地方の道路整備の促進に関する意見書

 道路は、国民の安全で便利な日常生活を支え、地域間の交流・連携を促進するとともに、活力ある地域づくりや豊かな暮らしを実現するための最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望するところである。
 本市においては、東広島圏域（東広島市・黒瀬町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町）合併協議会を設置し、平成17年2月の合併を目標に協議を進めているところであるが、国道2号や国道375号などの朝夕の慢性的な交通渋滞は、市民生活のみならず産業活動にも重大な支障を及ぼしている。
 今後、合併により地域が一定のまとまりを持った自立した圏域として新たな活力を創造していくためには、圏域内外の交流と連携を支える道路網の整備が重要な課題であり、交通渋滞を解消するための国道2号バイパス及び国道375号バイパスの整備、広島中央地域と産業の集積地域である広島地域や呉地域との広域連携を支える東広島廿日市道路及び東広島呉自動車道の整備並びに北部地域との広域交流の促進に寄与し県中央部地域と広島空港を連絡するフライト軸としての機能を備えた東広島高田道路の整備などは本市の極めて重要な課題となっている。さらには、これらの広域的幹線道路を補完し、地域内の交通需要の増大に対処し、かつ、地域住民の利便性を確保するため、市道等の地方道の整備による、地域内交通ネットワークの形成を図っていくことが緊急の課題となっている。
 政府の構造改革におかれては、道路整備の遅れが地域経済の活性化を阻害している実情を十分認識し、地方の声を十分に反映されるとともに、次の事項について配慮されるよう強く要望する。

0.活力ある地域づくりや都市再生を推進するため、道路整備の促進を図るものとし、このため、平成15年度以降の5年間において、投資規模38兆円を目安として、国民の期待に応える道路整備を推進すること。

0.国及び地域の社会・経済活動の発展を支えるため、国の最も基幹的な施設である高速自動車国道の整備を推進すること。

0.受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源はすべて道路整備に充当すること。

0.地方特定道路整備事業については、道路が果たす役割及びその整備が遅れている地方の現状を踏まえ、計画的な道路整備を推進できるよう、平成16年度以降も事業を継続すること。

0.地方の道路整備については、地域の課題に的確に対応した整備を機動的に進められるよう、その資金の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年9月29日

東広島市議会

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

総務大臣
麻生 太郎 様

財務大臣
谷垣 禎一 様

国土交通大臣
石原 伸晃 様