税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。
 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。
 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（骨太方針第2弾）に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。
 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。
 よって、

0.基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化

0.地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持

0.国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年6月17日

東広島市議会

衆議院議長
綿貫 民輔 様

参議院議長
倉田 寛之 様

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

内閣官房長官
福田 康夫 様

経済財政政策担当大臣
竹中 平蔵 様

総務大臣
片山 虎之助 様

財務大臣
塩川 正十郎 様

経済産業大臣
平沼 赳夫 様