令和7年第4回定例会
議会日程一覧
| 日程 | 月 | 日 | 曜日 | 開議時刻 | 内容 | 会場 | 傍聴 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 11月 | 26日 | 水曜日 | 14時 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 第1日目 | 11月 | 28日 | 金曜日 | 10時 | 市議会第4回 定例会初日 |
本会議場 | 傍聴可 |
| 第2日目 | 11月 | 29日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第3日目 | 11月 | 30日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第4日目 | 12月 | 1日 | 月曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 総務委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 第5日目 | 12月 | 2日 | 火曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第6日目 | 12月 | 3日 | 水曜日 | 10時 | 市民経済委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第7日目 | 12月 | 4日 | 木曜日 | 10時 | 建設委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 建設委員会散会後 | 広報広聴委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 第8日目 | 12月 | 5日 | 金曜日 | 休会 | |||
| 第9日目 | 12月 | 6日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第10日目 | 12月 | 7日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第11日目 | 12月 | 8日 | 月曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第12日目 | 12月 | 9日 | 火曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第13日目 | 12月 | 10日 | 水曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第14日目 | 12月 | 11日 | 木曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第15日目 | 12月 | 12日 | 金曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 |
| 市民経済委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 | |||||
| 第16日目 | 12月 | 13日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第17日目 | 12月 | 14日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第18日目 | 12月 | 15日 | 月曜日 | 10時 | 総務委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 建設委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | |||||
| 第19日目 | 12月 | 16日 | 火曜日 | 休会 | |||
| 第20日目 | 12月 | 17日 | 水曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 議案審議 | 本会議場 | 傍聴可 | ||||
| 第21日目 | 12月 | 18日 | 木曜日 | 予備日 |
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一般質問通告内容
令和7年第4回定例会から、初回の質問方式について一括質問方式と一問一答方式の選択制を導入しています。
令和7年12月8日（月曜日）
発言順1
通告者 上田 秀
質問方式
一括質問
| 1 | 仕事づくりを重視したまちづくりについて | ||
| (1) | 「仕事づくり」の進捗状況に対する総括的評価について | ||
| 第五次東広島市総合計画後期基本計画においては、1．「Well－beingを実感できる地域共生社会の実現」、2．「次世代学園都市の実現」、3．「多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策」、4．「子どもの健やかな成長のための環境づくり」の4つの重点テーマを掲げ、これらすべてにおいて、まちづくり大綱の「仕事づくり」を始めとする各大綱が盛り込まれている。とりわけ、仕事づくりは重要な要素であり、本市の知的資源と産業力によって、魅力ある仕事の創出が求められている。 | |||
| ア | 後期基本計画は本年4月に始動し、「基本構想に掲げた将来都市像の実現にむけ、より市民がWell－beingを感じられるまちとなるため、特に重点的に取り組むべきテーマを設定し、様々な分野を横断した連携による包括的な施策の推進によりまちづくりを進める。」とされているが、包括的な施策の推進による各分野での仕事づくりの現時点での進捗状況に関して、どのような総括的評価をされているのか伺う。 | ||
| (2) | 新たな仕事づくり（次世代学園都市構想）に包含される半導体関連産業によるまちづくりについて | ||
| 半導体関連産業によるまちづくりに関しては、マイクロンメモリジャパンへの1兆5千億円の投資や、渋滞対策としての県道4車線化計画、大規模民間所有地の開発など新たな動きが生じている。また、市営産業団地開発に伴う課題への対応も求められている。 | |||
| ア | 前回の一般質問以降に動向のあった関連事案の概要と影響について 1.マイクロン本社からの1兆5千億円の投資概要について伺う。 2.本市への投資インパクトについての受け止めを伺う。 3.渋滞対策としての県道4車線化について、どのように県と連携が図られているのか伺う。 4.市道改良等による渋滞対策は検討されているのか伺う。 5.大規模民間所有地の開発に伴う次世代学園都市構想への影響について伺う。 6.マイクロン及び市営産業団地エリア一帯の排水対策について伺う。 |
||
| イ | 吉川地域における市営産業団地開発に伴う課題解決について 1.産業団地用地取得に係る諸課題への対応について伺う。 ・市街化調整区域の開発に係る調整について伺う。 ・農業法人の営農計画に与える影響等について伺う。 ・先行して実施される県道4車線化が、市営産業団地の用地取得に及ぼす影響について伺う。 2.プロジェクト推進における進行管理体制について伺う。 |
||
| (3) | 仕事づくりにおける事業承継という課題について | ||
| 事業承継とは、事業の経営権や資産を現在の経営者から後継者へ引き継ぐことであるが、多くの事業体で後継者が見つからない状況が深刻化しており、経営者の高齢化も進んでいる。 | |||
| ア | 事業承継の問題への対応は、主に中小企業と、それ以外の個人商店、伝統産業、農業などの個人事業主を対象としたものに分けられると考えるが、それぞれに置かれた事業承継問題の実態をどのように把握され、課題を認識されているのか伺う。 | ||
| イ | 今年度の新規事業である「事業承継マッチング促進」は、中小企業を対象としたものであるが、当該事業の進捗状況を伺う。 | ||
| ウ | 事業承継・引継ぎ支援センターの位置づけと連携内容について伺う。 | ||
| エ | 農業における事業承継の必要性をどのように認識しているのか。また、第三者より農業承継の相談はあるのか。あった場合は、どのように対応されているのか伺う。 | ||
| オ | 地域経済の継続と活性化の面からも、地方創生と地方における事業承継の関係性は深いと考えるが、どのような認識を持たれているのか。また、それぞれ所管する担当間での連携をどのように構築していくのか伺う。 | ||
| (4) | 仕事づくりにおいて直面している養殖産業の危機的状況について | ||
| 広島県内では、名産品である牡蠣の大量へい死が大量発生しており、本市安芸津地域においても、関係者からは、「この何十年で初めての経験である。」との声も聞かれるほど深刻で危機的な状況となっている。 | |||
| ア | 牡蠣のへい死問題に対する市の現状認識を伺う。 | ||
| イ | 今後における課題、取組み等については、「関係機関との連携」、「原因究明に向けた詳細な調査」、「漁業者の経営を下支えする支援」、「養殖再生対策」などを行う必要があるが、後継者不足といった従来からの課題を含め、どのような方向性によって、実効性のある対策を講じていくのか。 | ||
発言順2
通告者 原田 栄二
質問方式
一問一答
| 1 | 市民の自助力強化と防災対策について | ||
| (1) | 「自分の身は自分で守る」 という意識と備えについて | ||
| 本年1月17日で、阪神・淡路大震災の発生から30年を迎えた。 あの日、震度7の激しい揺れが神戸市を中心に襲い、多くの建物が倒壊し、道路は寸断、火災が連鎖的に広がり、多くの尊い命が失われた。 この震災後、救助活動の実態調査から次の数字が明らかになっている。 いわゆる 「自助7割・共助2割・公助1割」 というデータがある。 この数字が示すように、大規模災害時にはまず 「自分の身は自分で守る」 という意識と備えが何より重要と考える。 |
|||
| ア | 今年6月号の広報紙において、「防災力の向上」をテーマとした特集が掲載された。この特集を企画された趣旨や目的について伺う。 | ||
| イ | 本市における市民の防災意識、特に「自助力」に関する意識や行動の実態について、どのようなデータや調査結果を持っているのか伺う。 | ||
| ウ | 今後「自助力」を高めるための具体的な取り組み、例えば啓発活動や学校・地域との連携による防災教育の充実など、どのように進めていくのか伺う。 | ||
| (2) | 「簡易トイレ」の購入補助について | ||
| 大規模地震では断水が数日から1週間以上続くケースが想定される。実際に2016年の熊本地震では、長期の断水によりトイレ環境が悪化し、高齢者の脱水症状や感染症の拡大が深刻な課題となった。 また、内閣府が公表した「防災に関する世論調査」では、能登半島地震で不足が指摘された“携帯トイレ・簡易トイレ”を自宅に備えている人はわずか27．5％にとどまっており、依然として備えが十分とは言えない状況で、購入を補助する自治体が増えている。 |
|||
| ア | 「簡易トイレ」の購入について現在、限られた対象者への防災用品購入補助金はあるが、市民全体への購入補助金の必要性をどのように認識しているか伺う。 | ||
| イ | 他自治体の事例も踏まえ、補助制度としての導入を検討する考えはあるか伺う。 | ||
| (3) | 「感震ブレーカー（災害火災防止ブレーカー）」の設置補助について | ||
| 阪神・淡路大震災では火災による犠牲者も多く出たが、原因の多くは停電からの復旧時に起きる通電火災であった。 感震ブレーカーは、地震の揺れを感知すると自動で電気を遮断し、火災を未然に防ぐ装置で、本市でも、木造住宅が多い地域や高齢者世帯が多い地域では、延焼や避難困難のリスクを減らす効果が期待できる。 こうした「感震ブレーカー」 は、派手なハード整備ではなく、市民の暮らしに密着した、まさに「実効性のある防災支援策」と考える。 |
|||
| ア | 「感震ブレーカー」の設置についての必要性をどのように認識しているか伺う。 | ||
| イ | 他自治体の事例も踏まえ、補助制度としての導入を検討する考えはあるか伺う。 | ||
| 2 | 「災害時における子ども支援体制の構築」について | ||
| (1) | 「災害時における子ども支援体制の構築」について | ||
| 災害によって被災者となった子どもたちは、突然、当たり前の日常を奪われ、心身ともに大きなストレスを抱える。 たとえ復興が進んだとしても、心のケアは長期的に必要であり、災害直後からの支援体制が極めて重要と考える。 しかし、こうした支援を教育現場だけで完結させるのは難しいのが現実。 そこで注目されているのが、NPO法人カタリバが進める「災害時子ども支援≪sonaeru（ソナエル）≫」という取り組み。この取り組みは、自治体・企業・NPOが平時からアライアンス、つまり連携協定を結び、災害時に迅速に教育支援や心のケアを届けるというもの。 |
|||
| ア | 本市として、災害時における子どもの心理的支援や、居場所づくりを迅速に行うための体制整備について、どのように考えているのか伺う。 | ||
| イ | NPOや企業などとの連携を平時から構築し、災害時の教育支援・心のケアを行う「アライアンス」的な仕組みを、本市として検討していく考えはあるのか伺う。 | ||
