令和8年第3回定例会

更新日：2026年09月01日

議会日程一覧

本会議・委員会インターネット中継（ライブ・録画）

本会議録画中継

一般質問通告内容

市長提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧（議決状況）

議長発議

報告事項

議会日程一覧

令和8年第3回定例会日程(PDFファイル:71.1KB)

議会日程一覧
日程 月 日 曜日 開議時刻 内容 会場 傍聴
- 8月 27日 木曜日 14時 議会運営委員会 第2委員会室 可
第1日目 8月 31日 月曜日 10時 本会議（議案説明） 本会議場 可
第2日目 9月 1日 火曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 可
10時 総務委員会 第1委員会室 可
第3日目 9月 2日 水曜日 10時 文教厚生委員会 第1委員会室 可
第4日目 9月 3日 木曜日 10時 市民経済委員会 第1委員会室 可
第5日目 9月 4日 金曜日 10時 建設委員会 第1委員会室 可
建設委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 可
第6日目 9月 5日 土曜日 休会
第7日目 9月 6日 日曜日 休会
第8日目 9月 7日 月曜日 休会
第9日目 9月 8日 火曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 可
第10日目 9月 9日 水曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 可
第11日目 9月 10日 木曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 可
第12日目 9月 11日 金曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 可
第13日目 9月 12日 土曜日 休会
第14日目 9月 13日 日曜日 休会
第15日目 9月 14日 月曜日 10時 文教厚生委員会
(2委員会同時開催)		 全員協議会室 可
市民経済委員会
(2委員会同時開催)		 第1委員会室 可
第16日目 9月 15日 火曜日 10時 総務委員会
(2委員会同時開催)		 第1委員会室 可
建設委員会
(2委員会同時開催)		 全員協議会室 可
第17日目 9月 16日 水曜日 休会
第18日目 9月 17日 木曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 可
10時 本会議（議案審議・議案説明） 本会議場 可
本会議終了後 決算特別委員会 全員協議会室 可
第19日目 9月 18日 金曜日 10時 決算特別委員会
総務分科会		 第1委員会室 可
第20日目 9月 19日 土曜日 休会
第21日目 9月 20日 日曜日 休会
第22日目 9月 21日 月曜日 休会
第23日目 9月 22日 火曜日 休会
第24日目 9月 23日 水曜日 休会
第25日目 9月 24日 木曜日 10時 決算特別委員会
総務分科会		 第1委員会室 可
第26日目 9月 25日 金曜日 10時 決算特別委員会
文教厚生分科会		 第1委員会室 可
第27日目 9月 26日 土曜日 休会
第28日目 9月 27日 日曜日 休会
第29日目 9月 28日 月曜日 10時 決算特別委員会
文教厚生分科会		 第1委員会室 可
第30日目 9月 29日 火曜日 10時 決算特別委員会
市民経済分科会		 第1委員会室 可
第31日目 9月 30日 水曜日 10時 決算特別委員会
市民経済分科会		 第1委員会室 可
第32日目 10月 1日 木曜日 10時 決算特別委員会
建設分科会		 第1委員会室 可
第33日目 10月 2日 金曜日 10時 決算特別委員会
建設分科会		 第1委員会室 可
第34日目 10月 3日 土曜日 休会
第35日目 10月 4日 日曜日 休会
第36日目 10月 5日 月曜日 10時 決算特別委員会
総括質疑・採決		 全員協議会室 可
第37日目 10月 6日 火曜日 休会
第38日目 10月 7日 水曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 可
10時 本会議（議案審議(決算認定)） 本会議場 可
第39日目 10月 8日 木曜日 予備日

注） 掲載している日程は予定で、変更となる可能性があります。本会議の開会時間は午前10時の予定です。本会議の傍聴を希望される方は議会事務局の受付へお越しください。詳しくは、＜傍聴の案内＞をご覧ください。

本会議・委員会インターネット配信（ライブ・録画）【YouTube】

本会議のインターネット配信をご覧になる方は、下のリンクをクリックしてください。

本会議インターネット配信（ライブ・録画）

委員会のインターネット配信をご覧になる方は、下のリンクをクリックしてください。

委員会インターネット配信1（ライブ・録画）【第1委員会室、第2委員会室】

委員会インターネット配信2（ライブ・録画）【全員協議会室】

本会議録画映像配信

本会議の録画映像配信をご覧になる方は、こちらをクリックしてください。

一般質問通告内容

令和8年9月8日（火曜日）

一般質問通告一覧9月8日（火曜日）(PDFファイル:493.8KB)

発言順1

通告者 下向 智恵子
質問要旨
1 広域交流型オンライン学習の社会実装と持続可能な運営について
(1) 広域交流型オンライン学習の社会実装と持続可能な運営について
本市では、Town＆Gown構想のもと、広島大学大学院人間社会科学研究科教育ヴィジョン研究センター（EVRI）と連携し、離れた学校や地域の子どもたち・専門家・地域住民などをオンラインでつなぎ、対話を通して学びを深める広域交流型オンライン学習の取組を積み重ねてきた。この取組は、これまでの実績を背景に、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期に採択され、東広島市を拠点に全国展開が進められている。
また、この取組では、多言語翻訳や離れた教室の意見の可視化などの機能を備え、子ども同士の対話や主体的な学びを支えるAI学習支援プログラム「TSUNAGU」の開発も進められており、教育実践の新たな可能性が広がっている。
この取組を本市の教育資産として維持・発展させ、全国への展開を支えていくためには、市と大学の役割分担、人員体制、財源など、持続可能な運営基盤をSIPの研究開発期間中から構築していくことが求められる。
ア 広域交流型オンライン学習のこれまでの成果について、本市はどのように評価しているのか伺う。
イ 本市のTown＆Gown構想に基づくCOMMONプロジェクトとして実施している広域交流型オンライン学習が国のSIPに採択された意義を本市はどのように認識しているのか伺う。
ウ AI学習支援プログラム「TSUNAGU」を活用した、子ども同士の対話や主体的な学びを支える教育実践を、本市はどのように評価しているのか伺う。
エ 広域交流型オンライン学習を東広島の教育資産として維持・発展させ、持続可能なものとするため、市と大学の役割分担、人員体制及び予算措置を含む運営基盤を、今後どのように構築していく考えか伺う。
2 集中浄化槽の維持管理と今後の支援について
(1) 集中浄化槽本体の維持管理について
集中浄化槽は、公共下水道が十分に普及していなかった時代に、生活環境の改善などを目的として住宅団地等に整備され、長年にわたり地域住民の生活排水処理を担ってきた。
その後、公共下水道へ切り替えた団地がある一方、現在も公共下水道への接続が見込めず、集中浄化槽を利用し続けている団地もある。こうした団地では施設の老朽化が進んでおり、今後、補修や更新の必要性がさらに高まることが見込まれる。
また、個別浄化槽への転換についても、費用負担や敷地条件、住民間の合意形成などから、現実的に困難な団地がある。
ア 本市における集中浄化槽を利用する団地の数と併せて、老朽化の状況について伺う。
イ 公共下水道への接続や、個別浄化槽への転換が困難な団地に対して、今後、補修や更新に係る支援制度をどのように考えているか伺う。
(2) 集中浄化槽設置団地内の汚水管渠の維持管理について
集中浄化槽による生活排水処理を維持するためには、浄化槽本体だけでなく、各家庭から排出される汚水を浄化槽まで運ぶ団地内の汚水管渠についても、一体的に維持管理していく必要がある。
これらの管渠も団地整備とともに設置され、老朽化が懸念されるが、地中に埋設されているため劣化状況を把握することが難しく、点検や修繕には多額の費用を要することも想定される。
一方、集中浄化槽本体には補修・更新に対する支援制度があるものの、団地内の汚水管渠については同様の支援制度がなく、今後の維持管理が課題となっている。
ア 集中浄化槽設置団地内の汚水管渠の老朽化の状況について伺う。
イ 制度上の課題を踏まえた今後の支援のあり方について本市の考えを伺う。

発言順2

通告者 上田 秀
質問要旨
1 地域経済を支える持続可能な農業・農村について
(1) 地域経済を支える持続可能な農業・農村について
本市の農業・農村は今、資材高騰や米価の変動、急速な担い手不足など、これまでにない構造的な危機に直面している。農地の荒廃は単なる一産業の衰退にとどまらず、食料の安定供給はもちろん、防災や環境保全、そして地域経済そのものの基盤を揺るがす重大な問題となっている。
ア 農業を取り巻く環境変化と本市の認識について
1.本市として、現在の農業を単なる担い手不足の問題ではなく、食料安全保障、地域環境、地域経済を含めた構造的な転換期にあると考えるが、このことについてどのように認識しているのか伺う。
2.第五次総合計画後期基本計画の後半に向け、持続可能な農業・農村をどのように実現していくのか、基本的な考えを伺う。
イ 「支援」から「強い経営体」づくりへ
これまで農地を守ってこられた農業者の皆様の取組みを尊重しつつ、農地集積や省力化などへの投資を強化するとともに、株式会社化を含めた農業法人の経営高度化、雇用・人材確保、事業承継を一体的に支援していく考えはないか伺う。
ウ 八本松カントリーエレベーターの早期更新と市の伴走について
1.八本松カントリーエレベーターの早期更新について、地域農業を支える基盤施設として、その重要性と緊急性を、市としてどのように認識しているのか。
2.運営主体だけに委ねるのではなく、国庫補助の獲得や県の支援を得るため、JAや関係機関との調整、事業計画の策定等に、本市が「伴走者」として積極的に関わる考えがあるのか伺う。
エ 産業成長の果実を農業・農村へ循環させる仕組みづくりについて
1.半導体産業をはじめとする本市の産業成長によって生じる財政的な果実を、将来の財政需要を見極めながら、農業・農村の生産基盤強化や経営体の高度化、食料安全保障、地産地消などへ戦略的に再投資し、その成果を市民全体に還元する仕組みを構築する考えはないか伺う。
2.個別の補助事業を積み上げるだけではなく、学校給食、道の駅、企業参入、農業法人、共同利用施設など、既に本市に生まれている取組みを横につなぎ、「成長する都市」と「持続する農村」が相互に支え合う東広島型の地域経済モデルを構築する考えについて、所見を伺う。
2 中核市移行への展望と本市の将来像について
(1) 中核市移行への展望と本市の将来像について
本市はこれまで、高度な学術研究機能や産業集積を背景に、次世代学園都市として着実な発展を遂げてきた。中核市への移行については、昨年の第4回定例会での答弁において「基礎調査を行い、課題整理や議論を深める段階である」とし、慎重な姿勢であった。その後、 令和7年国勢調査の速報値において、本市の人口は198,496人となり、中核市の要件である「人口20万人」を僅かに下回った。一方で、本年7月の新聞社の取材において高垣市長は、行政の自立性向上や迅速な住民サービスの提供を掲げ、中核市移行を視野に検討・準備を進める意欲的な姿勢を明確に示された。
ア 中核市移行に対する基本姿勢について
慎重な答弁から一歩踏み込まれた市長の「真意」と、本市が進める「次世代学園都市構想」や大規模投資などのまちづくり施策を中核市移行とどう結びつけ、市民の暮らしやすさ（Well‐being）へと還元していくお考えか、基本姿勢を伺う。
イ 人口要件に関する現状認識と指定要件のハードルについて
今回の国勢調査の結果を踏まえ、人口要件達成の見通しと、今後の指定申請に向けた具体的なタイムスケジュールを伺う。
ウ 専門人材の確保・育成について
中核市移行に伴い、保健所の設置など高度な専門事務が一括して移譲され、医師や保健師といった専門人材の確保は本市の独自努力にかかってくる。 本市として、これらの高度専門職をどのように確保・育成していくのか伺う。 
エ 周辺市町との広域連携およびハブ都市としての役割について
本市が中核市として権限と専門機能を強化した際、東広島圏域や近隣市町に対してどのような主導的・補完的役割（広域的な保健衛生、防災、都市機能の連携等）を果たし、圏域全体の発展を牽引していくお考えか、ハブ都市としての役割を含め、本市の広域行政ビジョンを伺う。

