全国で300校設置することをめざし、今年度までに35校が開校している。不登校児童生徒の増加が予測される中、将来の教育環境の充実という観点からも、学びの多様化学校の導入を視野に入れながら、まずは地域共創のもとで地域人材を活用し、多様な学びを通じて子どもたちの社会的な自立を支える取り組みを進めてはいかがか。所見を問う。 | ||
発言順2
通告者 創志会 岡田 育三
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 68分
| 1 | 新しい時代をリードする「やさしい未来都市」の実現について | ||
| (1) | Well－beingを実感できる地域共生社会の実現について | ||
| ア | 学びを通じた地域課題の「自分ゴト」化 | ||
| イ | みんなの「やってみたい」を応援 | ||
| ウ | 「誰一人取り残さない」相談支援の充実 | ||
| エ | 地域で「健幸」に暮らせるための基盤づくり | ||
| (2) | 次世代学園都市の実現について | ||
| ア | 広島大学周辺と吉川地域を中心としたまちづくりエリアについて | ||
| イ | 脱炭素先行地域（下見地域）の事業について | ||
| ウ | 大学とのTown&Gownの取組みの状況と今後の展開について | ||
| (3) | 災害死ゼロを目指した防災対策について | ||
| ア | 気候変動を踏まえた治水対策の推進について | ||
| イ | 地域防災力、災害対応力の強化について | ||
| ウ | 災害時等における避難所対応について | ||
| (4) | 子どもの健やかな成長のための環境づくりについて | ||
| ア | CS挑戦応援事業の実施について | ||
| (5) | 仕事と生活価値を創造する基盤づくりについて | ||
| ア | 農作業の省力化に役立つスマート農業技術の普及について | ||
| イ | 本市の特長を活かした観光施策について | ||
| (6) | 外国人市民への対応・支援について | ||
| ア | 現在の外国人市民の状況について | ||
| イ | 外国人市民のニーズ等の把握について | ||
| ウ | 外国人市民向けの防災啓発について | ||
| エ | 外国人市民と地域住民との交流などについて | ||
| 2 | 地方への人の流れの創出・拡大（若者や女性に選ばれる地方の実現）について | ||
| (1) | 人口構造の変化への対応について | ||
| ア | 本市の人口推計について | ||
| イ | 本市人口の転入転出について | ||
| (2) | 関係人口の創出・拡大に向けて | ||
| ア | 二地域居住について | ||
| イ | ふるさと住民登録制度について | ||
| ウ | 住みやすい環境の整備について | ||
| (3) | 地域活性化起業人について | ||
| ア | 地方公共団体と企業の協定締結に基づく企業派遣型 | ||
| イ | 地方公共団体と社員個人の協定締結に基づく副業型 | ||
| ウ | 企業退職者のシニア層による地域活性化起業人 | ||
| (4) | 地域おこし協力隊の拡充について | ||
| ア | 地域おこし協力隊・フリーミッション型 | ||
| イ | 地域おこし協力隊・ミッション型 | ||
| ウ | おためし地域おこし協力隊 | ||
| エ | 外国人の地域おこし協力隊採用 | ||
| (5) | 過疎地域内の雇用創出と担い手の確保について | ||
| ア | 特定地域づくり事業協同組合について | ||
| 3 | 施策推進体制の整備について | ||
| (1) | 業務執行体制の見直しによる施策推進について | ||
| ア | 若手職員の中途退職について | ||
| イ | 適性を重視した職員配置について | ||
| ウ | 仕事改革について | ||
令和7年2月28日（金曜日）
発言順1
通告者 市民クラブ 小池 恵美子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 60分
| 1 | 令和7年度当初予算について | ||
| (1) | 令和6年度の取り組みについて | ||
| ア | 大学連携、企業支援等を含む令和6年度の施策の評価について伺う。 | ||
| イ | 「Town＆Gown」の啓発と展開について伺う。 | ||
| (2) | 令和7年度当初予算について | ||
| ア | 令和7年度当初予算のポイントについて伺う。 | ||
| イ | 施策及び事業の市民理解について伺う。 | ||
| ウ | SDGs未来都市の取り組みについて伺う。 | ||
| 2 | 持続可能な地域づくりについて | ||
| (1) | さまざまな交通手段の確保について | ||
| ア | 鉄道の利用促進のための交通結節点の機能の強化について伺う。 | ||
| イ | 自転車活用推進計画について伺う。 | ||
| (2) | 第五次東広島市総合計画地域別計画について | ||
| ア | 地域別計画における令和6年度予算の執行状況について伺う。 | ||
| イ | 地域担当職員配置における成果と課題について伺う。 | ||
| 3 | 質の高い教育について | ||
| (1) | 学校と地域の連携について | ||
| ア | コミュニティスクールの現状と課題について伺う。 | ||
| イ | 部活動の地域展開について伺う。 | ||
発言順2
通告者 未来の風 木村 輝江
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 45分
| 1 | 新年度予算案について | ||
| (1) | 教育施策について | ||
| ア | 家庭教育支援について | ||
| イ | 幼保小連携について | ||
| ウ | 部活動の地域展開について | ||
| (2) | 地域共生社会について | ||
| ア | 不登校等支援について | ||
発言順3
通告者 創生会 岩崎 和仁
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 45分
| 1 | 第五次東広島市総合計画について | ||
| (1) | 次世代学園都市構想について | ||
| ア | 次世代学園都市の具現化について | ||
| イ | 理解促進について | ||
| (2) | 空家等対策計画について | ||
| ア | 空家政策の検討について | ||
| (3) | 福祉政策について | ||
| ア | はあとふるの在り方について | ||
| (4) | 観光政策について | ||
| ア | ポートセールスについて | ||
令和7年3月3日（月曜日）
発言順1
通告者 公明党 下向 智恵子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 45分
| 1 | 被爆80年に向けた東広島市の平和施策 | ||
| (1) | 平和の継承と次世代への取り組みについて | ||
| ア | 被爆80年に向けた東広島市の平和への取り組みについて | ||
| イ | 東広島市の小・中学校での平和学習の現状について | ||
| 2 | 少子化対策について | ||
| (1) | 異次元の少子化対策について | ||
| ア | 2025年度予算で新たに取り組む出生数増加策は？ | ||
| イ | 少子化対策としての経済的支援は？ | ||
