令和7年第2回定例会

更新日：2025年06月26日

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議長発議

報告事項

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令和7年第2回定例会日程(PDFファイル:60.4KB)

議会日程一覧
日程 月 日 曜日 開議時刻 内容 会場 傍聴
- 6月 5日 木曜日 14時 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
第1日目 6月 9日 月曜日 10時 市議会第2回
定例会初日		 本会議場 傍聴可
第2日目 6月 10日 火曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 総務委員会 第1委員会室 傍聴可
第3日目 6月 11日 水曜日 10時 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
第4日目 6月 12日 木曜日 10時 市民経済委員会 第1委員会室 傍聴可
第5日目 6月 13日 金曜日 10時 建設委員会 第1委員会室 傍聴可
建設委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第6日目 6月 14日 土曜日 休会
第7日目 6月 15日 日曜日 休会
第8日目 6月 16日 月曜日 10時 全員協議会 全員協議会室 傍聴可
第9日目 6月 17日 火曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第10日目 6月 18日 水曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第11日目 6月 19日 木曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第12日目 6月 20日 金曜日 10時 一般質問 本会議場 傍聴可
第13日目 6月 21日 土曜日 休会
第14日目 6月 22日 日曜日 休会
第15日目 6月 23日 月曜日 10時 市民経済委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
文教厚生委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第16日目 6月 24日 火曜日 10時 総務委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
建設委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第17日目 6月 25日 水曜日 休会 
第18日目 6月 26日 木曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 議案審議 本会議場 傍聴可
本会議休憩中 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
総務委員会
建設委員会
第19日目 6月 27日 金曜日 予備日

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一般質問通告内容

令和7年6月17日（火曜日）

一般質問通告一覧6月17日（火曜日）(PDFファイル:389.5KB)

発言順1

通告者 鍋島 勢理
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 誰しも活躍を応援される地域に向けて
(1) 女性活躍の考え方について
令和7年6月2日、政府は地方から都市への人口流出を防ぐ政策を強化する方針として「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、女性の起業支援や中小企業での管理職への登用を地方で促す「女性版骨太の方針2025」の原案を示した。本市でも令和7年3月に第3次東広島市男女共同参画推進計画（後期実施計画）を策定し、また今年度から商工労働・女性活躍担当部長の役職が新たに設けられた。女性が働きやすくなることや、意思決定の場で女性の割合を増やす方向性は評価できる。
アンコンシャスバイアスなどにより、自らの意思とは異なる選択を余儀なくされる人を一人でも少なくするために、「女性活躍推進」という言葉のもと行政や事業者が施策を展開することは一定の意義があると認識している。ただ一方で、活躍のかたちは一人ひとり異なり、性別や属性にとらわれず、仕事だけではなく、子育てや介護、地域活動なども含め、自らの意思で選択し可能性を最大限発揮している社会を目指すことが重要であり、現在はそうした社会への移行期にあると考える。そして、人口減少対策の議論の中で女性に選ばれるまちを目指しているように受け取られることもあり、女性の活躍を推進することは、「女性自身の幸せ」や「選択肢の多様性を保障するためのもの」であって、決して人口減少への対応が出発点ではないはずである。
ア 活躍とは、行動が活発で、他者視点の評価によって価値が測られるような印象を受ける。本市における「女性活躍」とはどのような状態を指しているのか。定義を伺う。
イ 現在の施策において女性を掲げ、活躍の推進という形で打ち出している背景と目的を伺う。
2 こどもまんなか社会について
(1) 地域全体で子育てを進めることについて
令和7年3月に策定した東広島市こども計画は、すべてのこども・若者が健やかに成長し、将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング） で生活を送ることができる社会（「こどもまんなか社会」）を実現するためのものとしている。その中で、「こども・若者を支える地域の子育て支援力の強化」が基本目標の一つとして掲げられ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、地域共生社会の理念を踏まえ、地域、学校、関係機関・団体、企業等の地域社会全体が、こども・若者と子育て家庭を見守り、支える体制づくりを推進し、こども・若者と子育て家庭にやさしい社会づくりに取り組むとしている。
その中でも、多くの子育て世代・現役世代が日常生活の中で長い時間を過ごす「職場」に焦点を当てたい。職場での理解や環境整備が進むことで、こどもがより健やかな環境で育てられ、また子育て中の方が自己実現をしながら子育てと就労に向き合うことにつながると考える。そして、市内の民間企業の中には、地域食堂の実施や協力、地域の見守り活動、使っていないスペースや空き時間を利用して店舗をこどもや若者の居場所として提供するなどの意向がある企業もある。そのような民間企業のリソースを活用してこども・若者を支える取り組みを展開することは、企業にとっても選ばれる企業になり、また中長期的に経済活動に資する取り組みとなると考える。
ア こどもまんなか社会の実現に向けた民間企業との連携について認識を伺う。
イ 「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定企業」を申請する企業に対する市の支援策について伺う。
ウ 子育て中の社員が育休・産休・時短勤務を取得しやすい環境整備や、テレワークの導入、突発的な休暇への理解などがある企業を「くるみん認定企業」のように「地域で応援 子育てパートナー企業（仮称）」として市が認定することについて伺う。
エ 企業の取り組みを見える化し発信することで、子育て世代が仕事と家庭を両立しやすい企業を選びやすくなり、また企業にとっても、自社の取り組みが広く認知されることにより、採用力の強化やブランディング向上につながると考えるが、認識を伺う。
3 地元企業の応援について
(1) こども・若者との接点づくりについて
東広島市においては、地元企業がこども・若者と出会い、双方にとって前向きな選択肢が広がるような地域づくりを進めていくことが、結果として地域への定着を促進し、本市全体の活性化、そして市民の幸福度の向上にもつながると考える。一方で、現在、地元企業と学生との間でミスマッチや接点不足といった課題が見受けられる。例えば、「東広島市で働きたい」「実家から通える範囲で就職したい」といったニーズが一定数ある一方で、地元企業との接点が十分に確保されておらず、双方にとっての機会損失が生じている状況である。また、近年では、就職活動のあり方も大きく変化している。学生が大学や行政を介さず、オンラインで独自に就職活動を行う動きが主流となり、大学主催の合同説明会でも十分な参加者を確保するのが難しいという現状もある。
ア 地元企業への学生の就職支援としてインターンシップ制度のスキームを提供しているが、期待できる効果について伺う。
イ 令和5年第4回定例会において、広島県が運営するマッチングサイト「ひろしまワークス」への東広島市内企業の登録促進について取り上げた。本サイトは、企業と求職者の接点を創出するための有効なツールであり、特に市内外の学生やU・Iターン希望者に対して、東広島市内の魅力的な企業情報を広く発信する機会であるが、東広島市内の「ひろしまワークス」登録企業について現状を伺う。
ウ 高校生・大学生へのキャリア教育や職業体験の実施のみならず、小・中学生の段階から「地域にはどのような人たちが、どのような想いで働いているのか」知る機会をつくることが、将来の地元定着や職業選択の幅を広げることにもつながると考える。その中で、農業、漁業、建設業、接客、飲食、不動産、行政、教員、金融・保険、医療・福祉、製造業、アート・文化など幅広い職種に従事する地域の方々、起業家、地域おこし協力隊やNPO関係者、円陣のような地域密着型の実践者など多様な働き手と出会うことが、地域の魅力に気づき、また地域での就職先としての選択肢を広げると考えるが、接点の創出を今後更に進めることについて認識を伺う。
(2) サポートビラを活用した企業とのコミュニケーションについて
本市では、市内外の事業者と行政との情報連携を強化し、企業支援や雇用促進につなげていく仕組みとして「サポートビラ」を活用している。このサポートビラは、企業が行政からの支援情報を効率よく受け取れるだけでなく、行政側にとっても地域企業のニーズを把握する有効な手段となり得るものである。ただ、「どこに何の情報があるのか分かりにくい」「制度や相談窓口の存在を知らなかった」といった声が少なくない。
ア 本市は東広島商工会議所との連携や、補助金申請時にサポートビラ登録を条件とするなど、登録企業数の拡大および継続的な関係構築に向けた工夫をしているが、サポートビラ登録企業数の推移と、現在の登録数に対する認識を伺う。
イ 届けたい情報が必要な人に届いているのかについて、適宜検証する必要があると考える。どのように企業が望んでいる情報の収集、把握を行い情報の双方向性を担保しているのか伺う。

 

 

発言順2

通告者 木村 輝江
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間35分
質問要旨
1 安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて
(1) 育休退園について
共働き世帯の増加や女性の社会進出により、子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化している。その中でも保育ニーズは年々高まっている。
東広島市では、保育士不足や待機児童対策の一環として育休退園の制度を設けているが、育休退園を経験された家庭からは強い不安や不満の声が上がっている。
ア これまでの保育ニーズの推移と今後の見通しについて、どのように捉えているのか。
イ 今後も育休退園によって保育ニーズに制限をかけ続けるのか、市の方針を問う。
(2) 学童保育について
未就学児の保育だけでなく、学童保育の需要も年々高まっている。
本市では待機児童の解消や多様なニーズへの対応に向けて、民間学童保育施設の増設など、柔軟な受け入れ体制を進めていると認識している。
ア これまでの学童保育のニーズの推移と、今後の見通しについてどのように捉えているのか。
イ 実質的な学童保育の待機児童の状況について問う。
ウ 学童保育の待機児童の解消に向け、施設整備や支援員の増員についてどのような対応を予定しているのか。
エ 今後、少子化により子どもの数が減少した場合、民間施設の存続が困難となる恐れがないか。対応を伺う。
(3) 学童保育における夏季休暇中の昼食提供について
昨年度の夏季休暇中に昼食提供の試験運用が行われ、今年度も実施に向け、事業者の募集等が行われている。試験運用の結果を踏まえ改善することが重要と考える。
ア 昨年度の利用率が2％にとどまったことについて、市としてどのように受け止め、また、要因はどこにあると考えているのか。
イ 保護者・学童・業者へのアンケートの結果を踏まえ、業者との情報交換等による改善策は検討されているのか。
2 高屋情報ラウンジ「あったかや」について
(1) 開所時間について
高屋情報ラウンジ「あったかや」は、待合室や学習スペース、子どもの習い事の待ち時間など多様な用途で利用されているが、図書館の平日の開所時間は12時からと遅く、より早い時間帯の開所を求める声が寄せられている。
ア 現在の利用状況やニーズの把握はどのように行っているのか伺う。
イ 図書館の開所時間を早めることについて、市の見解を伺う。
3 PTAについて
(1) PTAのあり方と今後の展望について
広島市を含め、全国でPTAの解散や休会が相次いでいる。その背景には加入率の減少や役員のなり手不足、コロナ禍の影響などがある。
東広島市でも同様の傾向が見られるのではないかと懸念する。
PTAは保護者と教員が連携し、子どもの健全な成長を図るために設立された任意の社会教育関係団体である。加入は強制ではなく、保護者が趣旨に賛同できない場合は加入しない選択肢もある。
しかし、PTAは学校運営と密接に関わっており、保護者と学校の橋渡し役として重要な役割を担っている。
ア PTAの役割や学校・地域との連携体制について、また今後の方向性について市の見解を伺う。

 

 

 

 