発言順3

通告者 坂元 百合子
質問要旨
1 防災・復興について
(1) 地方公共団体の取組推進について
9月1日は「防災の日」である。近年、日本・世界各地で大雨による洪水や地震による自然災害が毎年のように起きている。行政にとっても市民の皆様の生活においても「災害」や「避難」をより身近なものと捉えざるを得ない状況と考える。
また、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」には「住み続けられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」が示されている。これらのためには「災害に強いまちづくり」を実現する必要があるが、地方公共団体において大規模災害に対応するためには、他の地方公共団体への応援職員の派遣要請も必要となる。災害時の応援職員を「来るはず」で終わらせず、自治体職員自身も被災し、避難所運営や被災者支援に追われた場合でも、応援職員を速やかに受け入れ、住民対応を停滞させない体制になっているか、人的受援計画の実効性と必要人員の事前把握方法、本市の災害時における応援職員の受入れ体制について検証する必要があると考える。
ア 受援計画の策定状況と実効性について、令和6年4月時点で、市町村の受援計画策定率は78．5％。全国的にも、未策定だけでなく「策定したものの実効性をどう確保するか」が課題となっている。本市の受援計画の策定状況と、実際の災害において使用できる内容になっているのか市の見解を伺う。
イ 災害対応業務ごとの「必要人数」と「不足人数」の算定について、派遣元や派遣人数は発災後に調整されるが、被災自治体側には、まず「何の業務に、いつまでに、何人必要か」を説明できることが求められる。国の制度では、避難所運営や罹災証明書交付などの災害対応業務と、被災市区町村の災害マネジメントを支援対象としているが、本市において、自らの不足人数を算定する方法を持っているかを伺う。
ウ 被害状況が完全に判明するまで待っていると、応援要請が遅れる可能性がある。応援要請を判断する基準と要請ルートについて、誰が、どの時点で、どこに要請するかを伺う。
エ 応援職員が到着しても、机、端末、通信環境、業務指示、宿泊場所など直ちに働ける環境がなければ十分に活動できない。令和6年能登半島地震では、応援職員の執務スペースやネットワーク環境などが課題となった。国は、執務スペースの確保手順や宿泊可能施設のリスト化などを受援計画に位置付けるよう求めている。本市においては応援職員が到着してから、住民対応を開始するまでにどれほど時間を要する想定か伺う。
オ 相互応援協定を「締結しているだけ」にしない取組について、内閣府の令和7年に改訂された市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引きでは、災害時応援協定が実際に機能するよう、平時から点検すべき項目が追加されている。本市が締結している自治体間の災害時相互応援協定は何件あり、どの地域の自治体とどのように締結しているか伺う。
(2) 災害対応力を強化する女性の視点について
第五次東広島市総合計画に示す「安心づくり」の実現、さらには、SDGsの推進の視点からも、女性、高齢者、子ども、障がい者をはじめとした様々な方に配慮した災害対応ができるよう防災・復興に取り組むことが重要と考える。また、災害対応にあたって地方公共団体の役割は大変に重要であり、地方公共団体における「女性の視点からの防災・復興」の取組は不可欠である。
ア 2021年8月、内閣府男女共同参画局が主導して発信している公式な指針「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜（以下「災害対応力ガイドライン」という。）」の「平常時の備え」において「地方防災会議」には、「女性委員の割合を3割以上とすることを目指し、女性人材の育成、登用を進める。」と明記されている。
また、国の第5次男女共同参画基本計画でも、委員における女性の割合について令和7年までに30％という成果目標が設定され、それを踏まえて災害対応力ガイドラインでも地方防災会議の女性委員3割以上を目指すことが示されているが本市の目標及び計画と現状を伺う。
イ 災害対応力ガイドラインでは、平常時から防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局が連携し、地域防災計画において、男女共同参画担当部局と男女共同参画センターが果たす役割や位置付けを定義し、記載しておくよう努めることとされている。そこで、本市の地域防災計画において、男女共同参画担当部局や男女共同参画センターの役割は、どのように位置付けられているのか。また、今後、さらに明確に位置付けていく考えがあるのか、本市の計画と現状を伺う。
ウ 災害対応力ガイドラインでは、地方公共団体の災害対策本部の下部組織に男女共同参画部局・男女共同参画センターの職員を配置する必要があるとの記述があるが、本市の計画と現状を伺う。
2 高齢者の補聴器購入費助成について
(1) 高齢者の補聴器購入費助成について
本市においても、これまで高齢者の補聴器購入費助成について議会で取り上げられている。県内では、福山市が令和6年10月から高齢者の補聴器購入費助成を開始し、三原市が令和6年12月から制度を開始している。こうした制度は、単に補聴器の購入費を助成するだけではなく、社会参加や地域交流を促し、認知症やフレイルの予防を図ることを目的として実施されている。県内他市の取組や、これまで本市に寄せられた市民の声を踏まえ、本市としても高齢者の補聴器購入費助成制度の創設に向け、具体的な検討を開始すべきと考える。
ア 県内他市の制度導入について本市の見解を伺う。
イ 介護予防・健康寿命の延伸という観点から補聴器購入費助成制度の創設は必要と考えるが、高齢者の難聴に対する助成の必要性及び補聴器購入費助成制度の創設に対する本市の見解について伺う。

発言順4

通告者 小池 恵美子
質問要旨
1 八本松駅前周辺のまちづくりについて
(1) 八本松駅を核とした子ども・若者の学びと交流の場の創出について
八本松駅前土地区画整理事業が進められ、今後、住宅や人口の増加が見込まれている。その中心となる八本松駅は、地域住民、特に中・高校生など多くの学生が毎日利用する交通拠点でもある。学生の中には、市内だけでなく市外の学校へ通学している人も多く、朝、八本松駅からそれぞれの学校へ向かい、夕方、八本松駅に戻ってくる。また近くには認定こども園・小学校・中学校、また広島県立教育センターもあり、教育機関が集中している地域でもある。
しかし、学校から帰ってきた学生が、駅周辺で少し勉強したり、友人と交流したり、地域の中で安心して過ごしたりすることのできる公共的な場所は、十分に整っているとは言えない。
学校と家庭の間にある「もう一つの居場所」が、八本松には不足している現状がある。
ア 八本松複合施設の整備にあたっては、施設整備を所管する部署だけでなく、健康福祉部、こども未来部、生涯学習部など関係部局がそれぞれの専門的な視点を持ち寄り、部局横断的に検討を進めることが重要であると考える。
現在の計画策定に至る過程において、部局横断的な検討体制や議論の経過はどのようになっていたのか伺う。
イ 八本松複合施設の中には「図書コーナー」を設けることとされているが、地域図書館としての位置付けなのか、単に地域センターが管理する図書コーナーとしての位置付けなのか見解を伺う。
ウ 八本松複合施設について、学生が自習できる学習スペースを設ける考えがあるか伺う。
エ 八本松複合施設は単なる行政機能の集約施設ではなく、地域図書館としての機能、学生が学習できるスペース、地域住民が交流できるスペース、そして学校帰りにも利用できる開館時間などを備えた、八本松地域の新たな「学びと交流の拠点」として整備・運営する必要があると考える。そのために、施設の機能や開館時間について、現在の計画段階から改めて検討する必要があると思うが市の見解を伺う。
(2) 環境負荷の低い施設への移行について
第2次東広島市公共施設等総合管理計画では「環境負荷の低い施設への移行」として、公共施設への太陽光設備の導入を促進し、その目標を設置可能な建築物の約50％以上に設置と掲げている。
ア 現在予定している非常用発電設備については、施設全体に対してどの程度の電力需要を賄うことができるのか伺う。
イ 八本松複合施設への太陽光発電の設置容量について伺う。
ウ 非常用発電設備、太陽光発電設備、蓄電池を組み合わせることで、72時間を超える停電が発生した場合にも、避難所や出張所などの重要な機能をできるだけ長く維持できるようなエネルギー計画を検討しているのか伺う。
(3) 八本松駅前広場の改修について
八本松駅前土地区画整理事業で県道67号の4車線化に伴い、八本松駅前口駅南広場への進入口の改良が行われると承知している。八本松駅は市内で3番目の利用者数で区画整理事業完了後は利用者数は増えると予測するが、現状でも朝夕の混雑時は国道486号線の渋滞を招くことがある。
ア 県道67号の4車線化に伴い、八本松駅南口駅前広場への進入口について改良を予定していると聞いているが、現在の進入口における交通上の課題をどのように認識しているか伺う。
イ 八本松駅南口駅前広場について、区画整理事業や県道67号の改良を進める中で、バス、タクシー、一般車両の動線を整理し、混乱を解消する具体的な計画があるのか伺う。
ウ 八本松駅南口駅前広場にある公衆トイレについて、市は現在の施設の老朽化や、利用者にとっての利便性・快適性の課題をどのように認識しているのか伺う。
エ 県道67号の4車線化及び八本松駅南口駅前広場の改修に合わせて、八本松駅前公衆トイレについても、既存施設の改修ではなく、新たな公衆トイレとして整備することを検討すべきと考える。
市として、八本松駅南口駅前広場の改修と公衆トイレの整備を一体的に検討する考えがあるのか、見解を伺う。
2 猛暑時代に対応した子どもの遊び・運動環境の確保について
(1) 猛暑から子どもたちを守る学校体育館の空調整備について
小中学校では、近年の猛暑により、体育の授業や休み時間の外遊び、部活動など、子どもたちが体を動かす機会が制限されている。運動機会の減少は、体力や運動能力、健全な成長にも影響する。特に、屋外活動の代替となる体育館も高温となるため、使用できなくなっている。
ア 近年の猛暑により、学校生活において休憩時間の屋外での遊びや、運動したりする機会が制限されている。子どもたちの健全な成長という観点から、暑さによって遊びや運動の機会が失われることをどのように捉えているのか、市の見解を伺う。
イ 子どもたちの運動の機会を確保するために、避難所となる小中学校の体育館以外の体育館においても、早急に空調を設置する必要性があると思うが、市の見解を伺う。
ウ 全小中学校体育館の空調整備について、整備対象校、整備順位、整備年度を明らかにしたロードマップを、いつまでに策定するのか見解を伺う。
エ 短期的な対策であるスポットクーラーや大型扇風機・ミストファンの小中学校体育館への設置状況を伺う。
(2) 屋内型子どもの遊び場の開設について
気候変動により、子どもたちが休日や夏休みなどの長期休暇中に外で遊んだり、体を動かしたりすることが難しい日が増えている。
猛暑によって外遊びが制限される状況が常態化すれば、子どもたちが十分に体を動かす機会そのものが失われるだけでなく、生活習慣の乱れや、スクリーンタイムの増加、コミュニケーション機会の減少、メンタルヘルスへの悪影響など、多くのリスクが生じる可能性が指摘されている。
ア 近年の猛暑により、子どもたちが屋外で遊んだり、運動したりする機会が制限されている現状について本市はどのように認識し、子どもたちの健全な成長という観点から、暑さによって遊びや運動の機会が失われることをどのように捉えているのか、見解を伺う。
イ 新たな屋内型の子どもの遊び場を確保する必要性について、どのように考えているか伺う。
ウ 子どもの健全な成長のために、天候に左右されず安心して過ごせる新たな屋内型の遊び場が必要と考える。
短期的な対策として、ショッピングセンター等の空き店舗や空きスペースを活用し、民間事業者と連携して屋内型の子どもの遊び場を整備することについて、市として検討する考えはないか、ご見解を伺う。