| 3 | 「救急救命士の確保と持続可能な働き方」について | ||
| (1) | 「救急救命士の確保と持続可能な働き方」について | ||
| ここ数年、本市の救急出動件数は11,000件を超え、搬送件数も10,000件を上回るなど、増加傾向が続いている。 この状況の中、先般の新聞報道によれば、管内の東広島市・竹原市・大崎上島町では、熱中症による救急搬送が本年5月から7月の3か月間で計157人に達し、昨年同期比で約1．5倍と過去最多を更新。 救急業務を担う上で中心的な役割を果たすのが、救急救命士。 増加する救急需要に対応するためには、計画的な人員確保が不可欠と考える。 |
|||
| ア | 東広島市消防局として、中期的な人員計画および採用強化策をどのように検討されているのか伺う。 | ||
| イ | 女性救急救命士の増加は現場の多様性やきめ細やかな対応力の向上につながる望ましい傾向と捉えているが、女性救急救命士の働き方とキャリア継続支援について伺う。 | ||
| ウ | 救急救命士は高度な専門性と豊富な経験を持つ職員であり、定年後もその能力を活かせる場の確保が極めて重要と考えるが、定年後の救急救命士の活躍支援について伺う。 | ||
発言順3
通告者 下向 智恵子
質問方式
一問一答
| 1 | 少子化時代における本市保育行政のあり方と持続可能な保育人材確保策について | ||
| (1) | 本市の保育士確保策の検証と、持続可能な保育環境の実現に向けた新たな取組について | ||
| 少子化が進む中で、子どもを安心して預けられる保育の環境維持は、地域社会の活力にも直結する重要課題である。本市はこれまで「保育士定着応援給付金」など積極的な人材確保策を講じてきたが、制度開始から3年が経過し、新規採用増の一方で、依然として欠員や長時間労働の課題が残っており、これまでの仕組みの検証が必要である。 また、「こども誰でも通園制度」の試行や「育休退園制度」の廃止など、保育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、さらなる保育士の確保と配置が急務となっている。全国的な保育士養成校の閉鎖も相次ぐ中、今後は新たな採用だけでなく、既存職員が働き続けられる環境を整え、民間施設の経営基盤も含めた「支える側の持続可能性」を確保することが不可欠である。将来を見据えた持続可能な保育人材確保策のあり方について、以下質問する。 |
|||
| ア | 保育士の確保に向けた「保育士定着応援給付金」の検証結果を踏まえ、どのように施策を展開していくお考えかを伺う。 | ||
| イ | 既存職員の処遇改善による「不公平感」をどのように解消させ、勤務環境の充実をどのように図っていくお考えかを伺う。 | ||
| ウ | 民間保育施設の人件費の安定的確保と加配職員の補助水準の適正化について伺う。 | ||
| 2 | 改正育児・介護休業法の施行を踏まえた、市内企業への周知と社会全体での両立支援について | ||
| (1) | 法改正を契機とした、柔軟な働き方の実現に向けた市内企業への支援について | ||
| 今年10月から改正育児・介護休業法が施行され、事業主に対し、3歳から小学校就学前の子を育てる労働者への柔軟な働き方の実現を促す新たな義務が課された。これは、育児による離職を減らし、誰もが安心して働き続けられる社会を実現することを目的としている。 具体的には、事業主が「始業時刻などの変更」「テレワークなど」「短時間勤務」「保育施設の設置・運営」「養育両立支援休暇の付与」の5つのうち2つ以上の措置を用意し、対象従業員の意向を確認することが求められる。 本市職員向けには同様の準備が進んでいる一方で、市内の中小企業や小規模事業者においては、制度内容や対応方法の理解が十分に広がっていない状況が想定される。制度を「知っている」だけでなく「使える」「続ける」形にするためには、行政による周知と、社会全体での伴走支援が不可欠であり、今回の法改正を契機とした、市内企業への支援が求められる。 |
|||
| ア | 市内企業における、今回の法改正に対する理解や認知の現状について市としてどう把握しているのか伺う。 | ||
| イ | 改正法を契機とした、仕事と育児を支えていくための働き方改革・両立支援プランの推進について伺う。 | ||
| 3 | 成年後見制度と市民後見人制度の現状と課題について | ||
| (1) | 市民後見人制度の活用促進と成年後見人等による送付先変更の一括手続の導入について | ||
| 高齢化の進展に伴い、東広島市においても成年後見制度の需要は一層高まるものと見込まれており、地域包括ケアシステム推進の観点からも、地域に根差した支援を担う「市民後見人制度」の活用促進が不可欠である。 しかしながら、成年後見人等による送付先変更の手続きについては市税、国保、福祉等の多岐にわたる各窓口で個別に行う必要があり、その煩雑な負担が市民後見人の担い手確保や活動継続の妨げとなっている。 本市として、この課題を解決し、利用者の負担軽減と行政事務の効率化を図るため、各種通知等の送付先変更を一括で登録・変更できる仕組みの導入を検討すべきと考える。 |
|||
| ア | 本市における成年後見制度及び市民後見人制度の利用状況と今後の需要見通しについて伺う。 | ||
| イ | 成年後見人等による送付先一括変更システムの導入について検討できないかを伺う。 | ||
発言順4
通告者 坂元 百合子
質問方式
一括質問
| 1 | 東広島市は中核市を目指すのか？中核市移行の可能性と本市の将来像について | ||
| (1) | 東広島市は中核市を目指すのか？中核市移行の可能性と本市の将来像について | ||
| 中核市は“行政の自立性”を大きく高める選択肢である。 全国では、人口20万規模の都市を中心に、中核市への移行が進んできた。 中核市になると、県から多くの権限が移譲され、市民に身近なところで行政判断ができるため、地域の実情に合ったスピード感のある行政運営が可能となる。 東広島市も人口約20万人に近づく中、「いつ」「どう判断するのか」について、市民からの関心が高まっている。 |
|||
| ア | 他都市では、中核市移行を「人口推移や財政状況、行政需要の増加を踏まえた将来の選択肢」として検討する例が増えているが、中核市移行をどのように位置づけているのか、本市としてのご所見を伺う。 | ||
| イ | 中核市の“メリット”と“デメリット”を本市としてどう整理しているか。また、本市として、これらをどのように分析し、現状どう評価しているか伺う。 | ||
| ウ | 移行するかしないかは別として、多くの自治体では、メリットデメリットの整理、財政シミュレーション、必要な専門職確保の検討、周辺自治体との広域連携の見直しを行った上で判断をしている。そこで、本市として、中核市を選択肢の一つとして「検討のための基礎調査」を行う考えはあるか伺う。 | ||
| 2 | 第3次東広島市都市計画マスタープランの一部改定について | ||
| (1) | 第3次東広島市都市計画マスタープランの一部改定について | ||
| 第3次都市計画マスタープランの一部改定に向けたワークショップに参加し、計画の方向性や、次世代学園都市ゾーン、新産業団地形成など、将来のまちづくりに向けた取り組みについて、多様な市民の意見が交わされる場に触れた。 市の姿勢として、第五次総合計画後期基本計画との整合を図りながら、プロジェクトの具体化を急がれていることに心強さを感じた。 そこで、本改定がより実効性をもって進むよう、いくつか確認させて頂く。 |
|||
| ア | 市民参加の質向上とフィードバックの反映について 改定の趣旨と素案の作成に先立ち実施されたワークショップや、今後予定されているパブリックコメントについて、本市として「どういった形で市民意見を計画に反映していくのか」、具体的な手法や反映プロセスを伺う。 |
||
| イ | 次世代学園都市ゾーンの位置づけと、期待される効果について 次世代学園都市ゾーンのまちづくりについて、今回の一部改定では「どの部分が新たに示されるのか」。また、第五次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトとの整合をどのように図っていくのか伺う。 |
||
| ウ | 新産業団地形成と人口・雇用の関係について 長期人口推計を踏まえながら、新産業団地の形成をどのように都市構造の中に位置づけているのか。また、雇用創出や定住促進との連動について、市として期待する効果を伺う。 |
||
| エ | 第4次都市計画マスタープランに向けた布石としての本改定について 令和12～13年に予定されている都市計画マスタープランの全体見直しに向け、今回の一部改定がどのような「橋渡し」の役割を担うのか。特に、次期県の都市計画区域マスタープランの見直しとの連動について、市はどのように準備を進めているのか伺う。 |
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| オ | 改定作業の透明性と市民理解の向上について パブリックコメントをR8．1～R8．2頃に実施される予定だが、市民理解の促進に向けた、より分かりやすい情報発信の工夫について伺う。 |
||
| 3 | 大人の発達障がいについて | ||
| (1) | 大人の発達障がいについて | ||
| 大人の発達障がいは“誰にでも起こりうる生きづらさ”と考える。 近年、子どもの頃には問題化しなかった特性が、大学進学や就労をきっかけに表面化し、成人後に「生きづらさ」から初めて気づくケースが増えている。 全国の発達障害者支援センターでも、19歳以上の相談件数が18歳以下を上回る状況となっており、市民の中にも、周囲の理解不足や相談先の少なさから孤立する方が少なくない。 私自身、市民相談の中で「ずっと仕事が続かない理由が後から分かった」「人間関係でつまずき、自分を責めてしまう」など、切実な声を伺っている。 大人の発達障がいへの理解と、切れ目のない支援体制の構築は、本市としても避けて通れない課題だと考える。 全国的にも、専門外来が少なく予約が取れない・相談窓口の人員不足・手帳取得や更新のハードルの高さ・就労支援につながる前の「居場所」不足といった課題が指摘されている。 本市でも、 精神科の診断につながりにくい、 就労支援と医療・福祉の連携の弱さ、 成人当事者の“相談しづらさ”という声を聞いている。 |
|||
| ア | 成人期に気づく発達障がいについて大人の発達障がいに関する市の相談体制と、医療機関との連携状況をどう把握し、改善していくか、また、大人の発達障がいの“早期相談”をどう支えるか伺う。 | ||
| イ | 就労に関して、市内企業への理解促進やハローワークとの連携はどこまで進んでいるか、“働きづらさ”への支援強化や市内企業との連携について伺う。 また、国では「精神・発達障害者しごとサポーター」の普及や、職場の理解促進を進めているが、これを踏まえて本市としての考えを伺う。 |
||
| ウ | 当事者同士が支え合うピアサポートや居場所づくりについて、ピアサポート（当事者同士のつながり）を市としてどう位置づけ、どう支援していく考えか伺う。 また、世田谷区の「みつけばハウス」に代表されるように、当事者同士が交流し、ロールモデルに出会うことで、自尊感情の回復・働き方や暮らし方のイメージ形成・“相談してもいい”という前向きさにつながる事例が出ている。本市においても、余暇活動・当事者会・居場所づくりなど、ピアサポートを支援する取り組みを進める考えはあるか伺う。 |
||
発言順5
通告者 谷 晴美
質問方式
一括質問
| 1 | 平和行政について | ||
| (1) | 平和行政について | ||
| 戦後80年、過去の戦争の歴史を検証することと同時に現在、急速に進む基地強化の波への不安が課題になっている。 | |||
| ア | 第2次世界大戦の末期、日本各地が米軍機による空襲で焼け野原になった。戦後80年の今年、一刻も早く空襲被害者への補償が実現されるべきである。考えを伺う。 | ||
| イ | 首相の「非核三原則」の見直し検討発言に対して、広島でも抗議行動がある。平和・非核兵器都市東広島市として市長は国に抗議すべきと考える。考えを伺う。 | ||
| ウ | 今年施行100年の治安維持法は敗戦後廃止されている。しかし、また「スパイ防止法」をめぐる議論が出てきていることに時代の逆行を感じている。悪法にきっぱり対応すべきである。考えを伺う。 | ||
| 2 | 自治体情報システム標準化について | ||
| (1) | 自治体情報システム標準化について | ||
| 2021年9月、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、「標準化」とシステムの運用経費の削減を目指してきている。しかし、実際には目標どおりになっていないとの調査結果がある。 | |||
| ア | システムの移行期間が延長されている。本市の対応状況を伺う。 | ||
| イ | デジタル化に対する問題として、自治労連から1.職場への負担増や人員削減の手段にされる。2.自治体独自の住民サービスができなくなる。3.自治体の住民を守る機能の喪失4.住民の個人情報・プライバシーの流出5.デジタル関連企業に自治体が支配される恐れ6.大規模災害の停電やサイバー攻撃で、自治体が機能しなくなる恐れ7.テレワーク推進による情報漏洩、長時間労働、ストレス増加の恐れの7点が指摘されている。この指摘に対する意見を伺う。 | ||