発言順3

通告者 下向 智恵子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 保育士の確保と定着支援の継続・強化について
(1) 保育士の確保と定着支援の継続・強化について
共働き世帯の増加や保育ニーズの多様化により、保育士の安定的な確保と定着は本市において喫緊の課題である。
これまで本市では、保育士補助員の採用や保育士応援給付金制度など、独自の支援策を講じてきたが、給付制度は令和8年3月末をもって終了を予定している。
一方で、国においては保育士配置基準の見直しが進められ、より手厚い人員配置が求められる中、現場では依然として人材確保が追いついておらず、緩和措置のもとで旧基準に依存している状況も見受けられる。
保育の質と量を両立させる持続可能な体制の構築に向けて、制度の検証と今後の方向性を問うものである。
ア 保育士定着応援給付金制度について、これまでの実績、定着効果の評価および制度終了後の影響の見通し・対応方針を伺う。
イ 国の配置基準見直しに対する市内施設の実態や緩和措置の活用状況、これまでの独自施策の検証も踏まえた上で、保育士の中長期的な確保および人的体制の充実に向けた支援のあり方についての見解を伺う。
2 育休退園制度の見直しについて
(1) 育休退園制度の見直しについて
本市の育休退園制度は、保育士不足下での公平な保育提供を目的とするが、保護者からは継続保育を求める声がある。他市が制度を見直す中、本市においても、昨年度策定の「こども計画」において「仕事と子育ての両立支援」、「多様な保育ニーズへの対応」が示されており、保護者の視点に立った保育環境の整備が求められている。これらの状況を踏まえれば、現行の育休退園制度が、保護者の実情や時代の変化に合致しているか、改めて検討する必要があると考える。
ア 本市が育休退園制度を継続している背景と、制度設計上の根拠を伺う。
イ 育児休業を理由に退園となった子どもの保護者から寄せられている声をどのように把握・分析し、育休退園による家庭や子どもへの影響について、どのように検証しているか伺う。
3 5歳児健診の導入について
(1) 5歳児健診の導入について
5歳児は、就学を控えた発達の節目にあたる重要な時期であり、言語や社会性、行動面などにおいて個々の特性がより顕著に表れる年齢である。
本市では1歳6か月児・3歳児健診の後、就学前までに公的な健診機会が設けられておらず、支援の必要な子どもが小学校入学後に初めて把握されるケースも少なくない。
国においても、2023年度補正予算において5歳児健診の推進を盛り込んでおり、発達支援の強化が求められている。
令和6年第1回定例会代表質問では「実施に向けて検討を進める」との答弁があったが、今回改めてその進捗と今後の方向性について問うものである。
ア 令和6年3月定例会での答弁を踏まえ、5歳児健診の実施に向けた検討状況とその進捗を伺う。
イ 実施する場合において課題と認識している点（体制・財源・フォローアップ体制等）およびそれに対する解決に向けた方向性について伺う。
ウ 保護者や学校現場からのニーズを踏まえ、年度内の導入や試行的な実施を含めた具体的な見通しを伺う。

 

 

発言順4

通告者 原田 栄二
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 高齢化の進展に伴う地域社会の課題と持続可能な地域づくりについて
(1) 健康寿命を延ばす取り組みについて
健康寿命を延ばすにはフレイル予防が鍵となる。「フレイル」とは、加齢に伴って筋力や身体機能、認知機能、社会的参加などが低下した状態を指し、要介護の前段階として位置付けられる。早期の予防と対策が極めて重要であり、フレイルを早期に発見・改善することで、要介護状態への進行を防ぎ、自立した生活を長く維持することが出来ると考える。
ア 本市に於ける、フレイル予防に対する施策の現状と、その成果について伺う。
イ 現時点での課題認識について伺う。
ウ 高齢単身世帯において、通院や買い物以外の外出の動機が乏しい状況があるが、例えば地域サロン、交流イベント、送迎支援など、外出機会を促す仕組みについて今後、どのように強化していくのか伺う。
エ 2025年以降の本格的な高齢化を見据え、健康寿命の延伸に向けた中長期的な方針・戦略を伺う。
オ 例えば2028年度までに介護給付費の伸び率を1％抑制するといった具体的なKPIを設定し取り組んでいく考えはないのか伺う。
(2) 「健康意識の向上」と市の取り組みについて
「第3期-東広島市特定健康診査等実施計画」では、令和4（2022）年度の目標値として、特定健康診査受診率55％、特定保健指導実施率57％を掲げていたが、同年度の実績は、特定健康診査受診率34．2％、特定保健指導実施率24．9％と目標値を大きく下回る結果となっている。特定健康診査や特定保健指導は、生活習慣病の早期発見・予防、さらにはフレイルの予防に直結する重要な取り組みであり、健康寿命の延伸に寄与するものと考える。
ア 受診率・実施率が低迷している要因について、本市はどのように分析されているのか伺う。
イ 目標達成に向けて、今後どのような具体策を講じる予定なのか伺う。
ウ 特に受診率の低い層へのアプローチをどのように考えているか伺う。
エ 本市でも「元気すこやか健診」と連動し、受診者全員にAIによる歩行年齢評価を無料でフィードバックする仕組みを導入する考えはないのか、所見を伺う。
(3) 男性の健康寿命の低下と市の対策について
厚生労働省が公表した2022年の健康寿命に関する調査によれば、広島県内の男性の健康寿命は72．13歳で、全国平均（72．57歳）を下回り、都道府県順位も2019年の19位から34位へと後退している。一方、女性の健康寿命は75．85歳で全国平均（75．45歳）を上回り、順位も43位から13位に上昇している。このような男女間の健康寿命の格差は、地域社会における重要な課題と考える。
ア 広島県の男性の健康寿命が全国平均を下回った現状について、本市としてどのように受け止めているのか伺う。
イ 本市における男性高齢者の健康課題（運動不足、生活習慣病、社会参加の低下など）に関するデータや分析結果を伺う。
ウ 男性の健康寿命延伸に向けた具体的な本市の取り組みと今後の強化策について伺う。
エ 特に退職後の男性が孤立せず、地域や社会とつながりを持ち続けられるような支援策や居場所づくりについて、どのような検討がなされているか伺う。
(4) 地域サロン等の「通いの場」への男性参加促進について
高齢男性においては、社会参加の有無がうつ傾向のリスクに大きく影響することが調査から明らかになっており、役割のない高齢者の19．0％がうつ傾向にある一方、社会参加と役割がある高齢者ではわずか1．2％にとどまっている。つまり「出番」と「居場所」が健康の維持、ひいては社会全体の安定に直結していると考える。
ア 男性が参加しやすい活動内容の工夫や、役割をもって参画できる仕組みづくりなど、地域サロンのさらなる充実に向けた取り組みについて考えを伺う。
(5) 地域生活交通の維持と高齢者の移動支援について
全国的な高齢化は本市においても同様であり、とりわけ高度経済成長期に開発された住宅地では高齢化が急速に進行している。こうした地域では、自家用車に依存できない高齢者が増え、日常生活に不可欠な「移動手段の確保」が、切実な課題となっている。
ア 本市における、更なるデマンド型交通や住民主体の交通協議会の導入・拡充について、現在の取り組み状況と今後の方針を伺う。
イ 本市では「交通空白地」の定義はあるが、より細やかな把握を行うためには「不便地」の定義が必要と考えるが本市の見解を伺う。
ウ 今後、支援対象地域を明確化していく考えがあるのか。ある場合、福岡市のように距離や高低差、勾配などを基準に客観的かつ分かりやすい指標を導入していく予定はあるのか本市の見解を伺う。
(6) ビジネスケアラー（仕事と介護の両立）の支援について
経済産業省の試算によれば、2030年には介護を担う家族のうち約4割にあたる318万人がビジネスケアラーとなると見込まれている。また、介護を理由に年間約10万人が離職しており、介護と仕事の両立に悩む人が後を絶たない状況である。これに伴い、労働生産性の低下や人材の流出、ひいては企業活動全体への影響も無視できない。こうした中で、本市としても、介護と仕事の両立を支える環境づくりの取り組みが急務と考える。
ア 市内企業の育児・介護休業取得率の現状についてどのように把握されているか伺う。
イ 廿日市市の「子育て応援宣言企業」のような本市独自の企業認定制度を創設する考えはあるか伺う。
ウ 市内企業に対する啓発や支援強化を図る考えはあるか伺う。

 

 

発言順5

通告者 上田 秀
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 本市の食と農を考える
(1) 本市の食と農を真剣に考える時が来ている。
自然に恵まれた本市の地域性からも、これまでは、あまり食料確保について、危機感を抱く場面も少ないように思われたが、日本全体としては、物価高騰や米不足による食生活への影響が大きく、将来的な食に対する不安を多くの人が感じている状況にある。
食料供給のリスクについて、今、私たちは正面から向き合う時期が来たのではないだろうか。
ア 食料供給がいつ途絶えてもおかしくないという将来予測と食料自給率向上に対して、どのような備えでどう対応すべきか、食と農の未来をどのように見据えているのか、最初に、基本的な認識を伺う。
イ 食と農における本市のポテンシャル（強み）をどのように捉えているのか。本市の地理的、歴史的背景も踏まえ、その認識を伺う。
ウ 地産地消を行うに当たり、学校給食への地場産業農産物の使用割合を上げることの意義について、教育・産業それぞれの観点での考えを改めて伺う。
エ 地産地消に向けた成果が上がってないように感じるが、なにがボトルネック（原因）かを分析し、その解決のためにどのような取組みがなされているのか伺う。
2 自動車運転免許証返納が、通院患者、医療機関双方に及ぼす影響について
(1) 自動車運転免許証返納等で通院できなくなる人の健康をどのように担保するか。
高齢者の運転免許証返納の目的の第一義は、交通事故防止にあるが、行政としては、返納後における一人暮らしの高齢者、高齢者世帯への伴走支援が必要であり、特に医療機関への通院が制限されることは、まさに命に関わる課題である。
ア これまでも、今後増加する高齢者の移動手段の確保については、繰り返し質問がなされてきたが、その間、どのような検討が進められてきたのか伺う。
イ 交通事故防止は危機管理部門の所掌、高齢者の受診については福祉部門、地域の支え合い、地域共生、地域公共交通と関わりのある担当が多々あるが、関係部門それぞれが連携して、最良の仕組みや施策を導き出すことが重要ではないか。
ウ 当然、医療機関側においても、受診を促すサービスへの工夫が必要であると考える。交通手段への対応が困難な場合、例えば、往診を増やすことが考えられるが、医療機関によっては困難な事情もあると聞く。また、病院において患者の送迎サービスを構築されている事例があるが、全市的な状況として、これらを把握されているのか伺う。
エ オンライン診療など遠隔医療による対応も期待されているが、現状においてはまだまだ課題も多く、身近においても遠隔医療をされている事例を把握していないが、実情を把握されているのか伺う。
オ 市内における中心部と周辺部、また、その中間地域など、それぞれの地域事情に応じた交通弱者の実態把握や人口の増減等の将来展望を踏まえた対策、また、全市的な一律の対策ではなく、各地の状況に応じた対応策が必要と考えるが、見解を伺う。

 

 