発言順5

通告者 原田 栄二
質問要旨
1 2040年の地域共生社会について
(1) 2040年を見据えた地域共生社会の構築について
今後、本市においても現役世代の減少や85歳以上の高齢者の増加など、人口構造の大きな変化が見込まれる。2040年を見据え、支える側と支えられる側という関係を超えて、地域全体で支え合う地域共生社会の構築に向け、今から必要な取組を進めることが重要と考える。
ア 2040年に向けた人口構造の変化を本市はどのように捉え、地域共生社会の実現に向けた取組を進める中で、どのような課題を認識しているのか伺う。
(2) 認知症とともに暮らせる地域づくりについて
2040年には認知症高齢者とMCI（軽度認知障害）高齢者が合わせて約1,200万人に達すると見込まれており、認知症は本人や家族だけでなく、地域、医療、介護、行政など社会全体で支えるべき課題となる。認知症になってから支えるだけでなく、MCIなどの早期段階で気づき、本人と家族を適切な支援につなげる仕組みを充実させることが重要と考える。
ア 本市における認知症の早期発見・早期対応について、MCIなど認知症の前段階にある方を早期に把握し、医療・介護・予防などの支援につなげる仕組みがどこまで構築されているのか伺う。
イ VR等のデジタル技術を活用した「脳の健康チェック」について、先進事例を参考に、本市において試験的に導入する考えがあるのか伺う。
ウ Bluetoothタグ等を活用した認知症見守りについて、産学官民の連携によるモデル地区での実証実験を検討する考えがあるのか伺う。
エ 2040年を見据え、本人の意思や希望を尊重した「認知症とともに暮らせる地域づくり」をどのように発展させていくのか伺う。
(3) 民生委員・児童委員の担い手確保について
高齢化や認知症、孤立など地域課題が複雑化する中、地域住民に寄り添い、行政や専門機関につなぐ民生委員・児童委員の役割は、これまで以上に重要となっている。一方で、なり手不足や現役委員の負担増が課題となっており、持続可能な地域福祉を実現するため、担い手を確保し、安心して活動できる環境を整えることが必要と考える。
ア 直近の一斉改選における、本市の民生委員・児童委員の最新の状況について伺う。
イ 欠員区域における高齢者や子どもの見守り、相談支援などについて、本市は現在どのような体制で対応しているのか伺う。
ウ 見守りサポーター制度を立ち上げて約5年が経過した現在、これまでの取組の成果を本市はどのように評価しているのか伺う。
エ 民生委員・児童委員へのアンケートを実施し、現場の声を制度改善や負担軽減につなげる考えはないか伺う。
オ 本市における証明事務の見直し・簡素化について、現在どこまで進んでいるか、本市の状況を伺う。
カ 民生委員・児童委員の活動の魅力を発信し、社会全体の理解と担い手の裾野を広げる取組を進める考えはないのか伺う。
キ 本市として、民生委員の活動に伴う実費弁償や活動費について、現状を検証し、必要に応じて見直していく考えはないのか伺う。
ク 現場の声を聞き、負担を軽減し、活動を支える環境を整えることで、『民生委員になってみたい』『地域を一緒に支えたい』と思ってもらえる東広島市をつくるため、行政としてどのように取り組んでいくのか、決意を伺う。

発言順6

通告者 中曽 久勝
質問要旨
1 公園施設内の樹木管理について
(1) 公園施設内の樹木管理について
公共公園は多様なレクリエーションや自然とのふれあいの場となるほか、うるおいのある生活環境の形成、都市や地域の防災性の向上、野生動物の生息・生育環境の確保、豊かな地域づくりに資する交流の場の提供等の多様な機能や効用を有する根幹的な施設でありますが、特に高度経済成長期や都市整備5か年計画期間に積極的に整備されてきました。
これらの初期に植栽された樹木は、老齢化・大径木化が進行し、倒木や落枝による重大な事故等の発生リスクが高まることが懸念されます。
このため、樹木の持つ機能や効用の増進と樹木の安全性の確保を継続的に両立させていく必要性があることから、公園の安全対策の一環として樹木の点検・診断を適切かつ確実に行うことで、更なる安全性の向上を図ることが求められています。
ア 本市において市が管理する公園数と樹木数はどのくらいあるのか伺う。
イ それらの樹木は定期的に点検や診断は行われているのか伺う。
ウ 点検・診断されているのであればどういった基準で行われ、誰が点検・診断をしておられるのか伺う。
エ 国は、平成29年に都市公園の樹木の点検・診断に関する指針案を作成されていますが、本市として樹木管理の規定やガイドラインはあるのか、またそれらの作成に対しての見解を伺う。
2 （仮称）八本松スマートインターチェンジ並びに周辺地域における道路整備の工事の進捗・交通量の変化・交通渋滞について
(1) （仮称）八本松スマートインターチェンジ並びに周辺地域における道路整備の工事の進捗・交通量の変化・交通渋滞について
八本松スマートインターチェンジが開通すれば、高速道路と国道2号のアクセス向上によって、道の駅西条のん太の酒蔵や酒蔵通りなどを訪れる観光客の増加が見込まれます。さらに、災害時の交通手段の確保など、市民の安全・安心な暮らしづくりにつながります。このような効果が期待されることから、地元八本松はもとより全市から歓迎されている事業であると認識しています。しかしながら、八本松スマートインターチェンジ接続道周辺にお住まいまたは通勤に利用されている方から「現在、磯松交差点付近と上寺家交差点付近で通勤通学時間を中心に日々渋滞が発生しており、その渋滞が年々伸びている。スマートインターチェンジの開通に伴ってさらに渋滞が伸びることは、生活に支障をきたす」という心配の声があります。以前からこのような声は上がっていましたが、最近、また頻繁に耳に入るようになりました。
ア スマートインターチェンジとその周辺道路の工事の進捗を伺う。
イ 磯松交差点付近と上寺家交差点付近での交通渋滞の状況、増減があればそれを含めて伺う。
ウ 「1日当たりの交通量が約3,000台になるものと試算しており、そのうち近隣の産業団地を目的とする大型車を除いた約2,300台の一般車両が周辺の道路を通行すると推測し、周辺道路の交通量増加につきましては、現時点では大きな影響はないものと認識しているところ」と令和5年第3回定例会の一般質問で答弁があったが、この認識について変化はないのか伺う。

令和8年9月9日（水曜日）

一般質問通告一覧9月9日（水曜日） (PDFファイル: 429.4KB)

発言順1

通告者 谷 晴美
質問要旨
1 外国人政策について
(1) 外国に繋がる子どもの日本語教育について
出入国在留管理庁が実施した令和7年度在留外国人に対する基礎調査の結果が公表された。その調査結果をもとに実態を把握し、環境整備に生かすことが求められている。とりわけ日本語教育環境の充実が多文化共生社会の実現には重要であると考える。
ア 外国人児童生徒等がサンスクエアにある日本語学習教室へ通うための子どもの移動支援や指導者の配置支援等、市の支援状況について伺う。
イ 外国人児童生徒等に対する日本語学習教室についての移動支援や指導者配置にかかる国や市の財政支援の状況について伺う。
ウ 外国籍の教員等の採用を含めた、正規職員の増員が必要と考えるが市の見解を伺う。
エ 教育を受けるためのインターナショナルスクールや夜間中学通学ニーズに対する選択肢の確保策について市の考えを伺う。
2 PFAS汚染問題への対応について
(1) モニタリング調査結果等について
米軍川上弾薬庫周辺におけるPFAS汚染への対応が急がれている中、これまで市が実施してきたモニタリング調査結果を踏まえ市としてきちんと対応すべきである。
ア これまで市が実施してきたモニタリング調査結果及びその分析状況について伺う。
イ 住民との懇談会を開催されているが、住民から聴取した意見の内容及びその対応状況について伺う。
ウ PFAS血中濃度検査を実施されている例もあるが、特にエコチル調査（環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」）の実施を望む保護者の声に耳を傾けるべきと考えるが市の見解を伺う。
3 駅や道路等インフラ整備について
(1) 八本松地域の道路及び駅関連施設の改修等について
半導体メーカーの投資の影響で、渋滞や駅利用者の増加、工事関係車両の増加による道路破損など、市民生活への影響は今後ますます増大することが予想される。
舗装維持修繕計画の拡充見直しによる早期修繕対応や駅関連施設の改修の必要性を感じている。
ア 渋滞の現状を踏まえ、交通量調査を継続的に実施する計画が必要だと感じているが今後の方針を伺う。
イ 重量のある車や通勤時の車両台数の増加に対応した舗装維持修繕計画にするべきと考えるが、財源確保について市の考えを伺う。
ウ 独自で実施した市民アンケートでは、八本松駅改札出口にあるJR所有のトイレを和式から洋式にすべきとの意見があった。長年、改修されておらず、利用者の満足度も低いためすぐに対応すべきと考える。今後JRと連携した修繕対応やJRに要望をすべきと考えるが市の見解を伺う。
4 酒蔵の煙突耐震化計画とまちづくりについて
(1) 酒蔵の煙突のある景観の保全等について
西条駅周辺の高層ビル群が酒蔵の煙突のある景観を壊し、将来的には煙突がビル群に隠れて見えなくなるのではないかと危惧している。
ア 酒蔵地区の景観について、これまでの検証と今後の方針を伺う。
イ 住宅の高さ規制に乗り出して、酒蔵の煙突がある景観を守ることのできるまちづくりに着手すべきであり、住民への理解促進は市が率先して対応すべきと考えるが考えを伺う。
ウ 景観保全のために現行の耐震改修補助制度の充実と住宅改修制度を創設してはどうかと考えるが市の見解を伺う。