| ウ | 自治労連が取り組んだ「自治体情報システム標準化等実態調査」に「標準化システムの移行期限」という項目には「期限通りの移行は困難」という回答が、「独自施策についての考え方」という項目には「見直し・検討をしている」という回答が、「運用にあたっての費用負担」という項目には「運用費は増加している」という回答が、「標準化の業務への影響」という項目には「業務に影響が出ている」という回答が寄せられている。本市の状況を伺う。 | ||
| 3 | 牡蠣のへい死対策について | ||
| (1) | 牡蠣のへい死対策について | ||
| 牡蠣のへい死が本市のみならず、瀬戸内海全域に及ぶ事態となってきている。短期・長期の対策が課題である。 | |||
| ア | 牡蠣業者の所得補償に国・県・市が全力を挙げ取り組むべきである。対応を伺う。 | ||
| イ | 県の水産海洋技術センターの調査を望む声が出てきている。これまでの県との連携を伺う。 | ||
| ウ | 長期展望に立った牡蠣の育成と環境整備の具体化について伺う。 | ||
令和7年12月9日（火曜日）
発言順1
通告者 石原 賢治
質問方式
一問一答
| 1 | 東広島市の通勤渋滞対策について | ||
| (1) | 東広島市における通勤時間帯の交通渋滞対策について | ||
| 東広島市では、朝夕の通勤時間帯を中心に、主要幹線道路や生活道路で深刻な渋滞が発生しております。 特に、西条バイパス、ブールバール、国道375号の他、西条地域、八本松地域の道路では、渋滞が日常化し、市民生活や企業活動に大きな影響を与えています。 さらに近年は、マイクロン関連を中心とした企業活動の拡大により、通勤交通が特定の時間帯に集中している状況がより顕著になっております。 この問題は、まちの活力、企業の成長、そして市民生活に直結する重要な課題です。 |
|||
| ア | 市はこの通勤渋滞の現状をどのように把握されているのか伺います。 | ||
| イ | 速効性のある対策について、市として、現在どこまで検討が進んでいるのか、具体的な内容をお聞かせください。 | ||
| ウ | 中長期的な道路整備について、国や県との連携状況、また市独自で進めている整備計画について、進捗と見通しをお示しください。 | ||
| エ | 企業との連携について、市は企業との協議をどのように行っておられるのか、お聞かせください。 | ||
| オ | 車に依存した通勤構造を変えていくためには、公共交通の強化が不可欠であると考えます。朝夕のバス増便、パーク＆ライドの推進、自転車通勤のためのレーン整備や駐輪環境の拡充など、市としての取り組みについて、今後の方針を伺います。 | ||
| (2) | マイクロン関係の通勤時渋滞対策について | ||
| 田口地区、吉川地区を中心に、マイクロンをはじめとする企業の立地が進み、地域産業の活性化に大きく寄与しております。 一方で、朝夕の通勤時間帯には国道375号、ブールバール、田口研究団地周辺道路などで慢性的な渋滞が発生しており、地域住民の生活にも少なからぬ影響が出ております。 現在、マイクロンメモリジャパン本社および協力会社の従業員は、ピーク時でおよそ千人以上が通勤しているといわれています。その多くが自家用車通勤であり、企業敷地内外の駐車場整備は進む一方、アクセス道路や信号制御などの面的対策はまだ十分とはいえません。 |
|||
| ア | 市としてマイクロン関係を含む田口・寺家・西条エリアの交通量の実態把握をどのように行っておられるのか、お聞きします。 | ||
| イ | 企業側との情報共有・協働による交通対策協議会のような枠組みが設けられているのかについても伺います。 | ||
| ウ | マイクロンだけでなく、協力会社も含めた通勤輸送を共同化することで、自家用車の台数削減が見込めます。 市として公共交通事業者との連携・支援を検討できないでしょうか。 |
||
| エ | 広大周辺や田口周辺の信号の連携制御、あるいは時間帯別の信号サイクル調整など、交通流制御の改善を進める考えはないでしょうか。 | ||
| オ | 芸陽バスの路線は一部通っていますが、ダイヤや便数、路線、運賃体系の見直しなど、市として交通事業者への働きかけをどのように思われますか。 | ||
| 2 | ヤングケアラー支援について | ||
| (1) | ヤングケアラー支援に関する条例の必要性 | ||
| ヤングケアラーの存在が、全国的に大きな課題として認識されつつあります。しかしその実態は、いまだ見えにくいままです。本人が自覚しにくく、周囲も気づきにくい。支援につながりづらいという構造的な問題があります。 東広島市においても、子育て世帯の増加、核家族化の進展、障がいや病気を抱える家族の増加など、ヤングケアラーが生じやすい状況にあります。相談件数は全国的な傾向と同じく「潜在化している」と言われています。つまり、「表に出ていないだけで、確実に存在している」という現実を認識しておかなければなりません。 文部科学省や厚生労働省は、早期発見と支援強化を国の方針として示しています。しかし、ヤングケアラー問題は、教育、福祉、医療が密接に関わる複合課題です。学校が把握しても福祉につながらない、福祉が気づいても学校や医療との情報共有が難しい。こうした状況がある限り、子どもや若者が孤立するリスクはなくなりません。 だからこそ、本市においては、ヤングケアラー支援のための条例を制定し、市としての責務、関係機関の連携、支援体制の整備を明文化することが必要ではないでしょうか。 |
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| ア | ヤングケアラーの実態把握の結果をどのように分析しているのでしょうか。 | ||
| イ | ヤングケアラーの支援体制の現状をどのように認識しているのでしょうか。 | ||
| ウ | 支援が届いていない潜在層の存在をどのように認識しているのでしょうか。 | ||
| エ | これらの課題を踏まえ、ヤングケアラー支援条例の制定について、どのようにお考えでしょうか。 | ||
発言順2
通告者 小池 恵美子
質問方式
一括質問
| 1 | ゼロカーボンシティへの取り組みについて | ||
| (1) | 市内中小企業の脱炭素化支援について | ||
| 本市は、2030年度までに市域の温室効果ガスを46％以上（2013年度比）削減するという目標を掲げている。この目標を達成するためには、中小企業における排出削減の取り組みも重要であると考える。 今後さらに脱炭素化が世界的に進むなかで、我が国でもカーボンプライシングの導入によって化石燃料の価格上昇が見込まれる。そのため、大企業はもとより中小企業においても、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーへの転換を早期に進めることが重要となっている。 |
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| ア | 市内中小企業等を対象に実施している省エネ診断および再エネ・省エネ設備導入補助制度の活用状況について伺う。 | ||
| イ | 「COOL CHOICE」への賛同やSDGs未来都市東広島推進パートナーの登録を企業に求めるなど、事業者への広報や啓発を行なっていると承知しているが、省エネ診断などへの応募が少ないことを考えると、事業者が脱炭素の取り組みを「自分ごと」として捉えられていないと思う。今後関心を呼ぶための対策を考えているか伺う。 | ||
| ウ | 中小企業が脱炭素化で実際にどうコスト削減・メリットを得ているか、市が具体的な事例をもっと示す必要がある。事業者がメリットを実感できる情報発信のあり方について伺う。 | ||
| エ | 単発の広報だけでなく、中小企業向けの定期的なセミナー・ワークショップの開催や、事業者ネットワークをつくる取り組みなど持続的なコミュニケーションの場の確保が必要だと考えるが市の見解を伺う。 | ||
| (2) | 公共施設の再生可能エネルギー及び省エネ機器の導入について | ||
| 東広島市地球温暖化対策実行計画の事務事業編では、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比57％削減を目標に、施策の実施に関する目標を立てている。中でも公共施設の省エネ機器の導入と再生可能エネルギーである太陽光発電の設置は、災害時のレジリエンスの強化にも貢献する。2030年度という目標年までのこり5年で目標達成するには、年度ごとの進捗管理が重要となる。 | |||
| ア | 公共施設の照明のLED化の進捗状況と2030年度までにLED導入100％達成の可能性について伺う。 | ||
| イ | 2030年度までに設置可能な建築物の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目標にしているが、設置可能な建物、屋根の面積や形状、強度、日当たりなどの条件に基づき、物理的に設置が可能な太陽光パネルの最大量は把握できているか伺う。 | ||
| ウ | 太陽光発電は年々資材や人件費が高騰する中、PPA方式・リース方式・屋根貸しなどの方法も考えられる。あらゆる方法を検討し早期に設置する方が有利と思うが、今後の設置についての考えを伺う。 | ||
| 2 | 市民の多様な意見の反映に向けた取り組みについて | ||
| (1) | 無作為抽出による市民会議等の開催の可能性について | ||
| 現在、本市では、各種計画を策定するにあたり、市民の意見を聴くためのワークショップや市民懇談会を積極的に開催されている。これは、計画の実効性を高める上で非常に重要な取り組みであると認識している。 しかしながら、現行の「公募」による参加者募集方式では、市政への関心度が高い層や住民自治協議会や自治会の役員、情報収集能力の高い層に意見が偏りやすく、結果として市民全体の多様な意見、特に「声なき声」を十分にくみ取れていない可能性がある。市が目指す「誰一人取り残さないまちづくり」を実現し、真に市民ニーズに合った計画を策定するためには、意見表明の機会が少ない市民や、従来の公募では参加が難しい市民の意見も、計画策定の段階から意図的に反映させる必要がある。 |
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| ア | 各種計画を策定する際に行なっているワークショップ等の市民参加の現状と課題について伺う。 | ||
| イ | 多様な市民に参加してもらうことが、本市の政策について市民の関心と理解が得られ、政策を推進する上で重要だと思うが、具体的な対策が講じられているのか伺う。 | ||
| ウ | 各種計画策定時の市民意見聴取において、従来の公募に加え、住民基本台帳などに基づいた「無作為抽出」による市民参加の仕組みを導入する自治体が増えつつあるが本市での導入の可能性について伺う。 | ||
| エ | 多くの市民に関心を持って参加してもらうことと多様性を確保することが重要と考えるが、「多様性」を計画策定にしっかりと反映させるため、今後、市として市民参加の手法を抜本的に見直し、改善していく決意について伺う。 | ||
発言順3
通告者 玉川 雅彦
質問方式
一括質問
| 1 | 本市のこれからの農業の方向性について | ||
| (1) | 本市の稲作の現状と課題について | ||
| 農林水産省「農林業センサス」によると、水稲作付農家数は平成27年からの5年間で約25%減少し、主業農家の割合は依然として低い水準であり、一方で、1経営体当たりの作付面積は拡大しており、作付面積15㏊以上の農家の面積シェアは平成12年の1．7%から、令和2年の27．2%と25．5ポイント上昇している。また新たな食料農業農村基本計画において2030年度までに15㏊以上の経営体について生産コストを低減する目標とコメの全体の生産コストを低減するKPIを設定。規模拡大による生産コストの削減効果が現れている15㏊以上の作付け経営体において、更なる生産コストの削減に向け、コスト全体を削減することが可能となる単収の向上が重要で、特に、中食・外食ニーズへ対応するため、多収穫品種の導入は重要である。また、農地の集積・集約、大区画化を進め、スマート農機に適した圃場整備を行うことで、スマート農機の効果を最大限に発揮し、労働時間を大幅に短縮削減することができる。 令和6年度東広島市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンによると、本市における販売農家数は令和2年時点で3,055戸あり、第二種兼業農家が大部分を占めており、これは、賀茂学園都市・広島中央サイエンスパークの整備や企業立地が進むなど就業機会に恵まれていることが大きな要因と思われる。本市は、県内最大の穀倉地帯として古くから安芸の国の米蔵を支えた歴史があり、現在でも市農業産出額の49%以上をコメが占めるなど県内一の水稲作付面積及び収穫量を誇る米どころである。 近年は、農地の流動化や機械の効率的利用による経営の合理化を図るための集落営農型の農業生産法人の設立も進んでいる。この農業生産法人のさらなる農業所得の向上を図るためには、需要に応じた主食用米の生産、高収益作物への転換推進、農地集積の促進、スマート農業の導入など、ビジョンを明確にし取り組む必要があるとされている。 |
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| ア | スマート農業の導入については、国や本市において農地の集約、大区画化を進めスマート農機に適した圃場整備をしスマート農機の効果を最大限に発揮するとしている。本市においてこれから先スマート農機の効果を最大限発揮するために圃場整備以外の施策についてどのようなことをしようと考えているのか伺う。 | ||