発言順6

通告者 上岡 裕明
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 地域活性化を目指すための支所・出張所機能の強化について
(1) 支所・出張所における地域活性化推進体制について
支所・出張所は地域に最も近い行政の窓口であり、地域活性化の役割を担う重要な拠点であるが、独自の予算や決裁権限の制約、人材の不足などにより、地域の実情に即した柔軟かつ効果的な施策を実施する上で課題があると考える。
ア 地域住民や団体による地域活性化の取り組みを後押しし、行政と地域が一体となって活性化を推進していくためには、支所・出張所が一定の予算や事業執行の決裁権限を持ち、小規模事業や新たな取り組みを柔軟に支援できる体制整備が必要だと考えるが、市の見解を問う。
イ しかし現状では、支所・出張所の職員が窓口業務や既存業務に多くの時間や労力を割かれており、地域活性化に向けた新規事業の企画や取り組みを主体的に進めるための余裕や人材が不足しているという声がある。こうした状況を改善し、支所・出張所が地域活性化の取り組みを積極的に後押しできるようにするためには、職員の業務内容の見直しや効率化に加え、外部人材の活用や人員配置の見直しなどの体制整備が必要だと考えるが、市の見解を伺う。

 

 

令和7年6月18日（水曜日）

一般質問通告一覧6月18日（水曜日）(PDFファイル:475.1KB)

発言順1

通告者 重森 佳代子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 ふるさと納税の原点回帰
(1) ふるさと納税を特定のプロジェクトの財源に
ふるさと納税の制度開始から17年、多くの自治体がこの仕組みを活用して自主財源を確保しているが、返礼品ばかりが注目され、過度な返礼品競争や仲介業者同士の競争激化によって、今や「お得なお買い物」のような様相を呈している。
ア 本来、ふるさと納税は、納税者が自らの故郷や、ゆかりのある地域に思いを馳せ、応援の気持ちを込めて行うものではないか。今こそ制度の原点に立ち返り、「誰かの思い」や「地域への共感」によって選ばれるふるさと納税の形を、地方自治体からつくり直すべきだと考える。ふるさと納税が「返礼品目当て」や「お得さ重視」の制度になっている現状を、市としてどのように認識しているのか。また、本来の趣旨である「思い」や「共感」を重視する寄附のあり方へ、制度を段階的にシフトさせる必要があると考えるが、所見を問う。
イ こうした課題認識を踏まえ、ふるさと納税の原点に立ち返る具体策として、目的を明確にした寄附キャンペーンの導入を提案する。現在の仕組みでも、寄附金の使い道は指定できるが、「地域単位」や「個別プロジェクト単位」で指定できることで、寄附者の共感を促すことができると考える。市の考えを問う。
ウ 例えば、高美が丘地域では、市外に転出した若者世代と、地域に残る親世代という人口の構造が顕著である。転出した人に対して「生まれ育ったまちの再生に、寄附で参加できる」仕組みとして、目的型ふるさと納税キャンペーンを展開することは、有効な財源の確保になると考える。見解を問う。
エ 目的型ふるさと納税を活用すれば、新しいプロジェクト、例えば「東広島こい地鶏」や「過疎地域の高校」の応援など、寄附者の意思をより反映した支援も可能になる。財源の不足により一歩踏み出せなかった地域活性化の試みを後押しすることは、ふるさと納税の原点回帰にほかならないと考える。こうした取り組みを今後、さまざまなプロジェクトに展開する考えがあるか、問う。
2 「大介護時代」にどのように対応するか
(1) 総合事業の体制は万全か
今年はいわゆる「2025年問題」の年を迎えている。団塊の世代800万人の全てが後期高齢者となり、今後、要介護認定者が急増することが予測されている。しかし、長期的には高齢者数がやがて減少局面に入ると見込まれるため、国の方針としても、むやみに施設整備を進めるのではなく、在宅・地域での支援を重視する方向性がより明確になっている。特別養護老人ホームなどの大規模施設整備は抑制傾向にあり、その代わりに「通い」「訪問」「泊まり」を一体化させた小規模多機能型拠点の整備が進められており、地域包括ケアの重要性が一層高まっている。
ア 第1回定例会の清新の会代表質問において、「介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業については、令和6年の介護保険法の改正により、要支援からの継続利用の要介護者に対する介護保険サービスの枠組みが拡大をされるなど、地域の実情に合わせた多様な人材や資源を活用した事業の展開が可能となった」との答弁があった。これは、総合事業が担う範囲が拡大し、地方自治体にこれまで以上の裁量と責任が求められることを意味していると考える。今後、要支援者が継続的に総合事業を利用できる体制を、市としてどのように整備していくのか、問う。
イ 豊栄町では、先般「豊栄の新しい福祉を考える会」が発足し、持続可能な福祉制度のあり方について、住民主体による議論が始まっている。過疎地域、高齢化した団地、中心部など、地域ごとに状況が異なる中で、それぞれに応じた柔軟な対応が必要である。市としてこうした地域発の取り組みを支援し、モデルとなるような事業に積極的に取り組んでいくべきと考えるが、見解を問う。
(2) ヘルパー人材確保が喫緊の課題
日本介護クラフトユニオン（介護職の労働組合）の調査によると、2024年の介護報酬改定後、訪問介護事業所の55．2%が前年度より収入が減少。そのうち73．3％の事業所が「仕事の依頼があっても人手不足で断らざるを得ない」と回答している。報酬の減額により賃上げの原資が確保できず、その結果、人材が業界外へ流出するという悪循環が起きている。
また、ケアマネジャーの68．3%が「訪問介護の担い手不足によって、必要なケアプランを組めなかったことがある」と回答しており、これは地域全体の介護体制の崩壊リスクにつながる深刻な状況である。本市でも、特に周辺部では訪問介護サービスが受けられず、在宅での生活を希望していた方が、やむを得ず施設入所を選ばざるを得ないケースが見られる。
ア 本市の訪問介護事業所では、人材不足とヘルパーの高齢化が大きな課題となっている。市内33の訪問介護事業所のうち13か所にアンケート調査を行ったところ、ヘルパー数は令和2年の163人から7年には109人へと、約33％減少し、しかも約半数が60歳以上である。報酬の低さに加え、担い手の世代交代が進んでいないことが運営を困難にしており、地域における訪問介護の提供体制が立ち行かなくなることが懸念される。
さらに、本市ではヘルパー資格取得に必要な初任者研修（130時間）が開催されておらず、市外での受講を余儀なくされている。一般市民が資格を取得しようとする場合、7万円程度の受講費が必要で、交通費や日程調整の負担も含めると、介護職に関心があっても、現実には受講を断念せざるを得ないケースもある。
本市における訪問介護の人材確保の現状と今後の見通しについて、市としてどのように認識し、具体的にどのような対策を講じていく考えか、問う。
イ 国の初任者研修費補助制度では、これから介護職を目指す一般市民は対象外で、受講費は全額自己負担となる。現在、市内のある訪問介護事業所が、ヘルパー不足への強い危機感から、自ら初任者研修の開催に挑戦されている。こうした動きは非常に重要であり、市としても担い手育成への後押しが必要ではないか。訪問介護の担い手であるヘルパーを確保するため、市として初任者研修の受講者に対して独自の補助制度を創設すべきではないか、問う。
ウ 重度障がい者に対する行動援護は国の制度として実施されており、令和6年度の報酬改定では、報酬単価の見直しが行われた。一方、本市が担っている軽度障がい者の移動支援における報酬は、平成22年から改定されておらず、報酬水準の低さからサービス提供を中止する事業者も出ている。こうした状況から、制度の持続性に疑問が生じており、報酬の見直しも含めた対応が必要であると考える。現在の報酬単価の根拠は何か。また、移動支援の必要性をどのように捉え、持続可能な制度としてどのように維持していく方針か、問う。
3 理系人材は産業基盤の鍵
(1) 理系人材の戦略的育成
全国的に半導体人材の不足が深刻化しており、マイクロンにおいても新卒採用の半数を外国人が占めている現状や、広島大学からの採用が年間20〜30人にとどまっていることからも、地元からの人材供給の強化は重要な課題である。6月2日、広島大学は国内初の工学分野となる米アイダホ大学日本校を東広島キャンパスに開設し、学部レベルの半導体人材を養成すると発表した。
ア 市の産業基盤を将来にわたって発展させていくためにも、まずは人材の裾野を広げることが不可欠であり、小中学校段階から半導体を含む先端科学技術への関心を高める理系教育の充実が、強く求められている。昨年2月の清新の会代表質問において、「将来的に我が国の先端技術に携わる人材を育成していきたい」との答弁を受けて以降、市としても小中学校段階における半導体を含む理系教育に、前向きに取り組んでこられたと理解している。今後は、こうした取り組みを全市的・体系的に推進し、将来的な理系人材の確保を見据えた「産官学連携による東広島型・理系教育モデル」として発展させるべきではないか、問う。
イ マイクロンの視察においては、「中学校の進路指導の中で、保護者も含めた形で“半導体”を将来の選択肢として提示してほしい」という要望も伺った。半導体企業の現場からの具体的な声を踏まえ、計画的な理系教育プログラムの展開や、進路指導の工夫をどのように図っていくのか、問う。
ウ 九州地方、特にTSMCが立地する熊本県では、シリコンアイランド復活に向けて、教育機関と地域が連携し、小中学生を対象としたイベントや出前授業に積極的に取り組んでいる。本市においても、「大学の研究室での体験学習プログラムのさらなる充実」や「教員向けの理系教育研修プログラムの共同開発」など、大学との連携を一層強化した、理系教育の推進体制を構築すべきではないか、問う。
(2) 女子の理系進学促進が競争力を高める
理系教育を推進していくうえで、多様な視点を持つ人材の育成は不可欠であり、女子の理系進学を後押しする環境づくりは、重要なテーマの一つである。新たな産業の創出やイノベーションには、固定観念にとらわれない柔軟な発想力が求められ、女性の理系人材の育成と活躍は、地域の競争力を高める鍵になるとされている。内閣府の調査（2021年度）によれば、広島県の工学系学部への女性進学率は13．4％と全国31位にとどまっている状況である。
ア 広島大学の女性枠導入や、マイクロンにおける女性エンジニア育成の取り組みなども踏まえ、女性の理系進学を促進することは、将来的な技術者や研究者層の厚みを生み出し、市の産業基盤の持続的な発展にもつながると考える。まずは、理系分野の魅力発信やキャリア教育の充実を通じて、女子の理系進学を後押しする取り組みを、今後さらに強化していく考えがあるか、問う。
イ 山形大学では、女性教員や大学院生がロールモデルとなり、出前講座や進路指導を通じて、女子生徒が理科への興味を深める機会を提供している。本市においても、こうしたロールモデルの活用や、早期からの進路支援のあり方など、女子の理系進学を促進するための具体的な施策を検討すべきではないか、問う。

 

 