発言順2

通告者 山田 学
質問要旨
1 地域農業について
(1) 環境と調和した農業を支える需要づくりについて
国は令和6年、食料・農業・農村基本法を25年ぶりに改正し、食料安全保障と、環境と調和のとれた農業への転換を新たな柱に据えた。農業の担い手の減少は有機農業に限らず慣行農業も同様であり、農業を続ける動機となる確かな需要をいかにつくるかが問われている。環境と調和した農業については、供給が確保できないために公共調達での活用が進まない面があるが、これは市が確実な需要を明確に示していないために供給が育たない面もあると考えられる。需要の創出は、環境負荷の小さい農業への転換と新たな担い手の確保につながるものである。
ア 学校給食をはじめ、市が直接関与できる公共調達を、環境と調和した農業を育てる需要として位置づけ、市が需要をつくることで供給と新たな担い手を後押しする考えについて、市の見解を伺う。
イ 有機や減農薬といった環境に配慮した農法を消費者が選択できるよう評価、表示するものの活用について、市の見解を伺う。
(2) 有機農業の推進エリアの具体化について
令和7年12月定例会における一般質問に対し、市は有機農業の推進について、市域全体ではなく先進的な農業者が集まる地域を「推進エリア」として区域指定し、国に提案したい旨を答弁した。
ア 「区域指定を国に提案したい」との答弁以降の具体化の進捗と、今後の見通しについて市の見解を伺う。
(3) 耕作放棄地を活かして人を呼び込む取組について
本市の耕作放棄地対策は、農地中間管理事業など農地の保全・再生を中心に進められている。一方で農地を活かして人を呼び込むという視点からの取組は、これからの課題ではないかと考えられる。国は令和6年の基本法改正において、農村の振興と関係人口の創出を新たに位置づけ、農山漁村振興交付金による農泊など農地を体験・教育・滞在の場として活かす取組を後押ししている。
ア 耕作放棄地を農地として保全、再生することにとどめず、体験・教育・滞在の場として活かし、人を呼び込む方向に今後どのように取り組んでいく考えか、市の見解を伺う。
2 和文化共生社会について
(1) 外国人市民の現状と受入れ体制について
本市に暮らす外国人市民はこの10年でおよそ2倍に増加し、1万人を超えた。その内訳は技能実習、特定技能として働く人、留学生や高度人材、その家族など多様であり、日本語の習得状況も地域への定着の度合いも一様ではない。令和9年4月には技能実習に代わる育成就労制度が施行され、外国人材の受入れは日本語能力を段階的な要件とする新たな段階に入る。また就労や留学を経て定住する市民も増えており、生活習慣や宗教の違いに起因する課題も、これまで以上に現実のものとなっている。
ア 市は外国人市民を一括りに捉えるのではなく、技能実習、特定技能、留学、高度人材、家族滞在といった立場の違いを踏まえ、日本語の習得や地域への定着といった実態を把握し、それぞれに応じた支援や対応を進めているか、市の見解を伺う。
イ 育成就労制度は外国人本人に日本語能力を求める。今後増加する外国人市民に対し、本市の日本語を学ぶ機会や生活支援は足りているか、市の見解を伺う。
ウ 外国人市民の定住化が進む中、全国では土葬をめぐる課題が生じている。市は土葬についてどのような考え・方針で臨むのか、市の見解を伺う。
(2) 第4次国際化推進プランの実効性について
第4次国際化推進プランの成果指標は、多文化共生に関する満足度など、市民の意識を測るものが中心である。一方、外国人市民が実際に日本語を身につけ、地域に参加できているか、納税や手続きは適正に行われているかといった生活の実態を測る指標や、それに対応する施策は講じられているのか。
ア プランの成果指標は満足度など「意識」を測るものが中心で、外国人市民が実際に日本語を身につけ地域に参加できているか、納税や手続きは適正か、といった「生活の実態」を測る指標は十分に位置づけられているか、市の見解を伺う。
イ プランには外国人市民に日本のルールや制度を「伝える」施策はあるが、税の未納や手続きの未了など、実際に生じている問題に「対応する」施策は講じられているのか、市の見解を伺う。

発言順3

通告者 向井 哲浩
質問要旨
1 本市における公契約及び指定管理者制度について
(1) 公契約の現状と課題について
国や地方公共団体などの公的機関が、民間企業・事業者等と締結する契約を「公契約」という。
公契約には、公共施設の建設工事、道路・公園の維持管理、学校給食の委託、清掃・警備業務、情報システムの開発・運用など、住民生活に関わる様々な業務が含まれている。
そこで本市における、業務委託の現状と課題について伺う。
ア 本市における業務委託の現状について、委託している主な業務の種類及び件数はどの程度か伺う。
イ 業務委託の契約期間について、単年度契約を基本としているのか。また、複数年度契約している業務にはどのようなものがあるのか伺う。
ウ 業務委託について、契約期間を設定する際には、どのような考え方や基準に基づいて決定しているのか伺う。
エ 業務の性質によっては、契約期間の更新を設定することで、安定した人材の確保や業務の継続性、サービスの質の向上につながると考えるが、本市において、契約を更新することについてどのように考えているのか伺う。
(2) 指定管理者制度の現状と課題について
指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等のノウハウや能力を活用し、施設の効率的・効果的な管理運営や住民サービスの向上を図る制度である。
本市においても、指定管理者制度を活用し、施設の管理運営や住民サービスの提供を行っている。
そこで業務委託との違いも踏まえ、指定管理者制度の現状と課題について伺う。
ア 本市における指定管理者制度の導入状況及び指定管理者制度を導入することによる効果についてどのように認識しているのか伺う。
イ 指定管理者制度における指定期間について、5年程度の複数年度の指定期間を設定することが多いと思われるが、指定期間を設定する際、人材の確保、ノウハウの蓄積、サービスの継続性、事業者による設備・機材等への投資などをどのように考慮しているのか伺う。
ウ 本市の指定管理者制度が導入され、様々な企業・団体などが参入されたと思うが、成果・評価から改善すべき項目があればその内容について伺う。
2 次世代学園都市構想の推進について
(1) 2050年を見据えた展開について
重工業を主力としてきた広島。その産業構造を変え、2050年の未来を切り開く挑戦が、いま東広島から始まっている。
本市は、米国大手企業の巨額投資を起点に、半導体の裾野を広げ、関連産業と世界の人材を呼び込む「半導体城下町」へ、さらに、次世代学園都市構想を軸に、暮らし・教育・研究・産業が融合するまちを築き、世界から人と企業が集う「ローカルハブ」を目指している。
産業や人材、そして、都市のあり方を変えていく。その先にある、2050年の広島の新たな成長を支える礎を、ここ東広島から築いていく。そんな大きな挑戦が、今ここから始まる。
ア 半導体関連産業や大学・研究機関の集積により、国内外から多様な人材が集まってくることが想定される。こうした人材に「住みたい」と選ばれるために、どのような居住環境を整備しようとしているのか伺う。
イ 次世代学園都市を実現するうえで、教育環境の整備は単なる学校施設の整備にとどまらず、広島大学をはじめとする市内大学や企業との連携を活かしながら、インターナショナルスクールの誘致や、本市が高美が丘小学校で展開しようとしている、公立校における英語を主体とした「グローバルクラス」など、国内外の人材が安心して子育てし、学ぶことのできる国際的な教育環境の整備にどのようなスケジュール感を持って臨もうとしているのか、課題も含めて見解を伺う。
ウ 次世代学園都市実現のため、都市機能の充実が求められている中、コンベンション機能を含む都市型ホテルの立地が期待されているが、現段階でどの様な進捗状況なのか伺う。
エ 人口・産業の集積に伴い交通量の更なる増加が見込まれる中、道路網について、どの道路を優先し、どのようなスケジュールで整備していくのか。また、道路の拡幅・整備だけに頼るのではなく、公共交通、自転車、BRTなどを組み合わせ、公共交通への転換によって交通需要そのものをコントロールするなど、将来の人口・産業集積を見据えた総合的な交通体系をどのように構築していくのか伺う。
オ 本市が目指す「ローカルハブ」とは、具体的にどのような都市の姿を目指すのか。単なる企業や人口の集積ではなく、東広島から国内外の企業や市場と直接つながり、新たな産業や価値を生み出す都市とは、どのような状態を想定しているのか伺う。

発言順4

通告者 玉川 雅彦
質問要旨
1 本市における市民農園と今後の農業の関係について
(1) 本市における市民農園の現状について
一般に「市民農園」とは、サラリーマン家庭や都市住民の方々が、レクリエーションや生きがいづくり、児童・生徒の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことをいいます。近年こうした市民農園が少しずつではありますが本市でもそれなりのニーズがあると考えました。
そこで私たち創志会では、7月28日・29日において、「静岡県富士市」 ・ 「神奈川県大和市」の2市を視察させていただきました。富士市では、市が管理している「富士市ファミリー農園」と民間で開設・管理している農園があります。市営の市民農園は7か所、民営の管理する市民農園は6か所開設されており、富士市ファミリー農園は一区画約20平方メートル〜51平方メートル、平均15区画で、年間利用料は2,000円から8,200円となっています。また民営の市民農園では、一区画30平方メートル〜183平方メートルと広さにかなり幅があり、区画数も2区画〜149区画と、本格的な農業体験もできるようになっています。富士市ファミリー農園の使用料は土地の課税評価額等を基準に決められていますが、民営の農園では使用料について市は関与していないため、各農園ごとに異なったものとなっています。
続いて、大和市民農園についてです。大和市では、公設の大和市民農園が18施設開設されており、一区画の面積は20平方メートルで、年間の使用料は5,000円とされています。区画数は一施設当たり平均48区画となっています。また大和市では大和市民農園運営委員会を設立され、各農園から区画数により2名〜3名を選出し、大和市と、大和市民農園運営委員会が連携し、市民農園の適正かつ円滑な管理運営を行われています。
ア 本市においても市営の「福富ふれあい農園」や、農事組合法人などが開設している民営の市民農園があると聞き及んでいるが、本市全体における市営・民営の市民農園などはどのくらいあるのか、またその経営状況、運営形態について詳細を伺う。
イ  富士市・大和市ともに一年契約で、富士市は3年、大和市は5年まで更新することができるとされており、新規の人を優先にほぼすべての人が入れ替えを行うこととしている。本市の市営・民営の市民農園の契約年数についてはどのような状況なのか、また利用者からのトラブルや苦情等の相談はあるのか、あればどのような内容なのか伺う。
ウ 富士市では、ファミリー農園開設の当初の目的の一つとして、遊休農地の有効活用が挙げられている。また大和市では「かながわホームファーマー事業」を通じて農業を志し、「かながわ農業サポーター」として耕作を目指し、大和市での就農を希望される方々がいる。本市においても、耕作放棄地や不作付地を活用した市民農園などへの再利用などを考えていく必要があると思うが認識を伺う。
2 本市における学校教育について
(1) デジタル教科書の正式導入について
デジタル教科書を正式な教科書にする改正学校教育法が本年6月10日、参院本会議で可決・成立しました。2030年度から順次、小中高校で使用が始まります。デジタル教科書は正式化されると、紙の教科書と同様に、義務教育段階の児童生徒に無償配布されます。国が現在、英語など一部教科で配布している「デジタル教科書」は紙と同じレイアウトで電子化したもので、「代替え教材」という位置づけでした。今後の教科書は、1.紙「学習内容をすべて紙に掲載」2.完全デジタル「全てデジタルに掲載」3.ハイブリッド「紙とデジタルに分けて掲載、紙の教科書からQRコードでデジタルに飛ぶ形態」が想定されます。以上が教科書の3形態となり、そのうちから選択することとなります。
そこで読売新聞では公立小中学校などを所管する道府県庁所在市、政令市、中核市、東京23区の計109教委を対象にアンケート調査を実施しました。調査では、デジタル教科書を正式な教科書として学校現場で使うことに慎重な意見が多数を占めました。懸念点を10項目から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「視力の低下や姿勢の悪化など子供の健康面に影響する」で69％に上りました。次いで「災害や停電、大規模通信障害時に教科書が見られない」が67％だったなど、学習への影響を懸念する声が目立ちました。一方で期待する点では「英語等の音声読み上げ」を97％が選んでいます。望ましい教科書の形態を聞いたところ「紙が中心のハイブリッドでデジタルは補助的な使用にする」が50％で最多でした。
ア 本市においても、デジタル教科書の導入についての検討が始まっていると思う。どの教科書を使うかを選択するのは教育委員会が決めることとなると思うが、導入に当たっては、現場の職員の意識調査なども必要と考える。教育委員会としてどのような認識を持っておられるのか伺う。
イ 導入に当たっては、「紙」、「完全デジタル」、「ハイブリッド」の3形態があるが、現段階で本市ではどのような方向性を持っているのか見解を伺う。
ウ 視力の低下や、学ぶ時の姿勢の悪化など、子どもたちの健康面についてどのような認識を持っておられるのか見解を伺う。