| イ | 農地の流動化や機械の効率的利用による経営の合理化を図るための集落営農型の農業生産法人の設立も進んでいるとのことだが、5年前と比べ現状はどのようになっているのか伺う。 | ||
| 2 | 本市における教員による性暴力について | ||
| (1) | 教員わいせつ続発、危機的状況について | ||
| 近年全国で教員による子どもを狙った盗撮事件や、わいせつ事件が相次いでいる。児童生徒が最も信頼している教員による盗撮やわいせつ行為は決して許される物ではない。そうした中、広島県内においても、広島市、呉市において学校内で女児盗撮や女児の着衣などをずらし、自身の下半身を露出してわいせつな行為をし動画撮影したという事件が発生している。 | |||
| ア | 本市ではこのようなケースはあったのか伺う。 | ||
| イ | 広島市教委は市立学校で教員によるわいせつ事件が相次いでいる事態を受けて、臨時校長会を開き、本年度、懲戒免職が3人続いている現状は「危機的」との認識を共有した。また呉市においても全国で教員による子どもを狙った盗撮事件や、わいせつ行為が相次ぐ中、呉市教委は対策の強化に乗り出されている。以上のことから本市のこの件に関しての認識を伺う。 | ||
| ウ | また全国では、盗撮やわいせつ行為防止のため、監視カメラの設置について検討されているところだが、このことについてどのように考えているか伺う。 | ||
| 3 | インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)日本酒部門の審査会東広島開催について | ||
| (1) | IWCの日本酒部門の審査会の本市開催について | ||
| 世界的な酒類審査会(IWC)の開催が、来年5月18日～21日、本市芸術文化ホールくららで開催されることになり、本年11月19日に広島県庁でIWC運営会社代表や、湯崎前広島県知事、高垣市長、梅田県酒造組合会長が参加し基本合意書が締結された。広島の日本酒の世界的なPRや情報発信などが期待でき、日本三大酒どころの本市にとって絶好のチャンスと思われる。 | |||
| ア | 本市での開催が決定した背景について伺う。 | ||
| イ | 開催に関する基本合意書が締結されたとのことだが、その内容について伺う。 | ||
| ウ | このイベントでは一般の方々が参加できる機会はあるのか伺う。 | ||
| エ | 本市としてこの審査会に関し、機運の醸成等についてどのような方法を考えているのか伺う。 | ||
| オ | IWCの日本酒部門の審査会は日本での開催が2012年東京、2016年神戸市、2018年山形市に続き4か所目となるが、これらの開催市はその後どのような成果があったのか、また本市はどのような成果を期待しているのか伺う。 | ||
発言順4
通告者 鍋島 勢理
質問方式
一括質問
| 1 | 東広島市における「こども・若者の権利保障」 | ||
| (1) | こども・若者の権利保障の制度化 | ||
| 令和5年4月に施行されたこども基本法では、これまでの「保護の対象としての子ども」という見方から一歩進み、「子どもは自ら意見を持つ権利の主体」であることを明確に位置付けた。続いて2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、全国の自治体にはその理念を反映したこども計画の策定が求められている。東広島市においても、今年3月に令和7〜11年度を計画期間とする「東広島市こども計画」が策定され、人権教育・啓発の推進や、こどもまんなか社会に向けた機運醸成の取組が進められている。 しかし現時点では、「子どもの声をどのように市政へ反映するのか」「どこに相談すればよいかが分かりやすく示されていない」「権利侵害が起きた際の救済や施策検証の仕組みが制度化されていない」など、権利保障の制度的位置付けには課題が残っており、全国的には、子どもの権利を具体化する条例制定が進められている。 近年、子どもを取り巻く環境は急速に変化しており、これまで以上に多様かつ複雑な課題が生じている。不登校、いじめ、虐待は依然として重大な課題であり、SNSを介した誹謗中傷や性被害、巧妙な誘導トラブルなど、従来想定されていなかった形の権利侵害も増加している。加えて、本来最も信頼されるべき立場である教職員によるわいせつ行為などの不祥事が相次ぎ、教育現場への信頼が揺らぐ状況も続いている。 こうした中で、本市が「子どもの権利」を重視する姿勢を明確に示すことは、子どもを一人の権利主体として尊重する意識の醸成につながると考える。安全で安心できる環境で暮らすことはすべての子どもの基本的権利であり、子どもを大切にするまちづくりは、高齢者、子育て世代、女性、障がいのある方など、すべての市民にとって暮らしやすい地域づくりにもつながるものである。 |
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| ア | 本市では、児童虐待の防止や人権教育、「こどもの人権SOSミニレター」、こどもまんなか応援サポーター宣言など、子どもの権利に関する意識啓発や支援に取り組んでこられている。しかし、近年は子どもを取り巻く環境は複雑化し、課題も多様化している。現状の取組は、子どもの権利を保障する上で十分であると認識しているのか伺う。 | ||
| イ | こども計画策定にあたっては、市内の小学校5年生・中学校2年生へのアンケートを実施されるなど、策定前に子どもの声を取り入れる取組が実施された。策定後も「子どもの意見を継続的に聴く場」や、「施策への反映状況を子ども自身が確認できる仕組み」が必要と考えるが、現状の取組状況を伺う。 | ||
| ウ | 本来子どもの最善の利益を守る立場にある教職員によるわいせつ行為やハラスメント事案が発生している。こうした事案は「一部教員の不適切行為」という個別の問題にとどまらず、教育現場全体で子どもの人権をどのように理解し、どこまで日常の教育活動に根付いているかが問われていると考える。教育現場において、子どもを権利の主体として尊重する考え方がどの程度共有され、職員研修や学校運営の中でどのように位置づけられているのか伺う。 | ||
| エ | 2025年4月時点で、子どもの権利保障を目的とした総合的な「子どもの権利条例」を 制定している自治体は81にのぼる。この全国的な動きをどのように評価しているのか伺う。 | ||
| オ | 「東広島市子どもの権利条例」制定について、現時点での認識を伺う。 | ||
| (2) | 子ども・若者の学びの保障 | ||
| 地域課題の解決に向けて東広島市と大学が連携して推進する「Town ＆ Gown構想」のもと、公共的対話を通じた教育機会の充実に取り組んでいる、COMMONプロジェクトの採択事業の一つである「広域交流型オンライン学習」は、令和3年度から開始され、今年で5年目を迎える。令和5年10月からは「デジタル・シティズンシップ・シティ：公共的対話のための学校」として、内閣府の戦略的イノベ―ション創造プログラム第3期課題に採択されており、ICT教育の基盤整備から、教育DXの推進、学習データの活用、AI活用の可能性までを包括的に研究開発する先導的な取組である。また、主権者教育やシティズンシップ教育の観点から公共的対話を中心に据え、子どもたちが社会に参加する主体として、自ら考え、意見を表明し、多様性を理解する力の育成を重視している。加えて、地域課題を題材とした探究学習により、教室と社会をつなぐ学びの実社会化も進められている。 こうしたデジタルを活用した学びは、人口減少社会における学校規模の縮小や統廃合の議論に対し、学校間をオンラインで結ぶことで小規模校にも多様な学習機会を保障するなど、新たな解決策を提示するものである。地域と学校の距離を縮めつつ、学びの質を担保した持続可能な教育提供体制の構築が期待されている。 また、本取組は、学校・地域・大学・市役所・民間企業など多様なステークホルダーが協働する仕組みであり、子どもたちが教室の外で多様な他者に出会い、地域への関心と理解を深める契機となっている。市外・県外からの視察や、他市町での予算化の動きも生まれており、本市の先導的な取組が全国的にも広がりを見せている。 |
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| ア | 広域交流型オンライン学習の今年度の参加実績とその分析・評価を伺う。 | ||
| イ | 人口減少社会では学校の適正規模・適正配置の観点から統廃合が進み、通学距離の増加や教育機会の地域間格差が懸念されている。また、学校になじめず不登校傾向となり、義務教育としての学びが十分に保障されていない可能性もある。こうした学びの機会保障については令和6年第3回定例会で取り上げ、「教育の機会均等や地域間の知識と地域資源の共有などのアプローチを通じて、人口減少や地域間格差といった問題を超えて、より均等で質の高い教育を目指している」との答弁があった。人口減少地域での学びの保障、不登校傾向の児童生徒への学びの保障にどの程度つながっていると認識しているのかを伺う。 | ||
| ウ | 本市としてこの取組の何を強みとして位置付け、今後、市としてどのようにプロモーションしていく考えであるのか伺う。 | ||
| (3) | 子ども・若者の孤独孤立対策 | ||
| 近年、子どもや若い世代が抱える「望まない孤独」は、全国的に深刻な社会課題となっている。周囲の大人からは気づかれにくく、話したくても話せない、頼りたくても頼れない、そのしんどさを言葉にできないまま一人で抱え込んでしまうケースが少なくない。国や県が設けている多くのSNSを活用する相談窓口はLINEをプラットフォームとしているため、学校配布のタブレットからアクセスができないという課題があった。また、周囲に人がいる環境で電話をかけにくいこと、そしてそもそもスマートフォンを持たない子どもも多いことなど、従来型の相談体制ではSOSが届かない課題があった。令和6年第3回定例会の一般質問では、漏れてしまっている声や従来型の相談体制では支えきれない実態を踏まえ、SNS相談を含む多様な相談手段の確保、特に小中学生が1人1台端末からアクセスできる相談窓口の必要性を提案した。 本市では今年7月から、24時間365日対応のチャット相談窓口が開設され、小中学生に配布されているタブレットからも直接アクセスでき、誰でも、いつでも、声を発することができる環境が整えられた。 望まない孤独は、年代や属性を問わず誰もが抱える可能性があり、その積み重ねが、いじめ・不登校・DV・生活困窮・児童虐待など、複数の課題の背景となることも考えられ、深刻化する前に心の支え、居場所、必要な支援につながることが重要である。 |
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| ア | チャット相談窓口の開設にあたり、学校や教育機関へ訪問し個別に情報提供を行われたと伺っている。学校・教育機関は子どもたちが抱える孤独や不安の実態をどのように認識しているのか伺う。 | ||
| イ | 導入後の7月・8月・9月の相談データが蓄積され、特に若い世代からの相談件数が多いと聞いている。相談件数と利用状況を踏まえた評価と課題について所感を伺う。 | ||
| ウ | 現時点の状況を踏まえ、今後の改善点や、より効果的に活用できる工夫について所感を伺う。 | ||
発言順5
通告者 向井 哲浩
質問方式
一括質問
| 1 | 近年の地方創生の動向について | ||
| (1) | 地方創生1．0について | ||
| 国は、2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域の活性化と少子化対策という二つの政策目標の実現を目指したが、地方創生10年の成果と反省はどのような内容なのか本市での検証も必要である。 | |||
| ア | 本市において地方創生1．0は、地域の活性化等に、どのような影響を与えたか、事例を交えて見解を伺う。 | ||
| イ | 地方創生1．0は、人口減少問題を解決できたか、本市の状況からみて、どう判断されるのか見解を伺う。 | ||
| (2) | 地方創生2．0について | ||
| 国は、今までの地方創生1．0の成果と反省を踏まえ、強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる多様性や好循環が「新しい日本、楽しい日本を創る」を目指す姿として、令和の日本列島改造と称し、2025年度中に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見直し、新たに地方創生2．0に向けた取組みに早急に取り掛かり、総合戦略を策定するとした。これを受け、地方はこの地方創生2．0を推進する取組みに着手し、地域の多様なステークホルダー等とともに、地方版総合戦略の見直しが求められている。 | |||
| ア | 地方創生2．0に対する地方公共団体の役割について、現場で中心的に担う主体として、関係者を巻き込んで取組を推進、特性に応じて維持すべき機能の高度化、他地域との比較や好事例に学び活用するとともに、人材育成にも積極的に取組むことなどが期待されている。 すでに本市で、これらの役割などを施策として展開されている事例や、すぐにでも対応できるものなどがあるのか伺う。 |