発言順2

通告者 谷 晴美
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 農政について
(1) 米の高騰問題について
多くの市民の所得が増えていないのに米の高騰・給食費の支払いで市民生活や子育てに支障が出てきている。
ア 兵器よりも食の安全が大切であることの認識について市の見解を伺う。
イ 国はミニマムアクセス米の輸入について見直し、減反政策をやめ生産者の所得保障をすること、消費者には価格を保障することが必要と考えるが市の考えを伺う。
ウ 給食の材料となるような野菜のストック基地が東広島流通センター内にできている。安定した集荷に必要な対策についてストック機能の強化が必要と考えるが認識を伺う。
エ 農家が農業を行うための必要な初期投資を拡充することが必要と考えるが市の考えを伺う。
オ 東広島市園芸センターによる意欲のある農家の支援を拡充するべき。市の見解を伺う。
2 道路行政について
(1) 道路行政について
道路の維持や管理に関する要望は多く寄せられてきている。
ア 特定住宅団地内道路を市に寄付する際、団地負担の割合を少なくして市に寄付しやすくするべき。市の考えを伺う。
イ 県道瀬野川福富本郷線の道路改良と一部市に移譲できていない箇所について早期移譲の実現をするべき。見解を伺う。
ウ 移譲道路の穴埋め・白線書きや除草に必要な経費が不足している。増額をするべきであるが市の考えを伺う。
エ 東広島市自転車活用推進計画に盛り込まれたヘルメットの着用率をこれまでの9％から20％以上に変更されている。大竹市は着用率を高める独自の補助金の支出を決定されているが本市もこれまでの検証をして対応するべきと考える。市の考えを伺う。
オ 交通渋滞箇所の緩和に必要な時差出勤を提案してきた。今後の対応方針を伺う。
3 PFAS問題について
(1) PFAS問題について
PFAS汚染箇所が全国的に増えてきている。汚染源特定など本市も課題をかかえている。
ア 環境基本法に基づく水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準において、現在PFASは要監視項目になっている。これを環境基準に格上げすることは最優先課題ではないか？市の所見を伺う。
イ 県内の産業廃棄物最終処分場の近くの公共用水域からもPFASが検出されている。本市でも検査の対象となると考えられる箇所については県に働き掛ける必要があると考える。市の見解を伺う。
ウ 半導体企業によるPFASの使用・保管・排出・処理などの報告を国に求めてきている。その後、国から市に対して働きかけがあるか伺う。
4 東広島市の住宅政策について
(1) 住み続けられる社会について
能登半島の地震の教訓を東広島市に生かすことが必要と考える。
ア 住宅リフォーム助成制度の拡充が必要と考えるが市の見解を伺う。
イ 住宅価格、家賃の高騰がある。家賃補助制度の創設を求めるが市の考えを伺う。

 

 

発言順3

通告者 小池 恵美子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 ウェルビーイングを感じるまちづくりについて
(1) ウォーカブル推進都市の方向性について
本市はウォーカブル推進都市として登録されている。都市再生整備計画では、西条駅周辺の酒蔵群などの資源を生かしながら、歩いて楽しめるウォーカブルな中心市街地の形成を図ることが明記されているが、一方でエリアを定めない考え方もあると聞いている。
ア ウォーカブル推進都市に向けた取組の優先順位について伺う。
イ 中心部だけでなく、どの地域でどの程度エリアデザイン・マネジメントを行う予定か、本市の考えを伺う。
ウ 人口の多い中心市街地でも、緑地など憩いの空間の確保が必要だと思うが、本市の考えを伺う。
(2) 地域センターの活用について
地域センターは、地域づくりに関する活動の拠点として、市民協働のまちづくりの推進と地域住民による自治の支援を行っている。しかし、現状では市民にとって利用しやすい施設となっていないと感じる。全世代に親しまれ多くの住民に利用してもらえる施設を目指すべき。
ア 世代別の利用状況や主催講座の実施状況について伺う。
イ 地域センターについて、使用時間の延長や土日の開館など、広く市民に使用してもらうことが望ましいと考えるが、施設を運営していくうえでの課題と改善策について伺う。
ウ 地域住民の声を反映した講座を実施すべきだと考えるが、そのような講座の実施を検討しているか伺う。
(3) 中央図書館の利用促進について
近年、全国には読書だけでなく学びや憩いの場として多くの人々に親しまれている図書館がつくられている。代表的なものとしては、佐賀県の武雄市図書館、岐阜市の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」などで、市民の学びや交流、創造活動を支える拠点として親しまれている。
公立図書館は単なる「本を借りる場所」ではなく、情報・教育・文化・地域社会の中核となる公共インフラとして、中央図書館の活用を促進する必要がある。
ア 学びや憩いの場としての図書館について本市の運営をどのように認識しているのか。また、課題がある場合は、改善の可能性について伺う。
イ 図書館でのイベント運営について、市民が参加できる仕組みなどは検討しているのか伺う。
ウ カフェ等、市民が交流できる居場所を導入する予定はあるか伺う。
(4) 公共施設の名称（愛称）について
公共施設の名称（愛称）について
ア 「あったかや」のような、複合施設に親しみやすい愛称の募集を検討しているのか伺う。
イ 外国人市民や他市町の人が地域センターに訪れた時に、地域の交流拠点とわかるような表記が必要だと考えるが、施設の使用目的が分かりやすい名称にしてみてはどうか。本市の考えを伺う。

 

 

発言順4

通告者 景山 浩
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 国及び県が推進する医療政策についての本市の考え方
(1) 身近な地域における医療の展開について
今年度からかかりつけ医制度がスタートする。これは開業医
がより幅広い総合診療医としての役割を担い、その診療情報を提供することで病院外来の勤務医の負担を減らし、紹介及び逆紹介による地域医療の効率化を目指す政策である。
ア この制度はプライマリ・ケア（医療）と地域包括ケア（介護）が連携し地域を支えることを目指しているが、本市は地域医療資源の実態をどの程度把握しているのか伺う。
イ また現在の医療資源で例えば17医療領域、40疾病のうち、どれくらいカバーできる見込みであるか伺う。
ウ 電子カルテ等本市独自の医療DX及び保健所設置によりかかりつけ医制度の運用及び感染症への対応に資すると考えるが本市の考えを伺う。
(2) 二次医療圏での病床機能分化及び連携について
医療介護総合確保推進法及び第8次広島県保健医療計画により適正病床数及び既存病床数のデータに基づき広島中央医療圏（本市・竹原市・大崎上島町）において病床の削減及び転換が進行すると思われる。
ア 令和2年度の医療費基本情報によると中央医療圏では入院流出が36．6％、流入が5．2％というデータがあり自己完結率が県内でも低い現状がある。
「必要病床数」という考え方に立てば、本市は病床適正化を今後どのように進めていくべきと考えるか伺う。
イ 地域医療構想調整会議において病床機能の分化及び適正化について議論されていると思うが、東広島地区医師会及び基礎自治体にその情報は共有されているか伺う。
ウ 病床機能分化及び連携の手法として広島中央医療圏において地域医療連携法人の設立は可能であるか伺う。
エ 昨年度から始まった病床数適正化支援事業においては、各地から病床数削減の申請が殺到し、また自治体病院が対象外であることが途中で判明し若干混乱があったと聞き及ぶ。広島中央医療圏ではどのような状況であるか伺う。
(3) 三次医療圏での広域医療連携について
2030年度、広島駅北に新病院が開業される予定である。1000床規模で広島県の様々な医療分野での中核病院となることが期待されている。
ア 新病院において断らない救急医療体制が構築された場合、本市救急医療体制にどのように影響があると考えるか伺う。
イ 新病院は、中山間地域の医療機関に医師を派遣する仕組みを構築されると聞き及んでいる。広島中央医療圏は、性質的に「都市型」に分類されているが医師派遣の対象外となってしまうのか伺う。
2 今後本市で取り組むべき医療施策について
(1) 総合的医療体制構築に向けての取り組み
第五次東広島市総合計画5本の柱、安心づくりのうち「総合的な医療体制の確立」も後期計画に向けてのさらなる充実及び新たな展開が求められる。
ア 救急医療に関し、今年度約1年をかけて検討が始まると聞き及んでいる。審議会の構成メンバーと会議の頻度について伺う。
イ 患者さんの命を医療機関につなぐ救急隊員の勤務については今後審議会のテーマとなるのか伺う。
ウ 救急医療にとどまらず、本市介護及び健康増進の施策ともバランスを取り、地域共生社会実現に向けて医療に関する総合的な計画も策定する必要があると考えるが、本市の考えを伺う。
(2) 東広島医療センターの現状と機能強化について
東広島医療センターは、政策医療を中心に地域の中核病院としての機能を担われている。また国民健康保険の県単位化は県内どこに住んでいても均質な医療を受けることを目的に実施された。
ア 国立病院機構の病院が県内に5院あるが、そのなかでの東広島医療センターの特質を他の4院との違いという視点で市はどのようにとらえているか伺う。
イ 本市にとどまらず中央医療圏の中核病院としてさらなる内的機能強化が喫緊の課題と考えるが、本市の考えを伺う。
(3) 医師確保及び地域医療充実に向けて本市がとるべき施策
医師数は右肩上がりで増加しており、問題はその偏在であるのではないか。
基礎自治体としても戦略的に医師確保に取り組む時期に来ているのではないかと考える。
ア 医師偏在解消のための移住定住施策は可能であるか伺う。
イ 将来の地域医療人材確保を見据え独自の奨学金制度の創設は可能であるか伺う。
ウ 産科及び小児科を含め市民の皆様を対象に医療科に対するニーズ調査を行う必要があると考えるがいかがであるか。
(4) 公立病院若しくは公的病院の必要性について
過去の東広島市地域課題研究懸賞論文で市内大学の学生さんが、医療動向始め各種データをもとに、結論として西条南部地区に公立病院開設の必要性を述べられていた。政策医療を担う東広島医療センターを補完する機能も新たに必要なのではないか。
ア 災害時の電力・水・酸素の確保が確約され、災害対応及び避難所機能を備え、多言語対応可能で、産科、救急、感染症及び小児科等不足する診療科を備える、市民の安全・安心のための未来志向型病院としての公立及び公的病院の必要性を感じるがいかがであるか。

 

 