発言順5

通告者 落海 直哉
質問要旨
1 学校プールの再編を契機とした公共施設の複合化について
(1) 公共施設の再編に係る基本的な方針と全庁的な検討体制について
本市は令和7年度に公共施設マネジメント担当部門を設置し、市長をトップとする推進体制を整備した。第2次東広島市公共施設等総合管理計画は、改修・更新等の計画を同担当に集約し、全庁的な視点での調整・検討を行うとしている。一方、令和7年12月定例会では、対策が必要な学校プールは全小学校32施設、概算事業費は約64億円との答弁があった。この規模は公共施設全体の配置及び財政運営に関わるものであり、所管部局のみで完結する課題ではないと考える。なお、スポーツ庁が令和8年2月に各教育委員会へ通知した「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」は、学校プールの整備・管理は自治体の公共施設マネジメントの一環として、集約化・複合化も含めた中長期的な視点を持ち、部局を横断した専門的な知見も踏まえて進めることが必要であるとしている。
ア 既存の公共施設の統廃合・再編について、第2次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設マネジメントの観点から基本的な方針を問う。
イ 個別施設の再編に当たり、公共施設マネジメント部門としてどのように関与し、所管部局とどのような体制で検討を進めるのか問う。
ウ 国が求める部局を横断した検討について、学校プールの再編に関し、公共施設マネジメント担当と所管部局が連携する体制をどのように構築していく考えか問う。
(2) 学校プールの現況把握と費用の比較について
本市は令和6年9月定例会において、屋内プール等の対策について「費用対効果を十分に検討する必要がある」と答弁しており、約2年が経過している。32施設の更新に要するとされる約64億円は、豊栄小学校の改築費を全校に乗じた概算であり、方針判断の材料としては十分ではないと考える。また、屋外プールと屋内プールとでは、施設の仕様、更新の周期、建設費及び維持管理費の構造が大きく異なるためそれぞれについて比較検討する必要があると考える。
ア 「費用対効果を十分に検討する必要がある」との答弁から約2年が経過しているが、その検討はどこまで進んでいるのか問う。
イ 小学校32施設のプールについて、築年数、劣化状況及び更新想定時期を、公共施設マネジメント担当としてどのように把握しているのか問う。
ウ 屋外プールと屋内プールとでは、更新、改築、新設、撤去及び維持管理に要する費用の構造が異なると考えるが、現在の維持管理経費の把握状況を含め、これらを比較する場合、どのような考え方に基づいて行うべきと考えるか問う。
(3) 学校プールの集約と複合化による通年利用が可能な施設の整備について
学校プールを取り巻く環境は、多くの課題があると考える。屋外プールは年間の稼働が2か月程度に限られるうえ、近年は猛暑により授業が実施できない日も生じている。加えて、維持管理が教職員の負担となっており、過去の答弁では専門の指導員による指導は安全面・指導面で効果があるとの評価も示されている。「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」によれば、学校間での共同利用、公営・民間プールの活用等を視野に入れ、学校授業以外への活用の可能性、すなわち複合化・集約化も含めた検討を求めている。また学校施設環境改善交付金は、社会体育施設を他の公共施設と複合化・集約化する場合の補助率が3分の1から2分の1に引き上げられ、その要件は延床面積を既存施設より10％以上削減することなどであり、複合化の相手方には子育て支援施設が含まれるとしている。
ア 屋外プールが抱える稼働期間、猛暑、維持管理の課題は、施設を屋内温水化することにより解決の方向が見えるものと考える。学校プールの再編に当たり、屋内プール等への転換を選択肢として検討する考えはないか問う。
イ 屋内プール等は建設費及び維持管理費が屋外プールを上回るため、学校の利用のみを目的として整備することは現実的ではないと考える。当初から学校と市民が共同で利用する施設として整備すれば、通年にわたり幅広い市民が利用でき、第2次東広島市公共施設等総合管理計画が掲げる「最小の費用で最大の効果」にも資するものと考えるが、見解を問う。
ウ さらに進めて、25メートル温水プール、可動床プール、幼児プール、大型屋内遊戯場、トレーニング室、多目的スタジオ、学習・交流スペース、子育て相談窓口を備え、屋外の公園、芝生広場及びインクルーシブ遊具と一体となった施設とすれば、水泳学習に加え、市民の健康増進、世代間交流、災害時の機能を併せ持つものとなる。こうした施設を再編の中核となる拠点施設として検討する考えはないか問う。
(4) 官民連携手法の比較検討について
本市の東広島市PFI導入基本指針（令和4年10月一部改訂）は、DB、DBO、PFI、民設民営等をPPPとして位置付け、建設費10億円超等の事業を検討対象とし、事業担当部局が「PPP/PFI手法簡易評価調書」を作成のうえ、経営戦略会議で導入可能性調査の実施案件を選定する手順を定めている。本市は令和元年に東広島市立小中学校空調設備整備事業をPFI方式により実施している。
ア 学校プールの再編は、同指針が定める検討対象の規模要件に該当すると考えるが、同指針が定める手順に従い、「PPP/PFI手法簡易評価調書」を作成し、経営戦略会議において検討する考えはないか問う。
イ 従来方式、DB、DBO、PFI、民設民営等をフラットに比較し、VFMを検証する導入可能性調査を実施する考えはないか問う。

令和8年9月10日（木曜日）

一般質問一覧9月10日（木曜日） (PDFファイル: 402.5KB)

発言順1

通告者 景山 浩
質問要旨
1 市民協働及び官民協働の視点での市民自治について
(1) コミュニティスクールの推進について
本市においては全小中学校にコミュニティスクールが設置され、地域と学校が一体となった取り組みが進められている。地域特性もありそれぞれの活動に違いが生じる可能性もある。令和8年度の事業においては、8つの学校運営協議会の支援を拡充し、またシンポジウムを通じて学校と地域の目標及びビジョンを共有するとされている。
ア 今後はそれぞれの学校が独自に目標を追うのか、統一基準の目標に将来的に集約していくのか伺う。
イ 過去の答弁でコミュニティスクールを自転車に例えて表現されているがサドルに座る子どもを具体的にどう育成していくのか伺う。
ウ コミュニティスクールには学校教育と同時に社会教育の概念も含まれると考えるが、教育委員会の見解を伺う。
(2) 地域におけるまちづくりの担い手と共同体の在り方について
市民の皆様と行政を結ぶ中間組織として、市域全体ではなく、顔の見える共同体において活動する住民自治協議会及び市民活動団体等がある。新たに学生、円陣、及び今後は協同労働のような新たな担い手も加わってくるだろうと考える。
ア 本市としては、これらの中間組織をどのように位置付けながら市民協働及び中間活動体相互の連携を図っていくのか伺う。
イ 以前、地域共生社会に関して質問し、共同体主義と目指すところは同じである旨、市の答弁をいただいた。実は政治の目的には、その先の「良き市民を育てること」にもあると思う。そのことについて本市の見解を伺う。
(3) 市民の皆様と共に創る総合計画について
本市は、目指すべき将来像を掲げ第五次東広島市総合計画を策定された。計画に掲げた行政による事業が着実に行われていることについては理解するが、行政の政策体系である計画を市民の皆様の共感を得られる内容に翻訳する必要も感じる。
ア 東広島市のまちづくりこども版を策定された意図について伺う。
イ 政策広報に関しては、ターゲットごとの伝わりやすさによる媒体の検討等、本市としてはどのような方針を持たれているか伺う。
(4) 市民憲章の改定について
本市の成長は全国紙にも紹介され、地方紙でも最近特集が組まれた。「シリコン・ヒルズ」なる呼称も生まれ、まちづくりは新たな局面に入っていると思われる。
ア 市民憲章の意義について本市の認識を伺う。
イ 2028年に市民憲章制定から50年を迎え、学園都市に国際という文字が加わる現状で市域も拡がった。今後のまちづくりに対する認識を市民の皆様と共有すべきと考えるが市の見解を伺う。
(5) 自治基本条例の制定について
公共政策研究所の調査によると平成13年北海道のニセコ町を皮切りに、令和7年4月1日時点で411自治体で自治基本条例が制定されている。内容は理念型から権利保障型及び住民自治型等様々である。
ア 本市の自治基本条例に対する認識を伺う。
イ 本市が考える、市民の行政参加と市民自治の違いを伺う。
ウ 行政課題が複雑化するなか個別の政策の原則に加えてそれらを貫く包括的な自治の原理の必要性について市の認識を伺う。

発言順2

通告者 中川 修
質問要旨
1 安心・安全なまちづくりの推進について
(1) 河川の浚渫について
平成30年の西日本豪雨災害から8年目を迎えているが、その間豪雨による大規模な災害は起こっていない。全国規模では毎年線状降水帯による災害が発生しており、東広島市もいつ豪雨に見舞われるか分からない状況と捉える。そうした中、河川の浚渫をすべき箇所も多く残っていることから早急な対応が必要と考える。
ア 広島県と連携し計画的に浚渫を進めていると思うが、広島県及び市管理河川の浚渫の進捗について問う。
(2) 流域治水対策について
八本松飯田地区や黒瀬町で内水氾濫を起こす箇所について、広島県と流域治水対策を推進しているが、対策の進捗が分からないとの声を聴く。
ア 流域治水対策について広島県との協議内容について問う。
イ 今後の計画について問う。
(3) 交通安全計画について
「第11次東広島市交通安全計画（令和3～7年度）」では、計画の最終年である令和7年までに、交通事故死者数を年間5人以下（うち高齢者を2人以下）、交通事故重傷者数を年間45人以下とする目標を掲げていたが、死者数及び事故発生件数は概ね横ばいであると感じ、施策の振り返りと新たな取り組みが必要ではないかと考える。
ア この計画の施策としては、ハード面ソフト面が記述されているものの、ソフト面が施策の中心となっていると考えるが市の見解を問う。
イ 信号機のない横断歩道の安全対策として、市として出来ることはあると思うが、市の見解を問う。