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| イ | 地域の多様なステークホルダーの役割として、1.産・官・学・金・労・言・士等が相互に連携し、それぞれの人材、資金、ノウハウ等を活かして地方創生に貢献。2.都市部にある企業・教育機関等も地方に目を向け、それぞれの強みを活かした地域貢献と新たな発展を行う。3.民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくり推進などが求められるようだが、これらの役割についてどのような感想を持たれているのか、また、それぞれの項目について本市で展開されている施策・事業の中で、当てはまるものがあるのか、など見解を伺う。 | ||
| ウ | 地方創生2．0において支援策の一つである、新しい地方経済・生活環境交付金について、1.地方が特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組みを、計画から実施まで強力に後押しする、いわゆる「第2世代交付金」。2.デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援する「デジタル実装型」。3.避難所の生活環境を抜本的に改善するため、地方公共団体の先進的な取組を支援する「地方防災緊急整備型」。4.半導体等の戦略分野における国家プロジェクトの産業拠点整備等に必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援する「地域産業構造インフラ整備推進型」などが用意されるようだが、本市は、それぞれの交付金についてどのような見解、あるいは活用方法などを考えているのか伺う。 | ||
| 2 | 耕作放棄地の利活用を核とした魅力ある農業振興について | ||
| (1) | 耕作放棄地の利活用と農業振興に関する取組について | ||
| 本年、石破政権下において「コメの増産」方針が示されていたが、その後の高市政権への移行に伴い、2026年産の主食用米については一転して約5％の減産方針が打ち出された。 このように、わずか2か月前まで増産が奨励されていた中での急な方針転換は、農業従事者の農政への信頼を損ない、生産意欲の低下を招くおそれがある。 本市は県内最大の穀倉地帯として主食用米の安定供給に重要 な役割を担っており、今回の国の方針変更が地域農業に与える影響についても注視が必要と考える。特に、担い手不足や耕作放棄地の増加といった課題を抱える中、農地の更なる有効活用は喫緊の課題であり、新たな施策を含めて、今後の対応が強く求められる。 |
|||
| ア | 令和7年11月15日の新聞記事によると、「新規就農過去10年で最小」との記事があった。農業法人へ就職した人や新たに農業を営む人を対象とし、2015年と比較して広島県は6割の減少で中国5県の中で最も落ち込んだ。こうした厳しい状況を踏まえ、本市における新規就農の現状とその要因分析などについて本市の見解を伺う。 | ||
| イ | 本市における新規就農者初期投資支援事業について、応募の状況、支援の状況や成果・課題点などについて伺う。 | ||
| ウ | 中山間地域等における農業生産・農地保全活動を支援し、遊休農地や耕作放棄地の拡大を防止するための交付金を交付する「中山間地域等直接支払交付金」や、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農地等の法面の保全及び景観形成の取組みを支援するための補助金を交付する「多面的機能支払交付金」について、高齢化や人口減少に伴い、活動手続に関する申請者（団体）の負担などについて、本市はどのように把握しているのか、また、協定や申請状況は、どのような推移になっているのか伺う。 | ||
| エ | 昨年第3回定例会で一般質問した、「耕作放棄地の有効活用について」提言させていただいた。その中で、畦畔管理省力化のため、トラクター等に取り付ける油圧式草刈り機、自走式草刈り機等の導入による作業、そのためにそれらが走行可能となる畦畔の拡幅、法面の形状や勾配の改良のための再圃場整備などを行うことを改善策として挙げたが、本年度や次年度、今後においてその対応と進捗状況について伺う。 | ||
| オ | 静岡県磐田市は2016年4月に耕作放棄地の増加が懸念される遠州豊田PA周辺地域において、ICTの活用により、種苗から、生産、加工、販売まで一貫して行う「磐田スマートアグリカルチャー事業」を策定し推進されており、農業を核とした新たな地域産業の創出に取り組まれている。本市においても、このような農業を核とした新しいビジネスモデルの創出ができないものか伺う。 | ||
| カ | 国は、中山間地域等における農用地保全や農山漁村地域の荒廃農地解消を目的として、地域ぐるみの話し合いに基づく「最適土地利用総合対策」とし、令和8年度予算概算要求額の中で、話し合いなどにより耕作の再開を目指す荒廃農地等について、再生作業、簡易な基盤整備、土壌改良等の支援を目的とする「荒廃農地再生支援事業」（新規）を掲げている。この支援事業に対する本市の見解や活用の可能性について伺う。 | ||
令和7年12月10日（水曜日）
発言順1
通告者 田坂 武文
質問方式
一括質問
| 1 | 環境行政について | ||
| (1) | 廃棄物堆積に係る諸課題について | ||
| 本市内において、業者が空家を購入し、その周辺農地を借地、無許可で造成して、廃棄物を堆積している実態がある。 これらのことにより、里道や水路の遮断、景観の悪化などの問題が生じている。 |
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| ア | 現状、問題点をどのように把握されているのか。市の認識を伺う。 | ||
| イ | 市としてのこれまでの対応状況について伺う。 | ||
| ウ | 今後の対応方針について伺う。 | ||
| 2 | 公共施設マネジメントについて | ||
| (1) | インフラの維持修繕について | ||
| 市道を車で走行すると道路舗装や安全施設など、老朽化が進行しているように感じる。修繕要望しても、なかなか実施してもらえないという市民からの声もある。インフラの安全が確保できる維持修繕予算額を確保する必要がある。 | |||
| ア | 中期財政運営方針の維持補修費と令和6年度決算の維持補修費について伺う。 | ||
| イ | 道路河川に係る市民からの維持修繕要望の処理状況について伺う。 | ||
| ウ | 令和6年度発注の道路河川維持修繕工事の実績について伺う。 | ||
| エ | 維持修繕方針について伺う。 | ||
| 3 | 広島県水道広域連合企業団について | ||
| (1) | 広島県水道企業団事業計画（広域計画）について | ||
| 東広島市も参加した広島県水道企業団設立準備協議会で広島県水道企業団事業計画が策定されている。 企業団設立後、この計画を基に広島県水道企業団広域計画が策定されている。 この計画のうち、本市が企業団に参画した大きな理由である福富広域浄水場新設と広島水道用水－沼田川用水緊急連絡管整備の2事業について、事業内容を継続検討するものとされ、事業進捗に遅れが生じている。 |
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| ア | 本市が企業団からどのような説明を受けているのか、説明内容を伺う。 | ||
| イ | これらの事業については、補助対象期間が限られており、早急に結論を出す必要があると思うが、市としての見解を伺う。 | ||
発言順2
通告者 山田 学
質問方式
一括質問
| 1 | 新規就農支援と地域農業振興について | ||
| (1) | 新規就農者及び若手農業者の農機具確保に関する課題と支援策 | ||
| 新規就農を希望する方や、既に農業に取り組んでいる若手農業者にとって、トラクターなどの農機具購入は大きな初期投資の障壁となっている。一方、高齢で離農される方の中には使わなくなった農機具の処分に困っている方もいる。農機具を譲りたい人・借りたい人・売りたい人・買いたい人の情報が集まる仕組みがなく、個人的なつながりに頼っている現状がある。 | |||
| ア | 新規就農者や若手農業者から、農機具を「譲ってほしい」「貸してほしい」といった声や、高齢農業者から「譲りたい」「使ってもらいたい」といった声を、市は把握しているか伺う。 | ||
| イ | 農機具を必要とする農業者と、農機具を手放したい農業者が双方おられる中で、こうした情報が出会う場がない。農業者間での農機具の融通を促進することについて、市の考えを伺う。 | ||
| ウ | 他市では、市が農機具の情報を集約し公開することで、農業者間をつなぐ取り組みを行っている。本市でも、農機具の情報が集まる仕組みづくりについて検討できないか、市の考えを伺う。 | ||
| (2) | 園芸センターを核とした地域農業の担い手育成 | ||
| 園芸センターは県内有数の施設であり、園芸農業の普及と担い手育成の拠点として重要な役割を担っている。市民が農業に関心を持つには、市民農園のような本格的な取り組みや単発のイベント型体験よりも前の段階で、気軽に土に触れられる日常的な体験機会が必要である。また、本格的な就農を目指す方への研修体制の充実や、次世代への農業教育の推進も求められている。 | |||
| ア | 園芸センターでは園芸日曜講座や短期農作業体験が行われているが、これらは既に農業に関心のある層を対象としている。その前段階として、農業への関心の有無に関わらず、より幅広い市民が日常的に気軽に土に触れられる場をつくることについて、市の考えを伺う。 | ||
| イ | 農業人口の減少が続く中、園芸センターの担い手育成機能を強化していく必要がある。長期研修の充実や指導体制の強化について、市の考えを伺う。 | ||
| ウ | 園芸センター卒業生と、新たな研修生や地域をつなぐ仕組みづくりについて、市の考えを伺う。 | ||
| エ | 園芸センターと学校が連携し、子どもたちが継続的に農業に触れる機会を創出していくことについて、市の方針を伺う。 | ||
| (3) | オーガニックビレッジ宣言の可能性と本市の有機農業振興 | ||
| オーガニックビレッジ宣言をした市町村は、令和6年度までに131市町村、令和7年8月時点で150市区町村に達している。本市は2020年農林業センサスによると有機農業者144経営体、約211ヘクタールと一定の基盤があり、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」にも参加している。過去の議会答弁では「有機農業者から意見聴取を行っている」「検討する」とされてきたが、具体的な進展が見えない状況である。 | |||
| ア | 過去の議会答弁では「有機農業者から意見聴取を行っている」「検討する」とされてきた。その後、どのような検討が行われ、どのような進展があったのか伺う。 | ||
| イ | 本市には有機農業者144経営体、約211ヘクタールという基盤がある。市として有機農業をどのように支援していく方針か伺う。 | ||
| ウ | 県内でも「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用して有機農業の推進に取り組んでいる市町がある。本市でも、こうした国の支援策を活用していく考えはあるか伺う。 | ||
| エ | 世羅町では「循環型農業推進協議会」を立ち上げ、生産者や関係者が連携して地域農業の振興に取り組んでいる。本市でも、生産者、流通事業者、消費者が連携する協議会を立ち上げる考えはあるか伺う。 | ||
発言順3
通告者 落海 直哉
質問方式
一括質問
| 1 | 人流・位置情報データと行政DXの現状と課題について | ||
| (1) | 本市における人流・位置情報データ活用の現状と事業の成果・課題について | ||
| 「人流データ」と一口に言っても、その中身は多種多様である。従来から行ってきたパーソントリップ調査や交通量調査のような統計調査に加え、近年は携帯電話会社が提供する人流ビッグデータ、Wi－Fiのログなど、性質の異なるデータが増えている。先行自治体では、これらを組み合わせながら、防災、都市計画、観光、交通など複数の分野で活用する動きが広がっている。 本市でも、多様な調査や統計を長年蓄積してきていると思われるが、それを「人流・位置情報」という視点から体系的に整理し、行政DXやEBPMの基盤としてどのように位置付けているのか。どのような人流関連データを持ち、どの部局で、どのような目的で使っているのかという「現状の棚卸し」が必要だと考える。また令和5年度には、目的別事業群「1.『まるごと未来都市』の形成に向けた取組みの展開」の中で、「4.データ利活用による政策形成」の一環として、市民の情報通信利用状況アンケート、観光客の動向、自転車利用者、市内大手企業の通勤動向など、位置情報データを用いた人流把握業務が実施された。 本市が人流・位置情報データの活用に踏み出した初期段階の取組みと評価できる一方で、調査の具体的な内容や分析の結果、どの部局でどう活用されたのか、事業全体としてどのように成果と課題を整理しているのか、投じた予算に見合う成果が得られたのかどうかなど本市における人 |
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| ア | 本市が現在、行政運営の中で保有・活用している人流関連データの種類、入手・更新頻度、主な活用分野をどう整理しているのか問う。 | ||
| イ | 人流関連データの管理・分析を主に担っている部局と、そのデータを庁内で共有する仕組みはどうなっているのか。横断的な活用に向けた体制やルール整備の現状と課題について問う。 | ||
