義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、憲法及び教育基本法に保障された義務教育無償の原則に則り、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とするものであり、現行教育制度の重要な根幹をなす制度として必要不可欠のものである。
 この制度こそが、日本の高い教育水準と教育の機会均等を財政的に支えてきたことは言うまでもない。
 しかしながら、国は、昭和60年度以降、厳しい財政事情を理由に制度の見直しを行い、教材費及び旅費を国庫負担の対象から除外するなど年々その削減項目を増大しており、今年度は共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金を一般財源化し、地方へ財政負担を転嫁してきた。また、かねてから学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することが検討されており、より一層の負担金の削減が懸念される。
 さらに、財政構造改革の議論の中で地方分権の推進を理由に、義務教育費国庫負担金の定額化・交付金化や全額一般財源化など、国庫負担制度の抜本的な見直しが検討されている。
 こうした国庫負担制度の廃止・縮減は、厳しい状況にある地方財政を大きく圧迫するだけでなく、地方自治体の財政力により教育条件に格差が生じることになり、義務教育の円滑な推進に重大な支障を来すことは明らかである。
 よって、国におかれては21世紀を担う子どもたちにゆとりと生きる力を育む豊かな教育を実現するため、国の責任において現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年9月12日

東広島市議会

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

総務大臣
片山 虎之助 様

財務大臣
塩川 正十郎 様

文部科学大臣
遠山 敦子 様