発言順3

通告者 貞岩 敬
質問要旨
1 人口増加に対する住環境の拡充について
(1) 人口増加に対する住環境の拡充について
本市の人口推計によると、今後も人口の社会増が続き、9年後の2035年には21万人、2050年には22万人と推計されています。
順調に人口が増加することが望まれますが、増加する市民の方々はどこに住居を構えられるのでしょうか。
増加する要因のひとつとして、吉川地域における半導体工場の増設があげられます。現在、増設工事が進められ2028年に完成し、同年後期には稼働開始と報じられています。
新たに雇用される人数は1,000人以上とのことですが、この人達はどこに居を構えるのでしょうか。
現在寺家地域では、アパートの新設が多く、さらに寺家駅近くで大規模な団地の開発が進められようとしています。アパートは工事関係者の入居が多いと聞いております。
そのように住居の増設は民間で行われることでありますが、それにともなうインフラの整備は市に求められるところです。
ア 本市の住環境の拡充について、現在どれくらいの戸数が計画されているのか、把握されている範囲でお示しください。
イ それらに伴う道路や下水道などの整備について、見解をお示しください。
ウ 児童生徒の安心安全な通学路の確保について、見解をお示しください。
2 平和教育について
(1) 平和教育について
  被爆81年、戦後81年を迎えました。被爆体験や戦争体験の風化が危惧されています。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）では、被爆者の高齢化のなかで団体の存続か解散かが議論されていると報じられています。
本市議会においては、昨年第2回定例会において「次世代への継承と世界に向けた平和施策の展開に関する決議」をしました。
ア 本市に残る被爆体験の資料を計画的に収集・整理するとともに、体系的に保存し、誰もが閲覧・視聴できる環境を整備することや、学校教育や社会教育等において積極的に活用すること、さらに広く市民や関係団体等に呼びかけ、未収集・未整理の資料を体系的に掘り起こしていく体制の強化を図ることが決議されましたが、その進捗状況をお示しください。
イ 被爆体験の資料について、外国人市民が理解できるよう、英語版の充実に加え、多言語への翻訳を段階的に進めるとともに、外国人市民が平和学習や平和活動に積極的に参画し、「平和の担い手」として国内外へ情報発信していくことができる環境を整備することの決議に対して、その進捗状況をお示しください。
ウ 学校教育において、児童生徒が被爆体験や戦争体験を科学的に認識し自らの課題とする教育活動について、その具体例をお示しください。

発言順4

通告者 木村 輝江
質問要旨
1 屋内の遊び場について
(1) 市民ニーズの認識について
市は、子どもの遊び場と居場所についてニーズがあることは把握しているものの、財源や予算の制約があり、既存施設の活用といった対応にとどまっており、当事者である子どもや保護者から子どもの遊び場や居場所の不足に対する要望は、今なお止むことがありません。
これまでの延長線上の対応ではなく、市として本格的にこの課題に向き合う必要があると考えます。
ア 子どもの屋内の遊び場の整備を具体的に検討する考えがあるのか伺う。
(2) 市役所本庁舎北館の整備計画について
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の調査によると、本市の総人口は今後減少が見込まれており、こうした人口動態を踏まえれば、将来的な公共施設のコンパクト化や、複数の機能を集約した施設への再編は避けて通れない課題です。
市役所本庁舎北館については、維持修繕による長寿命化を図ることで、今後さらに30年程度利用できるとの意見もありましたが、その30年もの期間、市民が必要としている機能をどのように確保するのでしょうか？
以前の計画案には、庁舎の執行機関だけでなく、地域センター機能や子育て支援機能の集約が上がっていました。これらを新たに設置しないままとすることは、かえって市民の不満や利便性の低下を招くのではないかと懸念します。
そして、小学生以上の子どもが過ごすことができる居場所の確保も必要です。
ア 現在の整備計画について伺う。
イ 以前の計画案にあった各種機能の集約が実施に至っていないことによる市民利便性への影響および懸念について、市の見解を伺う。
2 災害対応について
(1) 防災意識の啓発について
自助意識を高めるため、これまでも親子で参加できるイベントなどを通じて、非常持出袋の準備や避難用品の選び方などを啓発してきました。防災啓発は、イベントへの参加にとどまらず、家庭での備蓄、避難経路の確認及び家族での避難行動の話し合いなど、実際の備えにつなげることが重要であると考えられます。
ア イベント参加を一時的な体験で終わらせず、各家庭での実践と継続的な防災行動につなげるための取組について伺う。
(2) 在宅避難者・車中泊避難者の支援について
災害時には、避難所に避難せず、自宅や自家用車で避難生活を送る方も想定されます。こうした方は行政が把握しにくく、必要な物資や支援が届きにくいことが課題となります。特に、乳幼児及び妊産婦、高齢者、障がいのある方等の要配慮者については、確実に支援につなげる体制が必要となります。
ア 在宅避難者や車中泊避難者の所在・状況をどのように把握し、必要な支援につなげるのか。
(3) 災害時の二次被害の防止について
過去の災害で、被災状況が報道される中、DVや性被害、詐欺といった二次被害も発生しており、この度の熊本地震においても市のホームページやポスターで警告している状況です。被害を防止するとともに、困りごとを抱えた方が安心して相談できる体制を平時から備えておく必要があると考えられます。
ア 災害時のDV、性被害、虐待及び犯罪等の二次被害を防止するため、どのような対策を講じるのか。
イ 被害や困りごとを抱えた方が安心して相談でき、必要な支援につながる相談窓口や情報提供をどのように確保するのか。

発言順5

通告者 大下 博隆
質問要旨
1 自転車を活用した持続可能な交通環境の形成について
(1) データに基づく自転車ネットワークの形成について
本市では、令和7年度に自転車活用推進計画を策定し、自転車利用が多い西条駅、八本松駅周辺等を中心として、自転車通行空間の整備を進めている。
昨年第3回定例会における一般質問では、車道混在型を基本として矢羽根型路面表示等による整備を進めるとともに、自転車通行量の多い市道について、自転車走行に配慮した道路整備を検討するとの答弁があった。また、市内高等学校については、令和2年度の調査により主な通学経路及び20か所の危険箇所を把握している一方、市内全域の自転車走行上の危険箇所については、具体的な位置や数の把握には至っていないとのことであった。
国土交通省では、令和8年1月に「自転車ネットワーク検討に関するデータ活用の手引き Ver1．0」を策定し、自転車プローブデータ、事故データ、道路現況、主要施設等のデータを活用して地域課題や利用実態を把握し、自転車ネットワークを検討する手法を示している。
限られた財源の中で効果的に自転車通行空間を整備するためには、実際の利用状況や危険性を客観的に把握し、整備路線の優先順位を決定する必要があると考える。
ア 昨年度、自転車通行量の多い市道について整備を検討するとの答弁があったが、現在、自転車の通行量や利用経路をどのように把握し、整備路線の優先順位を判断しているのか伺う。
イ 自転車プローブデータ等を活用し、自転車交通量や利用経路、交通事故、道路幅員、交通規制、学校、駅等の施設情報をGIS上で重ね合わせ、通勤・通学路を含めた優先整備路線を客観的に抽出する仕組みを導入してはどうか、市の見解を伺う。
ウ 個別路線ごとの整備にとどまらず、道路管理者や警察等と連携し、面的につながった自転車通行空間を形成する自転車ネットワーク計画を策定し、計画的・継続的な整備につなげてはどうか、市の見解を伺う。
(2) 道路維持管理のDXと自転車利用者の安全確保について
本市では、市民からの通報や道路パトロール等により道路の損傷や危険箇所を把握し、必要な補修等を行っている。また、LINEを活用し、道路等の不具合について写真や位置情報を添付して通報できる仕組みも導入している。
昨年第3回定例会における一般質問では、令和6年度の危険箇所の通報件数は11件であり、電話2件、窓口6件、要望書3件で、LINEによる通報はなかったとの答弁があった。
一方、近年では、道路パトロール車両等にスマートフォンやカメラを搭載し、走行時に取得した画像をAIで解析することによって、舗装のひび割れ、ポットホール、区画線等の道路損傷を自動検知し、位置情報とともに継続的に把握する技術が実用化されている。
道路の段差や舗装の損傷等は、自動車にとっては軽微なものであっても、自転車にとっては転倒等の重大な事故につながる可能性があることから、市民からの通報を待つだけでなく、デジタル技術を活用して能動的かつ継続的に道路状態を把握することが重要と考える。
ア 本市では現在、市道の道路パトロールをどのような体制、頻度及び方法で実施し、発見した道路損傷等をどのように記録、管理し、補修の優先順位を判断しているのか伺う。
イ 道路パトロール車両等にスマートフォンやカメラを搭載し、AI画像解析によって道路損傷を自動検知・位置情報化する技術を活用することで、職員による目視確認を補完し、市内道路の状態を効率的かつ継続的に把握してはどうか、市の見解を伺う。
ウ 道路損傷等のデータをGIS上で蓄積し、自転車交通量、通勤・通学経路、事故情報等と組み合わせることによって、自転車利用者にとって危険性の高い箇所を抽出し、補修や道路整備の優先順位に反映する仕組みを検討してはどうか、市の見解を伺う。
(3) 第3次自転車活用推進計画を踏まえた道路空間及び地域交通の形成について
国においては令和8年5月に第3次自転車活用推進計画が閣議決定され、「自転車交通の役割拡大による良好な地域の移動環境の形成」が新たな目標として位置付けられるなど、自転車を健康、観光、教育、通勤・通学、公共交通、まちづくり等の様々な政策を実現するための移動手段として活用する方向性が示されている。
また、自転車通行空間の整備においては、新たな道路用地を取得して道路を拡幅するだけでなく、交通需要等を踏まえ、車線数や車線幅、中央帯、路肩、植樹帯等を見直す「道路空間再配分」によって、既存道路内に自転車通行空間を確保することも重要となっている。
本市の自転車活用推進計画は策定から間もないものの、国の第3次計画において政策の対象や役割が拡大していることを踏まえ、現行計画期間中から必要な調査研究や施策への反映を進める必要があると考える。
ア 既存道路への自転車通行空間の整備に当たり、自動車交通量や将来交通需要を踏まえ、車線数、車線幅、中央帯、路肩、植樹帯等を見直す道路空間再配分について調査・検討してはどうか、市の見解を伺う。
イ 道路の新設、改良、大規模修繕等を行う際には、自転車活用推進計画との整合を図り、道路空間再配分を含めた自転車通行空間確保の可能性を検討する仕組みを設けてはどうか、市の見解を伺う。
ウ 第3次自転車活用推進計画では、自転車交通の役割が地域の移動環境にまで拡大している。本市においても、自転車活用推進計画だけでなく、地域公共交通計画や都市交通に関する計画において、自転車やシェアサイクルを公共交通と接続する移動手段として位置付け、交通政策と自転車政策を一体的に検討してはどうか、市の見解を伺う。
エ 国の第3次計画や新たな支援制度、データを活用したネットワーク形成等について、現行の本市自転車活用推進計画の期間中から調査研究を進め、実施可能な施策については次期計画を待たず反映していくべきと考えるが、市の見解を伺う。
2 学校における熱中症対策について
(1) 小中学校への冷水器の設置について
令和7年第2回定例会の一般質問において、小中学校への冷水器の設置について質問した際、本市は、冷水の利用が熱中症対策に一定の効果があることを認識した上で、他自治体の導入事例や国の支援制度の動向を注視しつつ、教育環境全体のバランスや財政状況も踏まえ、冷水器の導入の是非について引き続き慎重に検討する旨を答弁した。
その後も厳しい暑さが続く中、保護者からも冷水器の設置を求める声があり、市による設置が進まない場合にはPTAによる設置を検討したいとの意見も聞かれる。
児童生徒の熱中症対策は、各学校や保護者の負担だけに委ねるのではなく、市教育委員会として学校間の公平性や維持管理等も含めた考え方を整理する必要があることから、前回答弁以降の検討状況と今後の方針を問う。
ア 令和7年第2回定例会において「引き続き慎重に検討する」と答弁して以降、冷水器の導入について、他自治体の導入状況、設置及び維持管理に係る費用、衛生管理、学校現場のニーズ等について、具体的にどのような調査・検討を行ったのか伺う。
イ 前回の答弁から1年以上が経過しているが、その検討を踏まえ、現時点において冷水器の設置の必要性及び導入の是非をどのように判断しているのか伺う。
ウ 保護者からは、市による設置が進まない場合、PTAによる冷水器の設置を検討したいとの声も聞かれる。PTA等から学校への冷水器の寄附又は設置の申し出があった場合、市教育委員会としてこれを受け入れることは可能なのか。また、その場合の設置費用、電気・水道料金、衛生管理、保守点検等の取扱いについて、どのように考えているのか伺う。
エ 学校やPTAの判断、財政力等によって冷水器の設置状況に差が生じることは、教育環境の公平性という観点からも課題があると考える。まずはモデル校への設置なども含め、市として冷水器の導入に向けた具体的な検討を進める考えはないか伺う。