| ウ | 令和5年度「位置情報データを活用した人流把握業務」について、1.市民の情報通信利用状況アンケート、2.観光客の動向調査、3.自転車利用者の調査、4.市内大手企業の通勤動向調査ごとに、調査期間、対象エリア、サンプル数、主な分析項目、委託の有無（委託先）、成果を問う。 | ||
| エ | 当該業務で得られたデータや報告書、分析ノウハウを、今後どのように庁内で蓄積・共有し、他部局でも再利用可能な形にしていく考えか。本市の方針を問う。 | ||
| (2) | 分野別の人流・位置情報データの今後の活用方針について | ||
| 人流・位置情報データは、単に「人出の多い・少ない」を眺めるためのものではなく、防災、都市計画、観光、交通など、まちづくりの根幹に関わる分野で政策の質を高めるための基礎情報になり得る。本市でも、令和5年度の調査で得られた知見を踏まえつつ、どの分野から、どのようなスケールで活用を本格化させていくのか、優先順位と具体像を整理しておく必要があると考える。 災害時の避難や帰宅困難者対策といった「命を守る」分野から、中心市街地だけでなく周辺地域のにぎわいづくりやウォーカブルなまちづくり、観光・インバウンド戦略、公共交通や自転車等の交通インフラの見直しまで、人流データを生かせる場面は多いと考える。本市として、分野ごとにどのような活用イメージと方針を持っているのか問う。 |
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| ア | 防災・危機管理分野における今後の活用方針について、大規模災害時の帰宅困難者や指定外避難場所の把握などに、人流データをどのように活用していく考えか。地域防災計画・避難計画の見直しや、発災時の情報収集・状況把握の場面での具体的な活用イメージと、AI等による異常検知の仕組みを導入する可能性について、本市の方針を問う。 | ||
| イ | 都市計画やまちづくりの分野における今後の活用方針について、駅周辺や中心市街地、周辺地域、公園、公共施設などにおける人の集まり方や時間帯ごとの動き方を、土地利用や公共空間整備など関連施策の検討に生かすことができると考える。既存のGIS等との連携も含め、人流データを都市計画やまちづくりの検討プロセスに組み込む考え方と今後の検討方針を問う。 | ||
| ウ | 観光振興・インバウンド分野における今後の活用方針について、観光客の出発地、滞在エリア、周遊ルートなどを把握することで、ターゲット別の誘客や周遊性向上等にどうつなげていくのか。令和5年度の観光客動向調査の結果を踏まえた分析と、人流データを継続的に取得・分析する仕組みを構築する考えの有無について問う。 | ||
| エ | 自転車・公共交通・通勤動向の分析と今後の活用方針について、自転車利用者の主なルートや混雑箇所、危険箇所、市内大手企業の通勤時間帯や交通手段の構成などの傾向を、今後の道路整備、自転車通行環境の改善、バス路線や企業シャトルバス、駐車場政策の見直しに結び付けていくことができると考える。自転車・公共交通・企業通勤のデータを組み合わせて、混雑緩和や脱炭素、健康増進といった複数の政策目標を同時に達成していく取組を検討する考えがあるか、本市の方針を問う。 | ||
| 2 | 学校施設（プール・体育館）の今後の方針について | ||
| (1) | 学校プールの老朽化と教職員の負担軽減を踏まえた水泳授業の実施方法について | ||
| 学校における水泳授業の実施に当たっては、水質管理や熱中症対策など多岐にわたる管理業務が教員の負担となっていると聞く。また、文部科学省からも学校プールの管理の在り方や働き方改革の観点から、民間事業者等の活用による負担軽減が示されている。 本市においても、木谷小学校では老朽化した学校プールに代えて、近隣の安芸津B＆G海洋センターの屋内プールを活用した水泳授業を試行的に実施しており、その効果と課題を検証したうえで、今後の展開を考えていくとの答弁があった。また、本市には木谷小学校と同様に、老朽化が進み維持管理が教職員の大きな負担となっているプールも見られることから、今後、修繕・更新を行うのか、あるいは民間プール等の代替施設への移行を進めるのか、方針を問う。 |
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| ア | 木谷小学校における安芸津B＆G海洋センターを活用した水泳授業の試行について、教職員の負担軽減や安全管理、児童の学習機会確保などの観点から、教育委員会内部および関係部局でどのような検証と議論を行ったのか、その内容を問う。 | ||
| イ | 学校プールは老朽化などを含め管理業務が教職員の大きな負担となっていると聞く。本市全体で見た場合、今後大規模な修繕・更新が必要となるプールの数や概算費用をどのように把握しているのか問う。 | ||
| ウ | 水泳授業は児童生徒の水難事故防止にとって重要な学習である一方で、学校プールの維持管理は教職員の業務負担の大きな要因となっている。本市として、教職員の負担軽減と水泳学習の質・安全性の確保を両立させるため、今後、民間プールや外部指導者の活用をどのような位置付けで検討していくのか。また、老朽化プールの今後の在り方について、修繕・更新を行うのか、民間プール等の代替施設の活用に切り替えるのか、その判断基準や検討の方向性について問う。 | ||
| (2) | 小中学校体育館の空調・断熱整備の考え方と今後の計画について | ||
| 近年の気候変動により、夏季の最高気温や熱帯夜の日数が増加する中、学校体育館では授業や部活動、行事等が行われるだけでなく、災害時には地域住民が長時間滞在する避難所・防災拠点としても活用されている。しかし、多くの体育館では断熱性の低い金属屋根や大空間構造により、夏場には屋根からの強い輻射熱で室内温度・体感温度が著しく上昇し、熱中症により生命の危険にさらされるおそれがある。冬の寒さはある程度我慢できたとしても、夏の暑さは「我慢」では済まされず、児童生徒や教職員、避難者の命を守る観点からも抜本的な対策が必要である。文部科学省の学校施設環境改善交付金では、屋内運動場への空調設置に当たり「断熱性の確保」を補助要件とするなど、断熱・遮熱改修と空調導入を一体的に進めることが求められており、本市としても、学校体育館の温熱環境を「命を守るインフラ」として位置付け、計画的な整備を進める必要があると考える。 | |||
| ア | 学校体育館では、断熱性が低いまま空調を導入しても十分な効果が得られず、光熱費の負担も大きくなると指摘されている。文部科学省の補助要件である「断熱性の確保」を踏まえ、本市として、屋根・窓などの断熱・遮熱対策と空調導入を一体的に進める基本方針をどのように考えているのか。また、どの体育館から優先し、どの程度の期間で整備を進めていくのか、ESCO事業の活用も含めた全体のロードマップと整備水準の考え方を問う。 | ||
| イ | 一定期間は空調整備済みと未整備の体育館が混在することになるが、この間の熱中症リスクに対して、スポットクーラー等の活用や授業・行事の時間帯・場所や内容の工夫、暑さ指数を用いた利用中止基準の徹底など、どのような暫定的安全対策を講じるのか。また、全体整備の考え方や時間軸について、保護者や地域住民にどのように説明し、理解を得ていくのか、市の見解を問う。 | ||
発言順4
通告者 景山 浩
質問方式
一問一答
| 1 | タウン＆ガウンプロジェクトの推進について | ||
| (1) | 市民の皆様に身近な取り組みにするための工夫について | ||
| 本市のタウン＆ガウンプロジェクトにおいてはSDGs、ウェルビーイング及びポジティブピースの3つの概念を根底において推進される。またアリゾナ州立大学の憲章には、大学の研究を社会課題の解決に役立てることが、またそのアカデミックエンタープライズの論理においては、起業家精神を持ち投資を呼び込み公共の利益のために進歩をもたらすことが掲げられている。 | |||
| ア | 大学が公共の利益のために奉仕するという意義が広く市民の皆様に認知されているとは思えない。例えばコモンプロジェクト等についていえば、その由来、目的、及び期待される効果をもっと丁寧に伝える必要があると考えるがいかがであるか。 | ||
| イ | 3つの概念の正しさは、共通善とも考えられ多くの方は疑いようがないと思う。ただプロジェクトで目指す都市の成長とこの3つの概念が乖離すると事業自体に理解が得られなくなるのではないか。成長と成熟をどのように両立されるのか伺う。 | ||
| ウ | 令和7年度は、テンピ市及びアリゾナ州立大学の知見に関する情報収集に一定の効果があったことからその事業を終了するとのことである。そうであってもアリゾナ州立大学の憲章のように文字にした理念を市内大学と共同で制定するなど広く市民の皆様にお知らせすることが重要と考えるがいかがであるか。 | ||
| (2) | タウン＆ガウンプロジェクト3概念の根底にある理念について | ||
| アリゾナ州立大学が立地するアメリカ合衆国においては、第二次大戦後、公民権運動及び反戦運動を通じて功利主義から自由主義（リベラリズム）へ政治哲学が転換したといわれる。ただそこから派生した新自由主義（ネオリベラリズム）は格差の拡大と分断を招き、日本でも同様の傾向があると認識している。タウン＆ガウンプロジェクトはこれらの問題を克服するための共同体主義の理念が含まれることが、本市が考えられる地域発の取り組みの成果を地域に還元していくという言葉のなかに込められていると感じる。 | |||
| ア | 我が国政府の直近30年の政治の新自由主義的側面及び20年を経た地方分権政策の進捗状況についての本市の認識を踏まえた地域起点でのタウン＆ガウンプロジェクトに懸ける想いについて伺う。 | ||
| イ | タウン＆ガウンプロジェクト推進に際して、公共哲学の視点からの本市の取り組み方針について伺う。 | ||
| 2 | 第五次東広島市総合計画の地域別計画でのまちづくりについて | ||
| (1) | 従来の行政の前例を超えたまちづくりに向けた体制整備 | ||
| 地域共創のためには住民参加の新たな仕組みづくりとともに行政 組織も従来型と違った体制が必要になってくると考える。 |
|||
| ア | 市内大学等と連携し一定期間学生が公共に貢献することを可能とし、また65歳以上の経験ある人材についても同様に出来る制度の創設は可能であるか伺う。 | ||
| イ | 本市は地域共生社会実現のために、学びの実践、当事者参加、及び地域参加を通じて「シアエル」関係を地域で構築するとされている。分野が多岐にわたるためそれに呼応して「社会関係資本」（ソーシャルキャピタル）の形成及び維持に関する行政を主体とする部門の創設も必要なのではないかと考えるがいかがであるか。 | ||
| (2) | 社会課題解決とともに高まるウェルビーイングについて | ||
| 人間関係の希薄化と行政に対する関心の低下は因果関係があると考える。本市が進めている地域共生社会の取り組みは、失敗はあるにしても成功体験と当事者のやりがいを少しづつ積み重ねることにより社会課題解決と同時にウェルビーイング実現にもつながるのではないだろうか。 | |||
| ア | 住民参加と官民共創による顔が見える地域共同体のあるべき姿及びそこに向けてのプロセス構築について本市の考えを伺う。 | ||
| イ | 共同体における「美徳の涵養」と市の推進する地域共生社会実現に向けての取り組みの関係性について伺う。 | ||
発言順5
通告者 北林 光昭
質問方式
一括質問
| 1 | 本市の農業について | ||
| (1) | 第3次東広島市農業振興基本計画の検証について | ||
| 令和2年3月、第3次東広島市農業振興基本計画が策定され、その5年後に地域計画が策定された。令和2年から7年という、5年の時間経過によって、農業に係る環境と意識の変化には大きなものがある。地域計画に係る目標地図によって、より鮮明に農業の課題が見える化されたものの、課題解決のための対策は見えてこない。 | |||
| ア | 農業振興基本計画における5つの基本目標とそれぞれの施策について、どのように取り組まれ、どのような結果を残されたか。 | ||
| イ | 計画の進行管理をどのように行われてきたのか、またそのことによって、計画の見直しに至ったケースはあったのかお聞きする。 | ||
| ウ | 農業振興基本計画策定から5年経過した時点での地域計画策定となった。この間の農業を取り巻く環境の変化や農業従事者の意識の変化をどのように捉えているのか、本市の考え方をお聞きする。 | ||
| エ | 地域計画で明らかになった本市農業喫緊の課題について、どのように捉え、どのように対策を講じていくのか、本市の考え方をお聞きする。 | ||
| オ | 本年3月策定の地域計画を受け、農業振興基本計画の見直しについてどのようにされるのか、本市の方向性をお聞きする。 | ||
| (2) | 農作業受委託マッチング事業について | ||
| 兼業農家等の農作業省力化支援事業として、農作業の委託を希望される農家に対し、農作業のオペレーターを紹介する事業が行われている。事業実施は、JAひろしまへの委託という形である。今後、農業全体の担い手が高齢化の一途をたどる中、事業の内容について見直しが必要ではないかと考えている。 | |||
| ア | 農業従事者の平均年齢が上がり後継者もいない状況の中で、当該事業の重要性は増すばかりであるが、マッチングの現状をお聞きする。 | ||
| イ | 作業の委託希望に対し、受託が完全に行われているのか危惧しているところである。そこで、作業に従事する受託者をどのように発掘しているのかお聞きする。 | ||