発言順5

通告者 落海 直哉
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 人口減少時代におけるまちづくり（都市計画や地域計画・振興計画）の推進について
(1) コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進について
コンパクトシティとは、人口減少や少子高齢化が進む中で、持続可能な都市づくりを目指し、生活圏の核となる市街地に様々な都市機能や居住機能を集約させる都市形態のことである。本市においてはこのコンパクトシティの考え方をさらに発展させた、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方に基づき、人口減少や少子高齢化が進む中でも地域の生活サービスやコミュニティが持続的に維持されるように、生活の核となる市街地へ「住宅」と「医療・福祉・子育て・商業等の生活利便施設等」の集積を進めるとともに、徒歩や自転車又は公共交通により多様な施設に容易にアクセスできる交通ネットワークの形成を進めることで、高齢者をはじめとする誰もが安心して暮らせる持続可能なまちを目指している。しかしながら、「コンパクトシティ」は一極集中や全人口の集約などといった誤解を招きやすいという課題があると考える。
ア 本市におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク実現のための具体的計画や現状の取り組みについて伺う。
イ コンパクトシティ・プラス・ネットワーク推進においては、公共交通ネットワーク整備が不可欠であると考える。中山間地域特有の課題も踏まえつつ、全市的な視点で公共交通をどのように整備・強化していくのか、市の認識を伺う。
ウ 本市が進める「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」については、「一極集中」や「全人口の集約」「強制的な移転」といった誤解が生じやすいとされている。本市では、中心拠点を中核としつつ、旧町中心部なども公共交通で結ぶ多極ネットワーク型のまちづくりを目指しており、住み替えや建て替えの機会に合わせた緩やかな誘導を基本方針としている。こうした本来の考え方を、市民に対してどのように丁寧に説明し、理解を促していくのか、市の方針を伺う。
(2) 空き家対策事業について
空き家対策について、人口減少・高齢化・相続問題・住宅市場の特性などが複雑に絡み合い、空き家の増加が地域の衰退につながるとし、地域実情に応じた総合的な対策の必要性がある。
本市では、市内地域によって空き家の発生状況や老朽度に大きな差があり、郊外・中山間地域では特に管理不全や倒壊リスクが高い空き家が増加しており、地域特性に応じた対応が課題となっている。また、空き家バンク登録の促進に向けて、所有者の高齢化や制度の認知不足などが障壁となっており、支援制度の拡充が求められている。さらに、二地域居住や多拠点生活といった新たなライフスタイルとの接続による空き家活用の可能性も注目されている。
ア 本市の空き家対策の現状とこれまでの成果について伺う。
イ 市街化区域やそれに相当する地域と郊外や中山間地域、市内において人口減少が特に進んでいる地域などそれぞれの地域特性がある中で、空き家対策についての考え方や方向性・対応方法はそれぞれ異なると考えるが、見解と対応策について伺う。
ウ 空き家バンク登録促進に向けた新たな補助制度の検討について、今後具体的な施策を進める予定はあるのか伺う。
エ 二地域居住や多拠点生活といった新しいライフスタイルと空き家活用を結びつける動きについて、市の施策や見解を伺う。
(3) 人と人との繋がりについて
市の目指す地域共生社会で、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、「シアエル関係」（学び合い、支え合い、感謝し合える関係）を構築する。住民一人ひとりの暮らしや生きがい、そして地域そのものを共に創っていく。これにより、市民一人ひとりが身体的、精神的、社会的に満たされた「健幸」（Well-being）を実感でき、全体の安全・安心とともに、暮らしの充実・向上につながる ことを目指す。この方向性には共感する所だが、現実問題として、少子高齢化の進展や定年延長に伴う働き方の変化等により、地域活動の担い手不足が深刻化しており、信頼関係や人とのネットワークなど、ソーシャルキャピタルが低下していると感じる。これからの本市の対応策について伺う。
ア 地域コミュニティの維持・活性化策について、市の取り組みや見解を問う。

 

 

発言順6

通告者 岡田 育三
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 災害に備えた対策について
(1) 本市の急傾斜地崩壊対策について
今年も本格的な梅雨の時期を迎え自然災害が懸念される中、災害を未然に防ぐ対策として急傾斜地崩壊対策に取組まれている。令和3年第3回定例会において市民からの請願を受け、令和4年第3回定例会で議案が可決され条例改正により受益者負担が減ってはいるが、それ以降の急傾斜地崩壊対策事業の進捗について伺う。
ア 条例改正以降、本事業について、市民にどの様に周知されどれ位の申請があるのか伺う。
イ その申請に対しての進捗状況と着手されていない案件はどれ位あるのか伺う。
ウ 市内の急傾斜地崩壊対策が必要とされる箇所の把握はされているのか、またこれまで採択基準に合致しない案件はどれ位あるのか伺う。
エ 現在の基準では被災想定人家戸数が2戸以上であるが、条件緩和に対する考えを伺う。
2 農業施策について
(1) 本市の持続可能な農業振興について
「令和の米騒動」が連日報道を賑わせている。政府はコメの生産を抑えてきた長年の政策を増産へと転換し安定供給に繋げるための議論に入ると報道されている。農業者はこれまで猫の目のように変わる農業政策に振り回され、その結果が現在の米騒動に至っているのも当然であると考えられる。本市も集落農業の育成・支援のための新規・拡充事業で活性化を図ろうと取組んでいるが将来像が見えず先行きが不安である。
ア 本年度（令和7年度）はどの様な事業を柱に農林水産業の活性化を図られようとしているのか伺う。また年度当初であるが米不足等、農業を取巻く環境が一変する中で、現在取組まれている事業で立て直しが出来るのか、また年度中途であっても事業の見直し等考えられているのか伺う。
イ 昨年度末に完成した地域計画では耕作放棄地が多いと推察する。今後、米の増産の一つとして耕作放棄地の原状復帰も必要と考えるが、その支援策に対する市の考えを伺う。
ウ 集落農業支援策としてグループ営農団体の共同利用支援事業は農業者側としても頼りになり大変評価できる事業である。しかし昨年度予算の1000万から400万円に減額され、活動指標も5件から2件に減っている理由と根拠について伺う。
3 学校教育について
(1) スクールバスを活用した遠方からの児童・生徒の受け入れについて
5月の文教厚生委員会で本市の小中学校の児童・生徒数の報告があり、依然として市内中心部の児童・生徒が多い状況が続いている。増設計画や仮設校舎にて対応されてはいるが、周辺部の学校への児童・生徒の分散も必要ではないかと考える。
ア 現在、居住地区以外から通学を認めている管内の小中学校はどれ位あるのか、また実際に通学している児童・生徒はどれ位いるのか伺う。
イ これまで周辺部において、送迎等がネックとなり通学を断念したというケースがどれ位あったかを把握しているのか伺う。
ウ 現在、周辺部の学校のスクールバスは西条中心部から来ていると聞いており、中心部から自家用車で送迎されている家庭におかれては、それを利用すれば送迎等の問題も解消されると考えるが、検討の余地はないのか市の見解を伺う。
4 都市計画道路について
(1) 都市計画道路の実現性と見直しについて
道路交通網の整備について、本年1月の新聞に「東広島、道路整備相次ぐ、増える人口、渋滞解消へ」との見出しで、国道2号西条バイパス道照交差点、西条中央巡回線、寺家中央線、吉行・泉線を例に市内中心部で進む道路整備について報道されていた。しかし市内中心部以外でも渋滞が頻発している箇所は多い。道路網の整備には時間と莫大な予算が伴うことは承知するが、特に市民生活に直結する道路の整備については、優先度が高いことから前倒ししてでも行うという強い決意を持って対応していただくことを期待する。
ア 良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備される都市計画道路について、現在の計画を含め市内には何路線あり、その内現在整備中の路線は何路線で、完成、供用開始はいつ頃になるのか伺う。また計画中の路線は何路線あり、それらの今後の見通しはどうなっているのか伺う。
イ 計画中の路線の中には、住宅等の開発が進み整備が不可能ではないかと思われる路線もある。例えば西条町と高屋町を結ぶ吉行小谷線、八本松町の下条磯松線は、地元住民から「無理だろう」などあきらめの声もあるとか、そういう計画があること自体を知らない方もおられると聞く。このような計画概要や進捗状況、見通しについて、特に計画区域に住む住民に対して、きめ細やかな説明が必要と思うが、何らかの対応をされているのか伺う。
ウ 計画の見直しや計画の断念は、都市計画決定されていることから手続きなどが大変である事は承知するが、どう見ても整備が難しく、地元住民のニーズが低い路線については早い段階で断念すべきと考えるが見解を伺う。
5 地域高規格道路について
(1) 東広島高田道路について
地域高規格道路とは、通勤圏の拡大や都市と農村地域との連携強化による地域集積圏の拡大、物流、人の交流の活性化、また空港・港湾等の広域交流拠点や地域開発拠点等との連結を図るための道路であり、東広島高田道路は山陽自動車道と中国自動車道を結び、県中央部と広島空港を結ぶフライト軸という役割を担う重要な路線である。
ア 高規格道路東広島高田道路は延長約40kmで、現在、高屋町溝口から高屋町郷の約2km、安芸高田市向原町から吉田町の約5kmが整備区間としており、先月5月25日にその一部である向原ICから吉田ICまでの3．2kmが供用開始された。更に高屋町内の約7kmが調査区間として指定されているが、その進捗状況と整備区間に格上げされる時期はいつ頃になるのか、また全線開通は実現可能なのか伺う。
イ 特に本市の関係地域である西高屋、東高屋、造賀、福富などの住民の方々に対し、進捗状況や今後の計画等について説明会などは行っているのか見解を伺う。

 

 

令和7年6月19日（木曜日）

一般質問通告一覧6月19日（木曜日）(PDFファイル:359.5KB)

発言順1

通告者 坂元 百合子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 若者が将来のライフプランを考え、自分の健康に主体的に向き合える社会の実現に向けての本市の取り組みについて
(1) 性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援について
こども家庭庁は2025年5月に『プレコンセプションケア推進5か年計画～性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実に向けて～（最終報告）』を公表した。この中では、性や健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実などが重要施策として挙げられている。
若者が将来のライフプランを考え、自分の健康に主体的に向き合える社会の実現に向けて、本市が取り組んでいる思春期健康教育についてとプレコンセプションケアの周知・普及について伺う。
ア 本市として、プレコンセプションケアの概念や国の計画についてどのように認識されているか伺う。
イ 若者が将来のライフプランを考え、自分の性や健康に主体的に向き合える社会の実現に向けて、本市が取り組んでいる思春期健康教育について伺う。
ウ 今後、プレコンセプションケアの周知や普及を行う考えがあるか伺う。
(2) 「命を守る教育」としての本市教育委員会の取組みについて
望まない妊娠、性感染症の予防、性被害の防止など、すべてが「命の危機」に直結する。子どもたちが「自分と他者の体の尊厳」を理解し、自己決定できる力を育てるのは、命を守るための基本である。
本市教育委員会は児童生徒のかけがえのない命を守るために平成25年策定の「トライアングルプラン」を令和5年4月に改訂された。本プランを元に自殺予防の教育や教員の指導改善等に取り組み、校長会等と連携しながらその内容について毎年検証していくとされており高く評価している。
「命を守る教育」という観点でどのような取組みをされているか伺う。
ア 本市の「命を守る教育」施策はどのように位置づけられ、どのように取り組まれているか伺う。
イ 学校現場において、保健体育の授業や養護教諭の働きなど、子どもたちに対し「命を守る教育」がどのように行われているのか伺う。
ウ 本市の中学校等において、思春期健康教育はどのように行われているか伺う。
エ 相談体制・SOS発信の手段はどのように行われているのか。生徒たちが悩みを発信しやすい仕組みとなっているのか。また、寄せられた問題に対応する体制の強化について伺う。
オ 教職員向けの研修内容はどのようなものがあるか、特に自殺予防や心のケアに関する研修の頻度や効果、また、教職員自身のメンタルヘルス支援体制についてどのように取り組まれているか伺う。
2 本市の次世代学園都市構想の実現に向け、県施策との整合性、令和8年度への反映に向けた戦略について
(1) 本市の次世代学園都市構想の実現に向け、県施策との整合性、令和8年度への反映に向けた戦略について
令和7年度は第五次東広島市総合計画後期基本計画のスタートにあたる。後期基本計画を推進するため、特に次世代学園都市の実現は本市の重点的に取り組むべきミッションと認識する。
一方、広島県では、社会資本未来プランや中期財政運営方針に基づき、令和8年度以降の施策を準備している。市の施策が県と整合していなければ、財政支援を受けにくくなるだけでなく、地域整備の非効率を招きかねない。そこで、本市の次世代学園都市構想の実現に向け、県施策との整合性、令和8年度への反映に向けた戦略について伺う。
ア 県施策との整合性についての基本的な確認について
令和8年度以降に県が予定する社会資本整備において、東広島市の次世代学園都市構想実現に向けた事業の位置づけはどのようにされているのか。
本市の重点整備地域や重点事業は、県の事業別計画等と関連し整合しているか伺う。
イ 次世代学園都市構想の実現に向けた県との連携体制・意見交換の仕組みについて
県との意見交換や連携調整はどのように行われたのか。また、今後令和8年度事業への反映に向けた調整の場はいつ、どのように設けられているか伺う。
ウ 今年度中に県へ強く要望すべき事項について
今年度（令和7年度）中に県に対して強く要望すべきと考えている重点事項は何か、その要望の方法・タイミング・具体的内容はどうなっているか伺う。
エ 国への提案・交付金獲得に向けた県との連携について
国の交付金活用において、市単独でなく県との共同提案・広域モデル指定などを進めているか、特に、省エネ公共施設やスマートインフラなど、新しい分野での県との連携の動きがあるかを伺う。
オ 第五次東広島市総合計画に即し令和7年4月に東広島市社会資本未来プランが策定され、今後5年間の社会資本整備の方向性が示された。東広島市都市計画マスタープランなどの関連計画と整合し、個別施設計画として各分野（道路、公園、河川、下水道、港湾等）と即している。
そのような状況のなかで、次世代学園都市の実現に向けた広島大学周辺の共創によるまちづくりエリアでの事業推進、先端産業集積エリアにおける開発の推進、都市形成に向けた計画改定や各種調査検討の実施について伺う。