令和8年9月11日（金曜日）

一般質問通告一覧9月11日（金曜日） (PDFファイル: 415.0KB)

発言順1

通告者 宮川 誠子
質問要旨
1 日本は究極の共生社会を実現していた
(1) 自国の歴史を知らずして、多文化共生は可能か
本市は、地域共生社会の実現に向けての取組みを強化している。例えば多くの外国人市民が居住する中で、多文化共生を掲げているが、そもそも我々日本人が日本の歴史とそれにより培ってきた日本の文化の本質が何であるかを知らずして、多文化共生などできないとの思いから、日本の文化的特質について論じる。
ア 世界が驚く日本人の道徳心
イ 日本精神の土台は神道
ウ 不死の思想
エ 日本人になじまない個人主義
オ 異文化を排除しない伝統
カ 世界最古の王朝が続いている理由
(2) 究極の共生社会である大調和とは
日本の国柄は大調和であり、それはどのような社会であるかを提示し、考えを問う。
ア 階級対立が存在しない日本
イ 大調和（役割分担）を取り戻さなければ本当の共生社会は実現しない

発言順2

通告者 重森 佳代子
質問要旨
1 一つの学校に二つの指導体制 ―「グローバルクラス」開設
(1) 短期間で決定されたグローバルクラス開設方針
本市は、本年1月に「東広島市・広島大学国際教育検討会議」を設置し、国際教育に関する検討を進めてきた。3月の予算特別委員会では、令和8年度に「新たに日本人、外国人双方に対応した教育の検討を進める」として、経営戦略に予算措置を行っている。
その後、実施校、開設時期、対象人数、具体的な教育内容等について議会での議論がないまま、8月5日に高美が丘小・中学校の臨時学校運営協議会で事業内容を説明し、8月7日の市長定例記者会見において、令和9年4月から高美が丘小学校に「グローバルクラス」を開設する方針を公表した。同日、高美が丘小学校の保護者にも開設に関するチラシを配信した。議会には8月17日の文教厚生委員会において、教育委員会議には8月28日に、具体的な事業内容が報告されている。
一つの市立小学校に通常学級とは異なる教育課程を実施する学級を設け、児童が長期間にわたって異なる指導体制の下で学ぶことは、本市の公教育の在り方に関わる大きな転換となることから、開設に至った意思決定の経緯を確認する。
ア 令和9年4月に高美が丘小学校でグローバルクラスを開設する方針を決定した時期（日付）を伺う。
イ グローバルクラスの開設方針に係る意思決定主体を伺う。
ウ グローバルクラスの開設方針に係る意思決定過程において、「東広島市・広島大学国際教育検討会議」が担った役割を伺う。
エ 8月5日の臨時学校運営協議会を、グローバルクラスの開設方針に係る意思決定過程において、どのように位置付けているのか伺う。
(2) ニーズ把握と制度設計の根拠
本市は、外国人市民や高度外国人材の増加等を背景として、国際教育の充実を図るとしている。また、グローバルクラスでは市内全域から児童を募集し、帰国児童や英語が話せる外国につながる児童を対象とする特別枠を設ける方針が示されている。
新たな教育制度を設けるに当たっては、対象となる児童の実態やニーズを把握した上で、制度設計を行うことが必要であると考える。
ア グローバルクラスの開設方針を決定するまでに、インターナショナルスクールの誘致に係るニーズ調査とは別に、既存の行政データによる需要把握にとどまらず、日本人・外国人を問わず、入学対象となり得る児童およびその保護者の教育上のニーズや入学意向を直接把握する調査を実施したのか伺う。
イ 本年度の市立小学校1年生のうち、英語を母語又は日常的な家庭内言語とする児童は何名か伺う。
ウ 本年度の市立小学校1年生のうち、帰国児童は何名か伺う。
エ 本年度の高美が丘小学校1年生のうち、英語を母語又は日常的な家庭内言語とする児童は何名か伺う。
オ 本年度の高美が丘小学校1年生のうち、帰国児童は何名か伺う。
カ グローバルクラスに設ける特別枠の募集人数を伺う。
キ 帰国児童及び英語が話せる外国につながる児童を対象とする特別枠を設ける根拠を伺う。
(3) 「教育の公平性」を確保するための事前検証
グローバルクラスでは、日本人教員と外国人講師等が連携し、来年度は1年生において音楽、図画工作、体育の3教科を英語で学び、学年の進行に応じて対象教科を拡充するとされている。
一方、児童は基本的に6年間継続して在籍することが想定される。教育課程、人材確保、財政負担に加え、英語による教科学習が児童に与える影響や、一つの学校に異なる指導体制を設けることによる心理面、教育機会の公平性等について、開設方針を決定する前に十分な検証を行う必要があると考える。
ア 日本語を母語とする児童に対するイマージョン教育（教科の内容を外国語で学ぶ教育）について、外国語能力の向上等、教育上の効果と、母語の発達や教科学習への影響等の課題の双方について、国内外の研究や専門家の知見等を踏まえ、開設方針を決定するまでにどのような検証を行ったのか伺う。
イ 教科を英語で学ぶ小学校の先行事例が限られている中、本市は豊橋市立八町小学校および熊本大学教育学部附属小学校を視察しているが、両校の教育上の成果や課題、児童への影響等について、どのような資料や知見に基づき、開設方針を決定するまでに検証を行ったのか伺う。
ウ グローバルクラスの開設方針を決定した時点で、6年間を見通した指導プログラムを策定していたのか伺う。
エ 日本人教員と外国人講師（ALT）の2名で授業を実施する指導体制を6年間継続するために必要な人材について、開設方針を決定した時点で、継続的に確保できる見通しをどのように確認していたのか伺う。
オ 継続的な人材確保（ALTを含む）について、広島県教育委員会及び広島大学から、どのような協力を得ることを確認しているのか伺う。
カ グローバルクラスの開設及び継続に必要となる経費について、令和9年度の事業費をどの程度見込んでいるのか伺う。
キ 一つの学校の同学年に異なる教育課程の学級を固定的に設け、継続することが、児童間の人間関係、学級間の優劣意識等に及ぼす影響について、国内外の研究や専門家の知見、先行事例等を踏まえ、開設方針を決定するまでにどのような検証を行ったのか伺う。
ク 希望者が定員を超えた場合には、抽選によって入学者を決定することが検討されているが、一度の抽選結果によって受けられる教育が分かれ、その状態が最長6年間続く可能性があることについて、どのような教育上の影響を想定し、検証しているのか伺う。
ケ グローバルクラスでは多文化共生を図ることを目的とする一方、帰国児童及び英語が話せる外国につながる児童を対象とする特別枠を設けるとしている。この特別枠を設けることについて、多文化共生の理念との整合性をどのように考えているのか伺う。
コ 英語による教科学習に困難が生じ、グローバルクラスでの継続的な学習が困難となる児童や、途中で学級を移籍することとなる児童が生じるリスクについて、開設方針を決定するまでにどのような検証を行ったのか伺う。
サ グローバルクラスの成果や課題を検証するため、どのような評価指標を設定するのか伺う。
(4) 関係者への説明と理解は十分か
グローバルクラスの実施に当たっては、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けることが予定されている。同制度では、新規指定の申請に先立ち、申請を予定している特別の教育課程の内容について、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者への説明を行うこととされている。
本市では、8月5日に臨時学校運営協議会を開催し、8月7日に高美が丘小学校の保護者にグローバルクラスの開設に関する情報提供を市民ポータルサイトを通じて行っている。保護者説明会については、9月18日及び25日に予定されている。
ア 教育課程特例校の指定申請を行った日付を伺う。
イ 教育課程特例校の指定申請に先立つ保護者及び地域住民等への説明について、本市は、いつ、どの機会に説明を行ったと整理しているのか伺う。
2 グローバル教育は一択なのか？
(1) すべての児童に公平に広げる英語教育
泉大津市では、令和4年度からモデル校の浜小学校にALTを常駐させ、全学年の体育の授業を週1時間、英語で行う部分的なイマージョン教育に取り組んできた。その成果を踏まえ、令和7年夏からは市内すべての小・中学校に常駐ALTを配置し、学校生活の中で英語を使う機会を広げている。
ア 一部の児童を別の学級に分けるのではなく、すべての児童が日常的に英語に触れ、体験的に学ぶ機会を広げることも、本市全体のグローバル教育を底上げする方法の一つと考える。泉大津市の取組を参考に、市内全体へ英語教育を広げる考えについて所見を伺う。
(2) 教員を育て、市全体へ広げる国際教育
高知県香美市立大宮小学校は、令和3年1月、公立小学校として全国で初めて国際バカロレア（IB）の初等教育プログラム（PYP）の認定校となった。教科横断的な探究学習を進めるとともに、教員研修や組織的な授業研究にも取り組んでおり、香美市ではIB教育のノウハウを組織づくりや授業改善に生かす方向を示している。特定の児童だけに異なる教育課程を課すものではなく、学校全体で取り組む教育プログラムである。広島県立広島叡智学園もその一つである。
ア グローバル教育に一定規模の予算を投じるのであれば、特定の学級だけに教育資源を集中させるのではなく、複数の学校で教員の育成に投資し、人事異動等を通じてその教育手法を市内全体へ広げていく方法も考えられる。IBの教育手法や教員研修等を活用し、本市全体の教育力を高める取組を検討する考えはないか伺う。
(3) 多文化共生を支える日本語・学校適応支援
文部科学省では、来日直後など日本語指導を必要とする外国人児童生徒等に対し、初期の日本語指導や学校生活への適応支援を集中的に行う「プレクラス」について、全国的な展開に向けたモデルの構築を進める方向を示している。
ア 外国につながる児童との多文化共生を進めるのであれば、日本語指導や学校生活への適応に支援を必要とする児童に対し、プレクラス等による初期支援をさらに充実させることが、本来重視すべき取組ではないか。所見を伺う。

発言順3

通告者 田坂 武文
質問要旨
1 環境行政について
(1) 廃棄物堆積に係る諸課題について
本市内において、業者が空家を購入し、その周辺農地を借地、造成して、廃棄物を堆積している実態がある。
これらのことにより、里道や水路の遮断、景観の悪化などの問題が生じている。
ア 農地法に係る対応状況と今後の対応の方向性等について伺う。
イ 盛土規制法に係る現状認識と今後の対応の方向性等について伺う。
ウ 廃棄物処理法に係る対応状況等について伺う。
エ 公共物管理条例に係る対応状況と条例改正等について伺う。
オ 空家特措法の特定空家等について伺う。
カ 庁内連携によるこれまでの取組み等について伺う。
キ 今後の対応方針等について伺う。
2 第五次東広島市総合計画後期基本計画について
(1) 将来の人口推計について
2025年に実施された国勢調査の速報値の人口は、総合計画の2025年の推計人口を約500人下回っている。
昨年と比べた今年の本市の人口の伸びは、総合計画の2025年から2030年の目標推計の人口の伸びを大きく下回っている。
ア 総合計画の施策効果による人口推計等について伺う。
イ 総合計画と公共施設等総合管理計画との関係について伺う。
ウ 総合計画と汚水適正処理構想との関係について伺う。
3 道路行政について
(1) 交通渋滞対策について
本市の市民満足度調査において、道路網の整備は、重要度が高く満足度が低い重点化を図る領域とされている。渋滞の多くが国や県が管理する幹線道路で発生しており、国・県と協働して効果的な渋滞対策を行うべきである。
ア 国道2号道照交差点改良の進捗状況と完成予定について伺う。
イ 国道2号西条バイパスの四車線化の進捗状況と完成見込について伺う。
ウ 国道2号西条バイパスのランプの暫定改良について伺う。
エ 原・吉川・田口地区における渋滞対策について伺う。
オ 今年度市が実施している交通渋滞対策について伺う。