| ウ | 農作業の受託者として、農家以外の人も想定されているが、具体的にはどのような職種の人が考えられるのか。 | ||
| エ | 農作業の受託者として、市内3大学の学生の皆さんを充てる可能性についてお聞きする。 | ||
| オ | 農業を取り巻く環境変化を踏まえて、農作業受委託料金表の改定を行うべきと考えるが、本市の考え方をお聞きする。 | ||
| (3) | 再生二期作への取組みについて | ||
| 地球温暖化によって、良質なコメを生産することに影響が出ている反面、この温暖化を逆手にとって、1回の田植えで2回稲刈りを行う「再生二期作」というコメ作りの方法が注目を集め始めている。隣接の三原市や市内の一部農業者の間でも、試験的な取組みが始まっている。 | |||
| ア | 水田農業の収益性向上が見込まれる再生二期作の効果と課題について本市の考え方をお聞きする。 | ||
| イ | 本市として、今後、再生二期作への取組みをどのように考えていくのかお聞きする。 | ||
令和7年12月11日（木曜日）
発言順1
通告者 宮川 誠子
質問方式
一括質問
| 1 | 正しい歴史認識を次世代に伝える責任について | ||
| (1) | 大東亜戦争と東京裁判 | ||
| 日本は、東京裁判により「共同謀議によって平和的な諸外国を侵略し、世界征服の野望を達成しようとした」とされ、A級戦犯が「平和に対する罪」で断罪された。これにより、日本は戦争犯罪国家であるとの誤った歴史認識を押し付けられ、日本の未来を担う若者から自らの国に対する誇りを奪って久しい。戦後80年を機に、大東亜戦争の真実を明らかにし、世界が知っているその世界史的意義を明確にすることにより、日本の若者たちに誇りを取り戻させ、本当の意味での平和行政とはどうあらねばならないのかという認識を問う。 | |||
| ア | 大東亜戦争の真実 | ||
| イ | 世界が語る大東亜戦争 | ||
| ウ | 大東亜戦争の世界史的意義 | ||
| エ | 東京裁判の正体 | ||
| オ | 世界が語る東京裁判 | ||
発言順2
通告者 重森 佳代子
質問方式
一問一答
| 1 | 中小企業支援「Hi－Biz」事業の見直しは急務 | ||
| (1) | 効果的な小規模事業者支援について | ||
| 日本の産業構造は、小規模事業者を含む中小企業が99．7％を占めており、賃上げや人手不足等の大きな課題を抱えている。こうした状況の中で、技術革新や経営の効率化・変革を図り、「稼ぐ力」を高めていくことが一層求められている。本市では 2020年にビジネスサポートセンター「Hi－Biz」事業を開始し、コロナ禍という特異な状況下においても、小規模事業者の支援や創業に一定の役割を果たしてきた。 | |||
| ア | しかし、事業開始から5年が経過し、事業者のニーズは多様化・複雑化している。全国的にも、「小出ビズモデル」はピーク時の30弱から12へと減少しており、支援の在り方そのものが転換期を迎えている。本市の中小企業支援においても、これまでの成果と課題を整理した上で、DX・AI等による経営環境の急速な変化に対応した、新たな支援体制への“アップデート”が必要と考える。所見を伺う。 | ||
| イ | 「Hi－Biz」の相談人材については、センター長の一人体制が続いており、加えて、専門領域サポーター等の運営体制も縮小している。経営相談の高度化・多様化が進む中で、事業者からは「Hi－Bizの必要性を問う声」もあがっている。こうした状況を踏まえ、市として現時点で「Hi－Biz」事業の継続について、どのように判断しているのか伺う。 | ||
| ウ | 「Hi－Biz」事業は、本年度の予算ベースで約6,100万円である。今後、補助金の減少や継続的な賃貸料等による財政負担が生じる中で、費用対効果を踏まえた事業の在り方の見直しは不可避であると考える。来年度に向けてどのような方針で中小企業支援の抜本的な見直しをしていくのか伺う。 | ||
| エ | 中小企業庁では、無料相談所として「よろず支援拠点」を各県に設置し、創業支援・販路拡大・売上拡大・事業承継など幅広い相談に対応するため、専門性の高いコーディネーターを配置している。「広島県よろず支援拠点」の相談件数は年間1万件以上にのぼり、対面やオンラインによる個別相談に加え、年間約100回のオンラインセミナーなど、少人数・双方向の受講にも対応した多様な支援メニューが整備されている。また、福山市には、広島県福山庁舎内にサテライト拠点が設置されている。本市においても、こうした国の支援制度を活用することは、中小企業支援の選択肢を広げることにつながると考える。「Hi－Biz」との連携、あるいはサテライト拠点の誘致について、早期に前向きな検討ができないか伺う。 | ||
| 2 | 次世代学園都市構想の市民理解と事業の透明性 | ||
| (1) | デジタル基盤（TGOアプリ・多言語コミュニケーション）の開発状況と課題 | ||
| 本市においては、2020年から大学との連携による「Town＆Gown構想」に取り組み、2022年には未来を見据えた新たなまちづくりとして「次世代学園都市構想」を策定した。さらに本年からは半導体ゾーンも追加され、構想は拡がりつつあり、民間投資も期待されるところである。半導体産業は、米中間の覇権争いの激化を背景とした地政学・経済安全保障リスクの高まりを受け、国家戦略として大型投資が進められており、本市においてもマイクロンメモリジャパンへの投資が地域経済を牽引し、成果が着実に現れつつある。しかし、こうした目に見える成果がある分野とは対照的に、スマートシティに関する取組みは、広島大学をフィールドとした実証実験やデジタル基盤整備が進められているものの、50年後、100年後をめざす不確実性の高いまちづくりであり、現時点では全体像・目的・将来像が市民に十分に理解されているとは言い難い状況にある。 | |||
| ア | 企業版ふるさと納税や補助金など、公的性格の強い資金が投入されている以上、公正・公平・透明性を確保する観点から、各取組みの事業費や契約内容、成果等について議会に具体的に報告し、説明責任を徹底することが不可欠であると考える。改めて、市の考えを問う。 | ||
| イ | TGOアプリは、学生や市民向けデジタルサービスの提供窓口として、またデータ活用によるスマートシティの基盤となる都市OSとして開発されており、スモールスタートの方針でありながら、令和6年度までの3年間で総額3億円弱が充てられている。当初計画では、「令和5年度に学内サービスの提供、6年度に市内への展開、7年度に他地域・他大学への展開」と示されていた。しかし現状では、技術的な困難さやニーズに対する不十分なサービス提供など、複数の課題が公式答弁でも示されており、結果として利用者数が伸び悩み、学内においても十分な認知が得られていないのではないかと推察される。これらの課題が、初期投資以前の企画段階で十分に想定されていなかった要因について、どのように認識しているのか伺う。 | ||
| ウ | TGOアプリ開発が停滞している状況であっても、運用保守費として年間2,000万円程度が必要となることから、費用対効果の観点からも必要性が問われると考える。今後のスケジュールについて伺う。 | ||
| エ | TGOアプリの事業費の見込みについて伺う。 | ||
| オ | 兵庫県神戸市は昨年から、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」で実績のある都市OSを、神戸市全域で共同利用する形で導入している。これにより初期投資の負担なく市民サービスの提供が可能となり、最終的には全国への横展開も視野にモデル構築をめざすとされる。そこで、現在のTGOアプリの完成度は、当初目標に対しておおむね何％程度と認識しているのか。 | ||
| カ | TGOアプリの広域連携の前提となる拡張性をどのように確保しているのか伺う。 | ||
| キ | LINEを活用した翻訳サービスである多言語コミュニケーションは、大手通信企業により開発され、当初は「令和7年度には他地域・他大学へのサービス展開」が見込まれていた。 しかし現状では、広島大学内での実装が継続しており、計画どおりの展開には至っていない。追加の開発費として年間約2,000万円、運用保守費として年間600万円程度を要し、令和6年度までの3年間で総額約6,000万円が充てられている。こうした状況を踏まえると、TGOアプリと同様、将来的な費用負担の増加も懸念される。また、「海外展開も見据えて採算性を見いだす」と答弁されているが、その具体的な見通しはこれまで示されていない。多言語コミュニケーションの現在の開発状況と今後のスケジュールについて伺う。 |
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| ク | 多言語コミュニケーションに係る事業費の見込みについて伺う。 | ||
| ケ | 広島大学と周辺エリアのスマートシティ実現に向けては、まずデジタル基盤整備から着手されている。その主な事業費は、「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」参加企業による企業版ふるさと納税と負担金（広島大学への直接寄附）で賄われている。規約によれば、負担金は原則として「幹事機関：年間1億円以上、推進機関：1,000万円以上」とされ、令和4～6年度の3年間における企業版ふるさと納税充当分は総額7億3,200万円に上る。しかし今年3月、「長期的な関与のため、幹事機関1社が推進機関に移行した」との報告があり、規約の原則に照らせば年間1億円規模の収入減が生じる可能性がある。加えて、広島大学が公表している寄附金情報によれば、関連寄附額は令和5年度の約2億9,000万円から令和6年度は約1億1,000万円へと半減以下となっており、寄付のタイミングによるところも考えられるが、財源確保の持続性は事業推進において避けて通れない課題である。デジタル基盤は一度構築すると運用保守費が発生するため、TGOアプリや多言語コミュニケーション等のランニングコストとして継続的に年間3,000万円規模の支出が見込まれる一方、当該制度自体も現時点では令和9年度までの時限措置とされている。制度終了後には、事業の負担が自治体へ直接のしかかる可能性も否定できない。これらを踏まえ、財源の持続可能性についてどのように認識しているのか、再度確認する。 | ||
| (2) | スマートシティの全体像と今後の計画 | ||
| 広島大学と周辺エリアのスマートシティについては、「直接の民間投資を検討する段階にあるため、エリアデザイン等の調査業務は今年度で終了する」と答弁されている。令和6年度事業である「次世代学園都市構想の骨格づくり」においては、新たに半導体ゾーンの追加や交通ネットワークの概略が示されたものの、エリアデザイン等についてはこれまでと同様、具体的な報告は行われていない。 | |||
| ア | 今年度の計画の中で、具体的な全体像を議会に示したうえで議論すべきと考える。見解を伺う。 | ||
発言順3
通告者 鈴木 英士
質問方式
一問一答
| 1 | 教育施策について | ||
| (1) | 教員の働き方改革について | ||
| 教員の負担軽減の取り組みとして、週あたりの授業数を減らし、夏休みなどで補填することで年間を通して授業数を平準化する方法は有効だと考えられ、本市においても昨年度から試行的に実施されているところである。また、プール授業において民間等のプール等の活用も今年度から取り組まれている。 | |||
| ア | 授業の平準化について、試行的に実施された取り組みの効果の検証結果とその結果を踏まえた今後の取り組みについて伺う。 | ||
| イ | プール授業の民間等の活用について、その効果の検証結果とその結果を踏まえた今後の取り組みについて伺う。 | ||
| 2 | 男女共同参画について | ||
| (1) | 男性の育児・家事への関わりについて | ||
| 第3次東広島市男女共同参画推進計画の中で男性の家事・育児への参画の促進が重点施策として掲げられている。計画策定時のアンケートにおいて平日の家事に費やす時間を例に挙げると、男性は「1時間未満」の割合が女性を大きく上回っており、女性は男性に比べ「2～3時間未満」「3～5時間未満」の割合が高くなっている。育児においても、男性は「1時間未満」の割合が高く、女性は男性に比べ「5時間以上」の割合が高くなっており、男性の家事・育児への関わりは女性と比較し、少ない状況となっている。 | |||
| ア | 男性の育児・家事参加への関わりが女性と比較して少ない現状に対して、その理由をどのように分析しているのか伺う。 | ||
| イ | 男性の育児・家事参加の推進にあたり、市内部での部局間連携をどのように行っているのか伺う。 | ||
| ウ | 男性の育児・家事参加を推進していくため、市として今後どのように取り組んでいくのか伺う。 | ||
| 3 | ミライノ＋の運用について | ||
| (1) | ミライノ＋の運用について | ||
| 昨年度から平日及び土曜日の日中にスタッフが常駐して開館しており、利用者が令和6年度で6,728人（令和5年度：2,281人）と大幅に増加している。 | |||
| ア | ミライノ＋においては通常業務に加え、イベントや各種講座などあらゆる事業を行われているが、それぞれの事業が全体像においてどのように位置づけられているのか伺う。 | ||
| イ | 各事業におけるターゲットはどのような方を想定しているのか伺う。 | ||