| ウ | 子育てをしやすい環境づくり支援について | ||
| 3 | 災害に強い地域づくりの推進について | ||
| (1) | 避難所の生活環境の改善について | ||
| ア | TKBの整備支援の取り組み状況について | ||
| イ | スフィア基準に基づく避難環境の改善計画について | ||
| ウ | キッチンカーやトイレトレーラー等の事前登録制度の導入について | ||
| エ | 受援計画の策定や訓練の実施について | ||
| (2) | 防災教育について | ||
| ア | 楽しく身に付く防災教育の推進について | ||
| (3) | 防災意識について | ||
| ア | 防災意識を高める取り組みの推進について | ||
| 4 | 第五次東広島市総合計画基本構想の改訂及び後期基本計画の策定について | ||
| (1) | 計画の変更箇所について | ||
| ア | 前期基本計画をどう評価しているか。 | ||
| イ | 策定の過程で実施された、審議会、内部協議、パブコメ等において意見が多く出されたと思うが後期基本計画に反映した部分はあるのか。 | ||
| ウ | 後期基本計画に掲げられた内容はどれも重要なものだと思うが、その中で特にポイントとなる部分はどこだと思っているのか。 | ||
| エ | 前期基本計画から変更したところはあるのか。あれば要因は何か。 | ||
| オ | 前期基本計画から指標を変更したものはあるのか。あれば要因は何か。 | ||
| カ | 指標は変わらないが目標値を変更したものはあるのか。あれば変更した理由は何か。 | ||
発言順2
通告者 真政倶楽部 宮川 誠子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 38分
| 1 | 新年度予算の重点施策について | ||
| (1) | well－beingを実感できる地域共生社会の実現について | ||
| ア | かつての日本は、本物の共生社会を実現していた。江戸末期の社会の有り様を紹介しながら、共生社会についての認識を問う。 | ||
| イ | 本当の地域共生社会はどうすれば実現できるとお考えか、理念を問う。 | ||
| (2) | 「こどもまんなか社会」について | ||
| ア | ここでも、江戸末期の日本のこどもを取り巻く状況を紹介しながら認識を問う。 | ||
| イ | 「こどもまんなか社会」と言うなら、大胆な施策展開が必要だ。認識を問う。 | ||
発言順1
通告者 谷 晴美
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
| 1 | 子育て世帯・高齢者への支援について | ||
| (1) | 子育て支援の充実について | ||
| これまで取り上げている、学校給食費の無償化は就学援助の一つでもある。憲法に定められているとおり、「義務教育は、これを無償とする」ことを確実に実施するべきである。 | |||
| ア | 本市の就学援助制度の現状と課題について伺う。 | ||
| イ | 全国の自治体では給食費の無償化が広がっている。特に、東京都では、都が自治体に対し、保護者負担軽減のため、給食費に係る費用の半額補助を行い、都内全ての自治体において給食費が無料となっている。これらの動きに対する本市の対応と方針について伺う。 | ||
| (2) | 補聴器補助制度の創設について | ||
| 「補聴器補助制度」の創設を求める声は大きい。特に介護予防の観点から重要な課題の一つと考えている。 | |||
| ア | これまで本市が受けた相談内容とその対応状況について伺う。 | ||
| イ | 本市における補聴器のニーズ調査について、実施されたことがあるのか、伺う。 | ||
| ウ | 福山市が県内で初めて補助制度を創設している。本市においても、高い機器の購入をあきらめている住民に対応し、福祉の手を差し伸べるため、補助制度の創設をするべき。本市の考えを伺う。 | ||
| 2 | 命の水を守ることについて | ||
| (1) | 自治で守る水の重要性について | ||
| この1年余りで有機フッ素化合物が河川、水道、地下水、ペットボトルの飲料水から検出され、全国で問題になってきている。本年1月29日、公費での「PFAS」の血中濃度検査を求める署名が、本市に提出されている。本市も市民に寄り添う対応が必要である。 | |||
| ア | 川上弾薬庫の周りにおいて、高い濃度の「PFAS」が検出されているが、水道の宅地内敷設に対して、住民負担が発生しないよう財源を確保するべき。本市の考えを伺う。 | ||
| イ | 岡山県吉備中央町では公費で血中濃度検査が実施されている。東広島市八本松町の米軍川上弾薬庫周辺の地下水からは日本一高い濃度の「PFAS」が検出されている。住民の願いを受け止める必要がある。公費での「PFAS」の血中濃度検査の必要性について、本市の考えを伺う。 | ||
| ウ | 水質汚濁防止法に基づく検査対象に「PFAS」を入れるべき。本市の考えを伺う。 | ||
| エ | 土壌やため池など、調査対象を広げるよう各地で声が上がってきている。財源を確保して住民の安心安全のために対応するべき。調査対象の拡大について、本市の考えを伺う。 | ||
| (2) | 水源保全条例の制定について | ||
| 水源保全条例の必要性が今ほど大事な時はない。三原市では、水源保全条例を制定し、昨年10月1日から施行した。この条例により、水質の保全に関する重要事項について意見を聴くための4人で組織する専門家委員会が発足している。また、独自の水質検査を行い、基準を超えれば立ち入り検査を行うことができるが、他市に見習い、本市においても条例を制定するべきと考える。 | |||
| ア | 条例制定に向けたこれまでの検討状況と今後の方針についての本市の考えを伺う。 | ||
| 3 | 公設の産業団地の造成より、今不足している人材の雇用に財源を回すことの重要性について | ||
| (1) | 大規模な事業より、人材難の中、直接人件費に反映される施策の重要性について | ||
| 多くの業種で人材不足が生じている。このことへの対応として、本市の取組みについて、まだまだ財源を確保する必要があると考える。そのためには、計画されている事業の見直しが必要である。 | |||
| ア | 本市の2つの公的産業団地造成計画の費用対効果について伺う。 | ||
| イ | 不足している介護、医療、教職員、福祉職員などの人材確保策の現状と課題について伺う。 | ||
| ウ | 人材確保の施策はまったなし。大規模な事業を凍結して予算を確保するべきである。本市の考えを伺う。 | ||
市長提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2月10日 | 諮問第1号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第2号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第3号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第4号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第5号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第6号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第7号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第8号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第9号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 諮問第10号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | 2月26日 | 適任可決 |