発言順4

通告者 片山 貴志
質問要旨
1 次世代学園都市におけるインフラ整備と将来像について
(1) 交通・安全基盤の整備について
国際学術研究都市としての発展に向け、幹線道路の渋滞緩和や危険交差点の早期安全対策、東広島駅周辺の駐車場不足解消など、利便性に直結する基盤整備が不可欠である。特に下見街道と西条中央巡回線の合流部周辺をはじめ、右折レーンの設置を含めた渋滞対策や事故リスクの低減、通学路の安全確保が急務となっている。
ア 幹線道路の渋滞緩和に向けたアクセス道路整備、および右折レーンの整備を含めたボトルネック交差点の改良計画の進捗について伺う。
イ 下見街道と西条中央巡回線の合流部周辺をはじめとする危険箇所の事故件数や把握状況、早期の信号機設置要請の取り組み、および児童・生徒や学生の通行を踏まえた通学路の安全対策について伺う。
ウ 新幹線東広島駅周辺における駐車場不足に対し、市として現状の利用実態や課題をどのように調査・把握しているか。また、その調査結果を踏まえた今後の改善策および根本的な駐車場増設の整備検討について本市の方針を伺う。
(2) インフラ・医療体制の将来ビジョンについて
将来の都市成長や産業集積、さらに人口増加や少子高齢化を見据え、市民の命を守る医療体制の確立をはじめ、水処理・下水道等の産業・生活インフラ対応など、中長期的な計画推進が必要である。
ア 人口増加および高齢化に対応し、救急医療体制の強化や高度医療機関と地域医療の連携を含め、本市が将来目指す医療体制の構築方針を伺う。
イ 吉川工業団地の拡張に対応する「東広島市浄化センター」の処理能力確保、および敷設された「下水道管」の処理余力と過負荷・災害時等のリスクマネジメントについて伺う。
2 持続可能な観光地づくりと広報・組織戦略について
(1) 観光インフラの課題解消と財源活用について
観光地の滞在時間延伸や消費額拡大に向け、飲食店の夜間・休日営業、観光バス等を含むランチ等の受け皿不足、お土産店不足の解消が必要とされる。また、宿泊税等の観光財源の活用における明確な位置付け、施策の狙い、今後の活用方針が問われている。
ア 酒蔵通り周辺等における夜間・休日営業の飲食店誘致、特産品・お土産品の総合販売拠点の確保策、および観光客全般や観光バス等の団体に対応するランチスポットの受け皿確保施策について伺う。
イ 観光分野における宿泊税等の活用位置付けについて、これが「観光消費額向上」を目指すのか「観光客等の受け皿確保」を目指すのか、施策の目的と狙い、ならびに今後の方針について伺う。
(2) 広報戦略・特産品PR特使と推進体制について
近隣自治体（呉市等）の先進事例を踏まえた戦略的なSNS・動画プロモーションへの充実に加え、東広島・呉自動車道沿線軸等を活用した近隣自治体との相互送客に向けた連携企画の創出、さらには新設された「ひがしひろしま特産品PR特使」の活用と成果検証が求められている。あわせて、かねてより要望のある「観光特使」との差別化や明確な役割分担、歴史・文化財や地域資源の専門知識が求められる観光・ブランド行政におけるプロ化・専門性の継承と推進体制を問う。
ア 近隣自治体（呉市等）の先進事例を踏まえた本市の広報戦略の評価・検証（PDCA）と、東広島・呉自動車道沿線軸等を活用した近隣自治体との相互送客および相互プロモーション、連携企画の創出に向けた方針について伺う。
イ 本市として新たに設置する「ひがしひろしま特産品PR特使」に対し、市は何を期待し、どのような役割・成果を求めているのか。かねてより求められてきた「観光特使」との差別化や位置付けに関する本市の見解をはじめ、人選の経緯、委嘱内容、酒まつり等を皮切りとした活動機会におけるPR効果の評価方法および活用方針について伺う。
ウ 観光・ブランド行政における歴史・文化財や地域資源への理解と専門性の確保・継承が不可欠である中、今後の組織のノウハウ継承と強力な推進体制の構築について本市の見解を問う。
3 財源確保の多角化と持続可能な都市経営について
(1) 民間資本の活用と独自財源の創出について
市の一般財源のみで全ての事業を行うことは困難であり、PFIやPark－PFI等の民間手法を積極的に導入して市の財政負担を軽減するとともに、ネーミングライツや法定外目的税の検討など、あらゆる財源創出手段を組み合わせた持続可能な都市経営スキームの導入が必要である。
ア 公共施設・公園等の整備・運営におけるPFIやPark－PFI等の民間資本の活用方針、ならびにネーミングライツ導入拡大や法定外目的税等の活用を含めた独自財源確保に向けた検討状況と、持続可能な都市経営スキームに対する本市の見解を伺う。

発言順5

通告者 岩崎 和仁
質問要旨
1 第五次東広島市総合計画後期基本計画について
(1) 自然豊かな環境を活かし交流人口の拡大を図ることについて
広島県では、長年プレジャーボートの不法係留や放置艇が課題となっておりその対策を進めている。令和8年3月時点では約7割が改善されているもののまだ課題であると考える。
東広島市においても取り組みを進めているが近隣海域において約3割の放置艇がまだ残っていると考える。
安芸津地域にある港湾施設や水域などの社会基盤をただ管理するだけの考え方から新たに活用するべきと考える。
海がある東広島市から海を活かす東広島市への転換が必要である。
ア 単に係留施設を造るのではなく、地域に新たな価値を生み出す「地域に開かれたボートパーク」に発展させ設置させるべきと考えるが市としての考えを伺う。
(2) 子育て世代向け賃貸住宅「ひだまりハウス」の有効活用について
ひだまりハウスは、一般的な市営住宅とは異なり、そもそも子育て世帯に良質な賃貸住宅を提供し活力ある世帯の定住促進を図ることを目的として整備された住宅である。
現在、9室のうち2室の入居にとどまっており、7室が空室となっており本来の設置目的を発揮しているとは言い難い状況にある。
ア 入居促進策として移住定住者へのPRを含め街づくり会社などへの業務依頼をすることで改善を図るべきと考えるが市としての考えを伺う。
イ 現在の募集の手法だと部屋を探している人には認識されていないと考える。民間の情報ツールで発信してはどうかと考えるが市としての考えを伺う。
ウ 東広島市あきつ子育て世代向け賃貸住宅設置及び管理条例の入居者の資格について入居申込時において現に同居している児童がありとすでに子どもがいることが条件となっている。
子どもを望む夫婦世帯でも利用できるよう見直す必要があると考えるが市としての考えを伺う。
(3) 第2次東広島市公共施設等総合管理計画について
本市は、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の適正配置、長寿命化、維持管理の縮減などに取り組んでいる。
限られた財源の中で施設を効率的に管理しながら、市民に必要な行政サービスを、安全かつ持続可能な形で提供していくものであると考える。
現在、安芸津文化福祉センターでは、外壁が剥離している状況がある。又、安芸津文化福祉センターには給湯ボイラーが設置されている。この給湯ボイラーに生活を依存されている方もいる。しかしながら給湯ボイラーは既に23年経過しておりメーカーの対応年数を大きく過ぎている現状があり修理不能な場合も想定されることから早急な対応をすべきと考える。
ア 安芸津文化福祉センターでは、外壁が剥離し通行する人や車が危険な状況にある。
そこで第2次東広島市公共施設等総合管理計画において改修時期の設定は適正であるとお考えか市としての考えを伺う。
イ SDGsの誰一人取り残さない取り組みや住み慣れた地域で住み続ける事の出来る町を目指す観点から給湯ボイラーなどの設備機器など改修時期の設定がされているか疑問がある。市としての考えを伺う。

市長提出議案一覧（議決状況）

市長提出議案一覧
提出日 議案番号 件名

付託委員会

 議決日 議決状況
8月31日 承認案第133号 専決処分の承認について 市民経済    
8月31日 諮問第134号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 市民経済    
8月31日 諮問第135号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 市民経済    
8月31日 諮問第136号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 市民経済    
8月31日 同意案第137号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 総務    
8月31日 同意案第138号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 総務    
8月31日 議案第139号 第3次東広島市都市計画マスタープランの改定について 建設    
8月31日 議案第140号 財産の取得について 総務    
8月31日 議案第141号 請負契約の締結について 建設    
8月31日 議案第142号 請負契約の締結について 建設    
8月31日 議案第143号 請負契約の締結について 文教厚生    
8月31日 議案第144号 請負契約の変更について 建設    
8月31日 議案第145号 事業契約の変更について 文教厚生    
8月31日 議案第146号 字の区域の変更について 市民経済    
8月31日 議案第147号 東広島市福富みらいベースの設置及び管理に関する条例の制定について 市民経済    
8月31日 議案第148号 東広島市自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について 建設    
8月31日 議案第149号 東広島市河内パークゴルフ場設置及び管理条例の一部改正について 文教厚生    
8月31日 議案第150号 令和8年度東広島市一般会計補正予算（第3号） 総務    
8月31日 議案第151号 令和8年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号） 文教厚生    
8月31日 議案第152号 令和8年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） 文教厚生    
8月31日 議案第153号 令和8年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第1号） 文教厚生    
8月31日 議案第154号 令和8年度東広島市下水道事業会計補正予算（第1号） 建設    

議案書（ 令和8年第3回定例会）(PDFファイル:1.5MB)

提出議案説明書（令和8年第3回定例会）(PDFファイル:1.5MB)

提出議案添付資料（令和8年第3回定例会）(PDFファイル:9.5MB)

補正予算書（令和8年8月）(PDFファイル:556KB)

予算に関する説明書（令和8年8月）(PDFファイル:548.7KB)

委員会提出議案一覧（議決状況）

議長発議

報告事項

報告事項一覧
提出日 番号 件名
8月31日 第14号 専決処分の報告について
8月31日 第15号 専決処分の報告について
8月31日 第16号 専決処分の報告について
8月31日 第17号 専決処分の報告について
8月31日 第18号 専決処分の報告について
8月31日 第19号 専決処分の報告について

報告事項(PDFファイル:592.1KB) 

市議会傍聴の案内

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

東広島市議会　議会事務局　
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465
​​​​​​​メールでのお問い合わせ

このページが参考になったかをお聞かせください。
質問1
このページの内容は分かりやすかったですか？
質問2
このページは見つけやすかったですか？
質問3
このページには、どのようにしてたどり着きましたか？


質問4
質問1及び2で、選択肢の「3.」を選択した方は、理由をお聞かせください。
【自由記述】
この欄に入力された内容について、回答はいたしませんのでご了承ください。
市役所へのお問い合わせは、各ページの「この記事に関するお問い合わせ先」へお願いします。