| ウ | 各事業同士の導線をどのように設定しているのか伺う。 | ||
| エ | ミライノ＋を初めて利用される方にとって、利用しやすくなるための工夫をどのようにしているのか伺う。 | ||
発言順4
通告者 片山 貴志
質問方式
一問一答
| 1 | 本市の都市交通の課題について | ||
| (1) | 駅周辺の駐車場について | ||
| 本市では、駅へ向かうバス等の公共交通において、最終便が早く終わることなどもあり、駅や繁華街に向かうときには、自家用車両および自転車による移動が多い。「東広島駅や西条駅周辺の近隣駐車場が少なすぎる」と、市民からの声が聞こえてくる。 | |||
| ア | 東広島駅周辺駐車場での土日における、満車状態の把握について問う。 | ||
| イ | 西条駅周辺駐車場での、イベント時の駐車場不足についての見解を問う。 | ||
| ウ | 大屋根広場予定地の駐車場が無くなることについて、本市の見解を問う。 | ||
| エ | バスの最終便について、本市の見解を問う。 | ||
| (2) | 次世代学園都市における都市交通について | ||
| 今後、様々な開発が行われるであろう本市であるが、交通事情については、非常に課題が多いと思われる。「未来に挑戦する学術研究都市」として、色々な可能性を含んだ実証実験や施策の展開をしていくべきだと考える。 | |||
| ア | BRTにおける実証実験が継続中であるが、定時制や速達性を考えると専用レーンの設置などが必要であるが、本市の本気度を問う。 | ||
| イ | 県道や市道など、様々なところでおきている交通渋滞であるが、新たな自動車専用道の設置など、検討していくべきであると考えるが、本市の見解を問う。 | ||
| ウ | シェアサイクルやシェアバイクなどの活用について本市の見解を問う。 | ||
発言順5
通告者 岩崎 和仁
質問方式
一問一答
| 1 | 農村漁村の魅力づくりと農林水産業の活性化について | ||
| (1) | 牡蠣斃死への対策について | ||
| 本年、9月下旬から10月上旬にかけて養殖中、収穫直後の牡蠣の大量斃死が発生している。 安芸津漁業協同組合の海域では10月27日に、早田原漁業協同組合の海域では11月5日に、広島県漁業共済組合が本年度出荷予定の牡蠣を調査すると87．02%と91．37%の比率でそれぞれ斃死が確認されている。 来年度、水揚げ分については未確認ではあるが、聴き取りによると本年同様の被害になるとの見方が大勢であり単年度のみならず来年度に向けた対策も必要な状況にある。 |
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| ア | 支援について年内が目安だと考えている漁業者は、支援を待っているが市としての考えを伺う。 | ||
| イ | 中長期的な対応が求められ、段階的な支援が必要であると考えるが市として考えを伺う。 | ||
| ウ | 支援として多くの方に支援を呼びかける政策としてふるさと納税を活用する事も考えられるが市としての考えを伺う。 | ||
| エ | 広島大学とのコモンプロジェクトで貧栄養化などの調査をしていただいている。これは三津湾をはじめとする斃死の原因究明には貴重な基礎的データであると考える。また研究していただいている内容はスパローを使っていた筏は、優位な可能性もあり、これらの検証も必要であると考えるが、市としての考えをお伺いする。 | ||
| (2) | 特産品のPRについて | ||
| 本市には、牡蠣、地鶏、じゃがいもなどの特産品があるがこれら特産品をPRする必要がある。 | |||
| ア | PR大使を登用する事でより有効性が有ると考えるが市としての見解をお伺いする。 | ||
| 2 | 災害に強い地域づくりの推進について | ||
| (1) | DXを活用した災害対応力について | ||
| DXの活用は、被災情報の収集についてはより有効であると考えるが、市民ポータルサイトの利用者が少ない。そうしたことから、現場把握に時間を要している状況にあると思われ、要援護者の避難状況も一元化されていないので早急な対応が難しいものと思われる。 また、消防団アプリのFireChiefにおいては9月に実施された防災訓練では、消防団員の居場所を地図上で示すシステムが正常に機能しておらず災害時には課題が残る形となっている。 |
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| ア | 被災情報は、市民ポータルサイトを活用して通報してもらうことで現場がより分かりやすくなり優先順位がつけやすく、人員配置がより有効的になると考える。市民への協力を推進する必要があると考えるが市としての見解を伺う。 | ||
| イ | 要援護者の避難状況など把握をするためにもシステム的に一元化が必要であると考えるが市としての見解を伺う。 | ||
| ウ | 消防団アプリのFireChiefは、災害時や山火事など団員の安全を確認する有効的なツールの一つであるが、機能するのか疑問に思う。市としての対策を伺う。 | ||
| (2) | 避難所について | ||
| 公立高校の体育館を活用した避難所については、階上にある場合もあり、その場合はトイレなどのため、1階への移動を伴うなど高齢者などが避難をする際は、現実的ではない避難所もあると考える。 | |||
| ア | 災害に応じた避難所について、見直す必要があると考えるが市としての考えを伺う。 | ||
市長提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11月28日 | 承認案第115号 | 専決処分の承認について | 建設 | ||
| 11月28日 | 承認案第116号 | 専決処分の承認について | 総務 | ||
| 11月28日 | 議案第117号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第118号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第119号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第120号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第121号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第122号 | 公の施設の指定管理者の指定について | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第123号 | 請負契約の締結について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第124号 | 請負契約の変更について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第125号 | 請負契約の変更について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第126号 | 請負契約の変更について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第127号 | 請負契約の変更について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第128号 | 請負契約の変更について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第129号 | 請負契約の変更について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第130号 | 請負契約の変更について | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第131号 | 請負契約の変更について | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第132号 | 職員の給与に関する条例等の一部改正について | 総務 | ||
| 11月28日 | 議案第133号 | 職員の旅費に関する条例等の一部改正について | 総務 | ||
| 11月28日 | 議案第134号 | 東広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について | 総務 | ||
| 11月28日 | 議案第135号 | 東広島市手数料条例の一部改正について | 総務 | ||
| 11月28日 | 議案第136号 | 東広島市地域センター条例の一部改正について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第137号 | 東広島市専用水道等の設置及び給水に関する条例の一部改正について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第138号 | 東広島市保育所設置及び管理条例及び東広島市認定こども園設置及び管理条例の一部改正について | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第139号 | 東広島市火入れに関する条例の一部改正について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第140号 | 東広島市道の駅西条のん太の酒蔵設置及び管理条例の一部改正について | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第141号 | 東広島市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第142号 | 東広島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第143号 | 東広島市都市公園条例の一部改正について | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第144号 | 東広島市火災予防条例の一部改正について | 総務 | ||
| 11月28日 | 議案第145号 | 東広島市使用料条例の一部改正について | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第146号 | 令和7年度東広島市産業団地造成事業特別会計予算 | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第147号 | 令和7年度東広島市一般会計補正予算（第4号） | 総務 | ||
| 11月28日 | 議案第148号 | 令和7年度ひがしひろしま墓園管理事業特別会計補正予算（第1号） | 市民経済 | ||
| 11月28日 | 議案第149号 | 令和7年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号） | 建設 | ||
| 11月28日 | 議案第150号 | 令和7年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号） | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第151号 | 令和7年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第152号 | 令和7年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第2号） | 文教厚生 | ||
| 11月28日 | 議案第153号 | 令和7年度東広島市下水道事業会計補正予算（第1号） | 建設 |
議案書（令和7年第4回定例会）(PDFファイル:2.9MB)
提出議案説明書（令和7年第4回定例会）(PDFファイル:2.6MB)
提出議案添付資料（令和7年第4回定例会）(PDFファイル:907.7KB)
委員会提出議案（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11月28日 | 委員会提出議案第9号 | 持続可能なかき養殖の支援を求める意見書の提出について | － | 11月28日 | 原案可決 |
議長発議
| 提出日 | 件名 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|
| 11月28日 | 議員派遣について | 11月28日 | 原案可決 |
報告事項
| 報告月日 | 番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 11月28日 | 21号 | 専決処分の報告について |
| 11月28日 | 22号 | 専決処分の報告について |
| 11月28日 | 23号 | 専決処分の報告について |
| 11月28日 | 24号 | 専決処分の報告について |
| 11月28日 | 25号 | 専決処分の報告について |
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
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更新日：2025年12月01日