 

 

発言順2

通告者 山田 学
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 太陽光発電設備の廃棄問題への対応について
(1) 太陽光発電設備の廃棄問題への対応について
2032年問題による大量廃棄や事業者倒産の増加を踏まえ、本市の適切な廃棄処理の実施と財政負担リスク軽減のための対策について伺う。
ア FIT制度開始（2012年）から20年後の2032年に大量廃棄時期を迎える太陽光パネルについて、本市の大量廃棄問題への対応準備について伺う。
イ 全国で発生している太陽光発電事業者の倒産を踏まえ、本市における過去5年間の事業者変更・所有者移転の実態把握状況について伺う。
ウ 事業者が倒産等により連絡が取れなくなった場合の本市の対応方針について伺う。
エ 質権設定契約等による廃棄費用事前積立制度の検討が進んでいる自治体もある中、事業者倒産時でも適正処理を実施する仕組みの本市への導入可能性について伺う。
オ 本市では太陽光パネル設置に対する災害リスク評価や近隣住民の同意など実質的な事前審査制度がない。設置規制区域の指定や住民同意の義務化など、より実効性のある条例の制定について市の見解を伺う。
2 耕作放棄地の有効活用による農地保全について
(1) 耕作放棄地の有効活用による農地保全について
農家の高齢化や担い手不足により多くの農地において太陽光パネル設置を選択している現状があるが、農地性を維持しながら有効活用する花植え等による農地保全活動の推進について伺う。
ア 本市の「みどり大好き活動支援事業」や国の「多面的機能支払交付金」など、花植え等による農地保全活動に活用可能な制度をより多くの方に活用していただくための周知・相談体制の強化について市の考えを伺う。
イ 花植えによる農地保全について、モデル地区での実証事業や段階的な市内展開など、市としての取り組み方針について見解を伺う。
ウ 単なる農地保全にとどまらず、地域ブランド化や観光資源としての戦略的な農地活用政策の推進について市の考えを伺う。
3 市民農園を活用した地域づくりについて
(1) 市民農園を活用した地域づくりについて
市民農園を農業体験の場を超えた地域コミュニティの再生と次世代教育を担う多機能な空間として活用することについて伺う。
ア 令和6年第2回定例会一般質問における答弁での「全国農地ナビが十分に認知されていない」との課題に対し、この1年間の周知活動実績と利用状況について伺う。
イ 令和6年第2回定例会一般質問における答弁での農業委員や農地利用最適化推進委員の協力による農地あっせんについて、この1年間の問い合わせ件数とあっせん実績について伺う。
ウ 物価高騰による食料危機や既存市民農園の順番待ち状況を踏まえ、市が積極的に土地を取得して市民農園を整備し、地域コミュニティの拠点として活用することについて見解を伺う。

 

 

発言順3

通告者 中曽 久勝
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 農業の後継者不足の対策について
(1) 農業の後継者不足の対策について
本年3月末を期限に各市町が策定した「地域計画」を農水省が集計した結果、10年後の後継者が定まっていない農地が32．8％に上ることが報道され、特に中国・四国は60．1％と全国でも飛びぬけた割合となっており、後継者不足がより深刻となることが想定できます。
ア 本市において、10年後の後継者が定まっていない農地の割合を伺います。
イ 後継者不足がより深刻となることが予想されますが、それに対する認識と今後どのような対策を考えているか、本市の見解を伺います。
ウ 令和6年第3回定例会での「一般質問を政策提言に結び付ける取組」の結果、「耕作放棄地など不作付地の有効活用と拡大防止に関する決議」を議決していますが、これをどのようにとらえ、どのように生かされているのか、本市の見解を伺います。
2 災害時の外国人市民への対応について
(1) 災害時の外国人市民への対応について
泉佐野市では、「消防国際分団」が発足され、最大11か国語に対応する多言語サポートチームとして避難誘導や避難所での生活指導を担われています。本市においても、外国人市民は5％を超え広島県内トップの割合であり、その数も1万人近くになっており、ますます増加することが予想されています。
ア 避難所の場所を把握している外国人市民、また、警戒レベルや避難指示について、把握している外国人市民は、どれくらいいるとお考えか、見解を伺います。
イ 災害時の外国人市民への対応について、どのように準備されているのか、本市の見解を伺います。
ウ 本市の外国人市民の消防団加入について、現在どのくらいいるのか、また、どのような活動をされているのか伺います。
エ 泉佐野市のように、「消防国際分団」などの組織化について、どのような認識なのか伺います。

 

 

発言順4

通告者 向井 哲浩
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 人口減少を食い止める発想の地方創生と人口が減っても活力の維持に重点を置く関係人口の拡大
(1) 人口減少を食い止める発想の地方創生と人口が減っても活力の維持に重点を置く関係人口の拡大
第五次東広島市総合計画後期基本計画における本市の10年後に目指す姿として、特に人口問題の具体的対策の方向性として、人口減少を食い止める発想の地方創生、並びに人口が減っても活力の維持に重点を置く関係人口の拡大がある。
ア 本市における今までの地方創生推進事業の成果と評価について、たとえば独立行政法人酒類総合研究所の本市への移転など、具体的な事業も例示の上、見解を伺う。
イ 関係人口拡大事業に関して、政府が地方創生の今後10年の指針として、「ふるさと住民」制度の創設に言及しているが、この施策に対する本市の認識は以前と変わってないか見解を伺う。
ウ 関係人口拡大の具体的な施策の一つである「二地域居住」について、前回創志会代表質問の答弁にあったとおり、本市は推進するとの見解だが、県との協議や特定居住支援法人の指定などについて進捗状況を伺う。
2 多文化共生と国際化の推進
(1) 言語・文化の違いによらない円満な暮らしの実現
本市における外国人市民は、増加傾向にあり本市人口の5％に当たる約1万人に迫っており、外国人市民を含むすべての市民が相互理解のもと個性と能力を活かし、地域でともに活躍できる多文化共生社会の実現が求められている。
ア 外国人市民の生活環境の充実に関する施策の一つとして、第五次東広島市総合計画後期基本計画の中で「将来的な機能」としてインターナショナルスクールの誘致を検討すると明記してあるが、ニーズ調査や広島大学などとの連携も含め、進捗状況や運営形態、タイムスケジュールなどについて見解を伺う。
イ 外国人市民に対しては充実した情報提供や多言語対応、相談対応など生活支援について様々なメニューを展開しているが、特に本市の小中学校に在籍している外国人児童・生徒にはどのようなメニューをもって対応しているのか、現状と課題について見解を伺う。

 

 

発言順5

通告者 鈴木 英士
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 教育施策について
(1) 教育施策における民間等の活用について
全日本教職員連盟による調査によると教員が精神的に負担を感じる業務の中で保護者対応が55．0%で過半数の教員が負担を感じている。保護者対応について奈良県天理市においては保護者対応の専用窓口として「ほっとステーション」を設置している。保護者の要望や苦情はまず市の「ほっとステーション」で対応し、情報を整理した上で必要に応じて教員等が対応する仕組みとなっており、教員の負担軽減等を図っている。
また、埼玉県坂戸市等においては全小中学校の水泳授業を民間に委託することにより、安全性の確保や専門性の向上、また教員の負担軽減等を図っている。これらの取組のように民間を活用する事で教育施策の効果向上や教員の負担軽減等を図るべきだと考えるが、市の所見を伺う。
ア 保護者対応における民間等の活用について伺う。
イ 水泳授業における民間活用について伺う。
(2) 中高生の学ぶ環境の確保について
市内中高生及びその保護者から、「放課後に勉強する場所がない」という声を聴く。そこで中央図書館等をはじめとする公共施設を活用する事で中高生の学ぶ環境の確保を行う必要があると考える。
また、災害時において、特に、受験を控えた時期に被災した場合、家等で学習する環境が整わず受験等への対応に苦慮する事が予想される。その場合においても早期に中高生の学ぶ環境が確保できるよう関係者との連携体制の構築など事前に備えておく必要があると考えるが、市の所見を伺う。
ア 中央図書館などの公共施設の活用について伺う。
イ 災害時における学ぶ環境の確保について伺う。
2 子育て施策について
(1) 安心してこどもを預けられる環境づくりについて
令和6年9月に里親制度の円滑な実施についてこども家庭庁から各都道府県知事等宛に通知文が出されている。その中で保育所等の優先利用における里親家庭への配慮について記載されており、本市においても里親家庭の保育所等の優先利用について配慮がなされているところである。しかしながら里親家庭において情報が届いていないケースもあり、本取組をどのように周知し、利用を促進するのか伺う。
ア 里親家庭への配慮について伺う。

 

 