| 2月10日 | 議案第11号 | 下竹仁辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について | 市民経済 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第12号 | 東広島市地域共生社会推進計画（第4次東広島市地域福祉計画）の策定について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第13号 | 東広島市こども計画の策定について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第14号 | 大芝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について | 市民経済 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第15号 | 過疎地域持続的発展計画の変更について | 市民経済 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第16号 | 東広島市総合計画基本構想の改訂及び後期基本計画の策定について | 総務 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第17号 | 市道の路線の認定について | 建設 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第18号 | 請負契約の締結について | 建設 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第19号 | 請負契約の締結について | 建設 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第20号 | 請負契約の変更について | 市民経済 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第21号 | 委託契約の締結について | 建設 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第22号 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について | 総務 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第23号 | 東広島市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例の制定について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第24号 | 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について | 総務 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第25号 | 附属機関の設置に関する条例の一部改正について | 総務 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第26号 | 東広島市事務分掌条例の一部改正について | 総務 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第27号 | 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について | 総務 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第28号 | 東広島市バス交通結節点設置及び管理条例の一部改正について | 市民経済 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第29号 | 東広島市専用水道の水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について | 市民経済 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第30号 | 東広島市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第31号 | 東広島市国民健康保険税条例の一部改正について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第32号 | 東広島市保育所設置及び管理条例の一部改正について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第33号 | 東広島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第34号 | 東広島市手数料条例の一部改正について | 建設 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第35号 | 東広島市使用料条例の一部改正について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第36号 | 東広島市高額医療費貸付基金の設置及び管理に関する条例の廃止について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第37号 | 令和6年度東広島市一般会計補正予算（第7号） | 総務 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第38号 | 令和6年度ひがしひろしま墓園管理事業特別会計補正予算（第1号） | 市民経済 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第39号 | 令和6年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号） | 建設 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第40号 | 令和6年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第4号） | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第41号 | 令和6年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号） | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第42号 | 