発言順6

通告者 北林 光昭
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 令和7年度本市事務執行体制について
(1) 新たなトップマネージメント体制について
令和7年度は第五次東広島市総合計画後期基本計画のスタートに当たる。そこで、この計画をスピード感をもって推進し、市長・副市長・各部長が三位一体となったトップマネージメント体制を強化することが発表されている。
ア 長い間、東広島市の組織体制における副市長のあり方として、二人の副市長を置いた上で、担任事務を分担するという方法をとってこられた。そのことを今回改め、一人体制にされたことは、東広島行政の大きな変化と捉えている。そこで、今回の副市長一人体制移行の理由と、そのメリットを問う。
イ 条例上、副市長は二名おくとされていることから、今回の一人体制は、一時的な措置と考えられるが、その理解でよろしいか。
2 持続可能な農業のあり方について
(1) 経営の視点から捉える米づくりを中心とした農業について
事業を理解する上で、非常に大切なことは、経営的に成り立つか否かである。農業についても同様で、これまで、赤字覚悟で米づくりを行い祖先から受け継いで来た田んぼを守るといった兼業農家は、将来の見通しが立ちにくくなっている。昨年度策定された「地域計画」においても、次世代への受け渡しがうまくいかず、今後の米づくりに大きな不安を抱えていらっしゃることが、数字としても表れている。
ア 持続可能な農業の姿というものをどのように捉えているのか。また、そのために行う地方自治体の取り組みはどうあるべきか伺う。
イ 農業従事者の平均年齢が徐々に上がってくることから、農業経営における投資意欲が下がり、将来的には農業から撤退していくという流れができている。このことに対する市のご所見と戦略を伺う。
ウ 昨年度作られた地域計画における課題として、全市にわたり後継者不在が上げられている。このことに対する市のご所見と戦略を伺う。
エ 兼業農家の将来をどのように描いているのか、市のご所見を伺う。
(2) 集落法人について
米づくりの中心的経営体と考えられてきた集落法人の新規設立が進んでいない。従来からの法人においても、オペレーター不足等、若い担い手不足が顕著になりつつある。
その一方で、本市の令和7年度予算の目的別事業群総括管理シートから「集落法人新規設立数」の項目が消え、「グループ営農団体新規設立数」が入った。本市の姿勢として、集落法人に対する考え方に変化が生じたのか危惧しているところである。
ア 市内集落法人の経営実態をどのように捉えているか。
イ 実情を踏まえた経営改善策について、人材・方法・資金といった支援をどのように組み立てるのか。
ウ 新たな集落法人設立に向けた動きをどのように捉え、推進していくのか。
(3) グループ営農団体について
グループ営農団体については、兼業農家の営農継続を支援する方向性から、JAひろしまと連携し、農作業の省力化及び共同利用に対して補助メニューを提供している。ただ、その予算規模には疑問が残るところでもある。
ア グループ営農団体支援の実情と支援の効果について市としてのご所見を伺う。
イ グループ営農団体設立の目標数値をどのように捉えているのか、市としてのご所見を伺う。
ウ グループ営農団体と集落法人との関係をどのように捉えているのか市としてのご所見を伺う。

 

 

令和7年6月20日（金曜日）

一般質問通告一覧6月20日（金曜日）(PDFファイル:370.6KB)

発言順1

通告者 貞岩 敬
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 「平和・非核兵器都市東広島市宣言」40周年について
(1) 「平和・非核兵器都市東広島市宣言」の取り組みについて
広島、長崎に原爆が投下されて80年を迎え、さらに戦後80年を迎えました。
本市では昭和60年（1985年）6月27日に「平和・非核兵器都市東広島市宣言」が議決されています。
ア 原爆投下80年、戦後80年、「平和・非核兵器都市東広島市宣言」40周年を迎えて、本市の平和実現の姿勢についてお聞かせください。
イ 「平和・非核兵器都市東広島市宣言」について、市民に対してどのような取り組みをされてきたのかお聞かせください。
ウ 学校教育において「平和・非核兵器都市東広島市宣言」を取り上げた教育内容があればお聞かせください。
2 学校教育について
(1) タブレットの使用と学力について
スウェーデンでは、デジタル教材を重視したことによって学力が低下したということで、紙の教科書に回帰するとのことです。我が国においては、タブレット端末の利用と学力の関係について、今のところ文部科学省からの報告はありません。
ア 本市において、タブレット端末利用以前と以後について、全国的に実施される学力テストにおいて、有意差を見て取ることはできるでしょうか。
イ タブレット端末を利用して教育効果があがった事例があればお聞かせください。
(2) 情報教育について
2030年度から順次実施予定の新しい学習指導要領について、現在、中央教育審議会において論議がすすめられているところです。
現行の小学校45分、中学校50分の授業時間をそれぞれ5分短縮し授業コマ数を増やす案が示されています。
また、小学校において情報教育に関する領域を新設し、総合的な学習の時間で扱う案が示されています。
ア 現行の学習指導要領でのプログラミング学習について、本市の実状についてお聞かせください。
イ 情報教育について、本市での実践例があればお聞かせください。
3 西条第二地区の防災体制と災害発生時の避難所の食事について
(1) 西条第二地区の防災体制について
開発が進む西条第二地区は、そのほとんどが東広島市ハザードマップで、洪水による浸水が想定される地域です。
ア 西条中央巡回線、寺家中央線に浸水被害を防ぐための雨水管が埋設される予定ですが、これだけで防災対策は充分とお考えでしょうか。
イ これ以外の防災対策があればお聞かせください。
(2) 災害発生時の避難所の食事について
市内において学校や地域センター等が災害発生時の避難所に指定されています。
ア 災害が発生した際、避難所での食事について、アレルギーへの対応食は準備されているのでしょうか。

 

 

発言順2

通告者 片山 貴志
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 次世代学園都市構想について
(1) 「次世代学園都市ゾーンのまちづくり」について
令和7年3月に、「東広島市次世代学園都市ゾーンのまちづくり」が作成され、総務委員会で報告された。2050年の将来像を想定するものであり、本市の重要な未来像である。
ア 「イノベーションを創造し、世界から起業家や研究者が集まる持続可能で成長するまち」とあるが、どのような施策でそれを実現するのか、本市の見解を問う。
イ ブラウンフィールドの目指すダイバーシティを意識した「大学街」とは、どのようなものなのか問う。
ウ グリーンフィールドの設定にあたり、候補地の具体的な有無について問う。
エ グリーンフィールドにおいて、企業の研究開発拠点を誘致するための手法について問う。
オ 吉川地区における「田園景観と居住環境が共存したまちづくり」とあるが、居住環境の範囲や内容について問う。
カ 道路網等交通ネットワークの充実にて、本市の最大の課題でもある朝夕の交通渋滞の課題解決に向けて、どのようにアプローチしていくのか問う。
2 観光施策の強化について
(1) バンケット施設を備えた宿泊施設の立地可能性について
4/15の市民経済委員会にて、124ページにも及ぶ「都市型宿泊施設等立地可能性調査」の報告があった。今後の方向性として、「民間事業者主導による整備は困難な状況にある」との報告であった。
ア バンケット収容人数は400～450人とあったが、これはどの規模の会議を想定し設定したのか、この人員設定の理由について問う。
イ 西条駅から徒歩圏内という条件を満たす、土地の確保の可能性について問う。
ウ 実現に向けた取組みの中で、「新たな観光需要の創出」や「官民による支援」の具体的な取組み内容について問う。
エ 「バンケット需要を極力市内で満たしていくため、市内の中規模施設の積極的な活用」とは、どの施設を想定しているのか、また対応可能なのか問う。
オ 「バンケット施設については、民間事業者による整備・市が直接建設運営を行う方法・民間事業者を支援する方法・既存施設の修繕・改修など、さまざまな手法の比較検討を進めていく」とあるが、具体的にどのように比較検討しているのか問う。
(2) 持続可能な観光事業について
令和5年7月～令和7年2月まで、「持続可能な観光事業の推進研究会」として、5人の議員で調査研究をしてきた。調査研究結果を報告書にまとめ本市議会のHPで公表している。報告書において、先程の質問でもある「宿泊施設及びコンベンション機能の不足」を含め、大きく7つの取組みの必要性について整理した。
ア 上記の報告書において整理した、今後必要と考えられる7つの取組みに対し、総括的な本市の見解を問う。
イ 観光を進めていく上で、本市の魅力を伝えていくことが重要であり、これは移住定住にも繋がるものである。これは広報戦略という名の通り、本市全体で戦略を立て様々な効果的なPRをしていく必要がある。広報戦略の重要性について本市の見解を問う。
ウ 来年度から始まる予定の広島県の宿泊税であるが、現在の分かりうる情報および目的や使途について本市の見解を問う。
エ 本市の関係人口増加・移住定住促進・経済活性化など、持続可能な観光事業の促進による本市のメリットは、非常に大きなものであると考えるが、本市の見解を問う。
3 命と暮らしを守る体制の整備について
(1) 受動喫煙防止区域における喫煙所の設置について
受動喫煙を防止するための措置が講じられている喫煙所の設置は、受動喫煙防止やポイ捨てのない綺麗なまちづくりおよびやさしい未来都市東広島の実現において重要である。他市では喫煙禁止エリアなどの公的施設には、喫煙所MAPそして受動喫煙を防止するための喫煙所が設置されている施設等が多くある。健全なまちづくりの一環として、喫煙所の整備は重要な課題となっている。
ア 受動喫煙防止区域での喫煙所設置におけるメリットとデメリットについて問う。
イ きれいなまちづくりキャンペーン等におけるたばこ関連ゴミの割合はどのくらいか問う。
ウ 喫煙所設置について医師会から意見・助言等を受けているのか。受けている場合、これに対する市の見解を問う。
エ たばこ税の目的およびその使途について、本市の見解を問う。
オ 受動喫煙防止区域内において、今よりも喫煙所の設置を増やしていくべきだと考えるが、本市の見解を問う。
(2) 本市のAED設置状況について
議員研修においても救命講習を実施してもらったが、その中でAEDの使用は心停止から、10分以内に実施することが必要であるとのことであった。本市のAED設置場所は「ひがしひろしまっぷ」で確認できるとのことだが、地域差や利用可能時間の課題がある。
ア 本市のAED設置個所の状況とその課題について問う。
イ AED設置をさらに促進するための施策について問う。
ウ 市内のコンビニ全店へのAED設置が必要と考えるが、その現状および実現可能性について問う。

 

 

発言順3

通告者 大下 博隆
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 淡竹林の枯死について
(1) 淡竹林の枯死拡大に対する市の認識と対応について
東広島市では、2020年頃から淡竹林の枯死が進行しており、昨年からその進行が加速している。特に、道路沿いでの倒竹等に対する懸念が高まっている。
ア 市内で確認されている淡竹の開花および枯死の範囲と実態について、市としてどのように把握しているか伺う。
イ 倒竹による通行障害や災害リスク、農地・宅地への影響を未然に防ぐための対応策について、市の考えを伺う。
ウ 枯死後の植林・伐採やそれに伴う所有者支援について、市の考えを伺う。
2 小中学校への冷水器の設置について
(1) 改正労働安全衛生規則を踏まえた熱中症対策と冷水器整備の必要性について
令和7年6月1日から施行された改正労働安全衛生規則により、職場における熱中症対策が強化された。これは教職員の職場環境改善という観点からも、学校現場での対策が求められる状況にあると考える。
ア 教職員にとっての安全な職場環境づくり、児童生徒の健康保持の両面から、本市がこの法改正をどのように受け止めているか伺う。
イ 東広島市では学校施設での水道水飲用が許可されているが、冷水の提供体制が整っていない現状について、市の見解を伺う。
ウ 廿日市市ではモデル校での利用実態を調査したうえで、昨年度補正予算を計上し、今年度の本格導入に至っている。本市においても、まずは一定数の学校で冷水器の利用実態を調査するなど、段階的な整備に向けた検討を進めてはどうか、市の見解を伺う。
エ 冷水器の設置に係る予算措置、衛生管理、維持運用上の課題について、市はどのように整理し、対応していく考えか問う。
3 AIの政策立案や行政運営への活用について
(1) AI活用指針の策定、人材教育、効果検証、政策立案業務での試行について
近年、AI技術は民間・行政問わず標準的な業務基盤とされつつあり、政策立案や行政運営への本格的活用が求められる。本市においても令和7年度を「制度設計と導入準備の年」と位置づけ、AIの利活用を段階的に推進する必要があると考える。
ア 令和7年度中に、どのような業務分野を対象にAI活用指針を策定する予定か。また、活用可否やリスク評価の基準・判断プロセスをどのように整理する考えか伺う。
イ 職員のAIリテラシー向上に向けて、令和7年度中に実施予定の研修の内容・形式・頻度はどのように計画されているか伺う。
ウ Copilot等の生成AIの活用に関して、現時点での試行状況と、定量的・定性的な効果検証はどのように行われているか伺う。
エ 今後、政策立案業務に生成AIをモデルケースとして試行的に導入する可能性について、市の見解と想定業務、検証方法を伺う。
(2) 教育現場におけるAI活用について
教育の質の向上および教職員の業務負担軽減の観点から、教育現場でのAI活用は今後さらに重要となる。本市においても、庁内業務と並行して教育現場への導入検討を本格化させるべきであると考える。
ア 本市における教育現場へのAI導入について、現時点での市教育委員会の見解と今後の検討方針を伺う。
イ 広島県内では、広島市・福山市・府中市・三原市等でテストのAI採点システムが導入されており、本市でも同様の仕組みの導入検討を進めるべきと考えるが、市の見解を伺う。
(3) AI活用に向けた専門人材の活用と体制整備について
制度設計、技術評価、運用支援においては、一定の専門性が求められる分野であり、庁内リソースのみでの対応には限界がある。外部アドバイザー等の導入による体制強化が今後不可欠と考える。
ア AI活用の推進にあたり、専門的知見を有する外部人材の参画が重要であると考えるが、本市としてその必要性をどのように認識しているか伺う。
イ 外部アドバイザーや技術支援体制の導入・活用について、令和7年度中にどのような検討・準備を進める予定か、市の考えを伺う。

 

 

発言順4

通告者 宮川 誠子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
1 現在の最重要課題は農業
(1) 戦後、我が国で行われてきた農業政策を検証する
現在、米不足が叫ばれ米の高騰が問題となっている。今、農業を取り巻いて何が起きているのか、水田の減反政策をはじめとして戦後行われてきた農業政策とその結果起きている実態を検証しながら農業を取り巻く課題を明らかにする。
ア 令和のコメ騒動 - 何が起きているのか
イ 食料自給率 - 世界で最初に飢えるのは日本
ウ 日本の農業が過保護というウソ - 関税・補助金等の世界比較と農業に対する世界の常識
エ 政府の進める効率化、大規模化、企業化で農業が守れるのか
(2) 地域農業を守るために、地方自治体に何ができるか
課題山積で、危機的状況にある農業を守るために、地方自治体にもできることを提案する。
ア 学校給食食材を農家と直接契約し、子供の食と農業を守る
イ 多様な経営体（定年帰農、兼業、半農半X、自然栽培や食料自給を目指す若者、消費者グループ etc）の参入を促す
ウ 高騰している資材、肥料などの価格差への補填
エ 有機ゴミの堆肥化により肥料の国内循環を高める

 

 

発言順5

通告者 田坂 武文
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 35分
質問要旨
質問要旨
1 中山間地域の活性化について
(1) 福富みらいベース整備に係る諸課題について
中山間地域の活性化のため、福富町竹仁地区において、福富みらいベースの整備が始まっている。しかしながら、これまでの取組みでは部局間の連携、協力が不十分であり、諸課題が整理されないまま整備が進められている。
ア 竹仁地域センターは、中小河川浸水想定区域等に指定されているが、洪水時の指定避難所として指定されていることについて問題はないのか。
イ 東広島市公共施設等総合管理計画の個別施設計画では、竹仁地域センターは令和14年度まで大規模改修等の予定がないが、浸水想定区域であることから、別の場所での更新が必要ではないのか。
ウ 福富みらいベースの整備について、東広島市公共施設等総合管理計画の方針との整合性について伺う。
エ 福富みらいベース整備に係る公共施設利活用推進検討委員会、各部局との協議・検討内容について伺う。
オ 福富みらいベースのテナントオフィスの引き合いの状況について伺う。
カ 福富みらいベース整備後の維持管理の方法や金額等についてに伺う。
キ 福富みらいベースの3階、運動場、体育館、プール等今回の改修計画にないものの活用計画について伺う。
2 道路行政について
(1) 交通渋滞対策について
市民満足度調査において、道路網の整備は重要度が高く満足度が低い重点化を図る領域とされている。道路網の整備には膨大な費用と時間が必要となり、より少ない費用で効果の大きい渋滞対策に重点化すべきである。
ア 交通渋滞対策で検討された交差点改良等について伺う。
交通渋滞調査を行われ、本市内で17カ所渋滞箇所があるとされた。令和6年度で基本設計を行うとされた3交差点及び残りの渋滞箇所についての今後の対応策等について伺う。
イ 記念橋交差点の渋滞解消策の協議状況について伺う。
記念橋交差点の渋滞解消策について、公安委員会、県警と協議の状況について伺う。
(2) 道路整備計画について
渋滞対策としての幹線道路整備の市民要望は多くあり、救急車や消防自動車などが通行できるよう生活道路の整備要望も多くある。
今後、人口減少による税収の減少、扶助費などの増加が予測される中、限られた予算でこれらの道路整備を進めるためには、より経済的で計画的な道路整備が必要であり、道路整備計画を早急に見直しする必要がある。
ア 幹線市道の道路整備計画の進捗状況等について伺う。
イ 生活道路等の道路整備計画の方針等について伺う。
3 脱炭素社会の実現のための施策について
(1) 東広島市建築物等木材利用促進方針について
木材の利用を促進することが地球の温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土保全、水源の涵養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するものであり、SDGs未来都市の実現を目指す本市は、建築物等における木材の利用の促進を図る必要がある。
ア 広島県建築物等木材利用促進方針との違いについて伺う。
イ 本市の木材利用の実態について伺う。
ウ 本市の木材利用の推進体制について伺う。

 

 

市長提出議案一覧（議決状況）

市長提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
6月9日 承認案第65号 専決処分の承認について 総務 6月26日 承認可決
6月9日 承認案第66号 専決処分の承認について 総務 6月26日 承認可決
6月9日 同意案第67号 東広島市名誉市民の選定の同意について 総務 6月26日 同意可決
6月9日 同意案第68号 東広島市名誉市民の選定の同意について 総務 6月26日 同意可決
6月9日 同意案第69号 教育委員会委員の任命の同意について 文教厚生 6月26日 同意可決
6月9日 同意案第70号 固定資産評価員の選任の同意について 総務 6月26日 同意可決
6月9日 議案第71号 財産の取得について 総務 6月26日 原案可決
6月9日 議案第72号 財産の取得について 総務 6月26日 原案可決
6月9日 議案第73号 裁判外の和解について 総務 6月26日 原案可決
6月9日 議案第74号 二級河川の指定の変更に関する意見について 建設 6月26日 原案可決
6月9日 議案第75号 請負契約の締結について 市民経済 6月26日 原案可決
6月9日 議案第76号 請負契約の締結について 文教厚生 6月26日 原案可決
6月9日 議案第77号 委託契約の変更について 建設 6月26日 原案可決
6月9日 議案第78号 東広島市人と動物との共生に関する条例の制定について 市民経済 6月26日 原案可決
6月9日 議案第79号 東広島市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の制定について 市民経済 6月26日 原案可決
6月9日 議案第80号 東広島市税条例の一部改正について 総務 6月26日 原案可決
6月9日 議案第81号 東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について 市民経済 6月26日 原案可決
6月9日 議案第82号 東広島市国民健康保険税条例の一部改正について 文教厚生 6月26日 原案可決
6月9日 議案第83号 東広島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 建設 6月26日 原案可決
6月9日 議案第84号 東広島市都市公園条例の一部改正について 建設 6月26日 原案可決
6月9日 議案第85号 令和7年度東広島市一般会計補正予算（第1号） 総務 6月26日 原案可決
6月26日 議案第86号 請負契約の締結について 建設 6月26日 原案可決
6月26日 議案第87号 特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の一部改正について 総務 6月26日 原案可決
6月26日 議案第88号 東広島市議会議員及び東広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 総務 6月26日 原案可決
6月26日 議案第89号 令和7年度東広島市一般会計補正予算（第2号） 総務 6月26日 原案可決

議案書（令和7年第2回定例会）(PDFファイル:1.5MB)

提出議案説明書（令和7年第2回定例会）(PDFファイル:1.2MB)

提出議案添付資料（令和7年第2回定例会）(PDFファイル:6.9MB)

補正予算書（令和7年6月）(PDFファイル:187.8KB)

予算に関する説明書（令和7年6月）(PDFファイル:329.6KB)

議案書（令和7年第2回定例会）その2(PDFファイル:270.8KB)

提出議案説明書（令和7年第2回定例会）その2(PDFファイル:449.7KB)

提出議案添付資料（令和7年第2回定例会）その2(PDFファイル:6.3MB)

補正予算書（令和7年6月）その2(PDFファイル:133KB)

予算に関する説明書（令和7年6月）その2(PDFファイル:200.8KB)

委員会提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧
提出日 議案番号 件名 付託委員会 議決日 議決状況
6月9日 委員会提出議案第5号 次世代と世界に向けた平和施策の展開に関する決議について － 6月9日 原案可決
6月26日 委員会提出議案第6号 地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について － 6月26日 原案可決
6月26日 委員会提出議案第7号 さらなる少人数学級の実施、教職員定数の改善並びに義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書の提出について － 6月26日 原案可決

委員会提出議案第5号「次世代と世界に向けた平和施策の展開に関する決議について」(PDFファイル:190.3KB)

委員会提出議案第6号「地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について」(PDFファイル:170.4KB)

委員会提出議案第7号「さらなる少人数学級の実施、教職員定数の改善並びに義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書の提出について」(PDFファイル:321.1KB)

議長発議

議長発議
提出日 件名 議決日 議決状況
6月26日 議員派遣について 6月26日 原案可決

報告事項

報告事項一覧
報告月日 番号 件名
6月9日 5号 専決処分の報告について
6月9日 6号 専決処分の報告について
6月9日 7号 専決処分の報告について
6月9日 8号 専決処分の報告について
6月9日 9号 専決処分の報告について
6月9日 10号 専決処分の報告について
6月9日 11号 専決処分の報告について
6月9日 12号 東広島スマートエネルギー株式会社の経営状況について
6月9日 13号 東広島流通センター株式会社の経営状況について
6月9日 14号 東広島市土地開発公社の経営状況について
6月9日 15号 公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について
6月9日 16号 令和6年度東広島市繰越明許費繰越計算書について
6月9日 17号 令和6年度東広島市下水道事業会計予算繰越計算書について

報告事項(PDFファイル:1.1MB)

東広島スマートエネルギ―株式会社の経営状況を説明する書類(PDFファイル:476.9KB)

東広島流通センター株式会社の経営状況を説明する書類(PDFファイル:2.3MB)

令和6年度東広島市土地開発公社決算書(PDFファイル:747KB)

令和7年度東広島市土地開発公社予算書(PDFファイル:209.6KB)

 

 

 

市議会傍聴の案内

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

東広島市議会　議会事務局　
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465

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