令和6年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第4号） | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第43号 | 令和6年度東広島市下水道事業会計補正予算（第3号） | 建設 | 2月26日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第44号 | 令和7年度東広島市一般会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第45号 | 令和7年度ひがしひろしま墓園管理事業特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第46号 | 令和7年度東広島市特定地域生活排水処理事業特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第47号 | 令和7年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第48号 | 令和7年度東広島市国民健康保険特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第49号 | 令和7年度東広島市後期高齢者医療特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第50号 | 令和7年度東広島市介護保険特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第51号 | 令和7年度東広島市上三永財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第52号 | 令和7年度東広島市御薗宇財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第53号 | 令和7年度東広島市志和堀財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第54号 | 令和7年度東広島市東志和財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第55号 | 令和7年度東広島市西志和財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第56号 | 令和7年度東広島市白市財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第57号 | 令和7年度東広島市小谷財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第58号 | 令和7年度東広島市志和財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第59号 | 令和7年度東広島市竹仁財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第60号 | 令和7年度東広島市久芳財産区特別会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 議案第61号 | 令和7年度東広島市下水道事業会計予算 | 予算特別 | 3月18日 | 原案可決 |
| 2月26日 | 同意案第62号 | 監査委員の選任の同意について | 総務 | 2月26日 | 同意可決 |
| 2月26日 | 議案第63号 | 東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び東広島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について | 文教厚生 | 2月26日 | 原案可決 |
| 3月18日 | 議案第64号 | 財産の取得について | 文教厚生 | 3月18日 | 原案可決 |
議案書（令和7年第1回定例会）(PDFファイル:1.8MB)
（別冊）東広島市地域共生社会推進計画(PDFファイル:8.7MB)
（別冊）東広島市総合計画後期基本計画(PDFファイル:10.5MB)
提出議案説明書（令和7年第1回定例会）(PDFファイル:1.4MB)
提出議案添付資料（令和7年第1回定例会）(PDFファイル:2.2MB)
令和6年度補正予算書（令和7年2月）(PDFファイル:891.1KB)
令和6年度予算に関する説明書（令和7年2月）(PDFファイル:1.5MB)
令和6年度下水道事業補正予算書（令和7年2月）(PDFファイル:857.1KB)
令和7年度財産区(管理会)特別会計予算書及び予算に関する説明書(PDFファイル:2.5MB)
令和7年度下水道事業会計予算書(PDFファイル:1.8MB)
議案書（令和7年第1回定例会）その2(PDFファイル:120.4KB)
提出議案説明書（令和7年第1回定例会）その2(PDFファイル:70.9KB)
委員会提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2月10日 | 委員会提出議案第1号 | 東広島市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について | － | 2月10日 | 原案可決 |
| 2月10日 | 委員会提出議案第3号 | 耕作放棄地など不作付地の有効活用と拡大防止に関する決議について | － | 2月10日 | 原案可決 |
| 3月18日 | 委員会提出議案第4号 | 東広島市議会委員会条例の一部改正について | － | 3月18日 | 原案可決 |
委員会提出議案第1号「東広島市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について」(PDFファイル:79.2KB)
委員会提出議案第3号「耕作放棄地など不作付地の有効活用と拡大防止に関する決議について」(PDFファイル:151.2KB)
議員提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2月10日 | 議員提出議案第2号 | 核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書の提出について | － | 2月10日 | 原案可決 |
議員提出議案第2号「核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書の提出について」(PDFファイル:145.7KB)
議長発議
| 提出日 | 件名 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|
| 2月10日 | 議員派遣について | 2月10日 | 原案可決 |
報告事項
| 報告月日 | 番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 2月10日 | 1号 | 専決処分の報告について |
| 2月26日 | 2号 | 専決処分の報告について |
| 3月18日 | 3号 | 専決処分の報告について |
| 3月18日 | 4号 | 専決処分の報告について |
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465
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更新日：2025年03月18日