郵政事業民営化に反対する意見書

 郵政事業は、全国に設置された24,700の郵便局ネットワークを通じて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の3事業を公的サービスとして国民に提供し、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与している。
 これまで明らかになった民営化の内容は、郵政の4機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）のそれぞれを株式会社として分離独立させるものとなっている。4つの会社への分割は、4機能一体でこそ発揮されている全国一律の郵便局の事業を郵政面でも人的に分断し、郵便局を機能不全に陥れるものとなる。
 中でも、230兆円の貯金残高を持つ郵貯資金は、簡保資金と共に、政府系金融機関や地方公共団体などに貸し出され、住宅、学校、下水道の建設や道路の整備などの社会資本整備や、国際協力に活用され、また、機動的、弾力的な景気対策の遂行という重要な役割を担っており、仮に民営化が行われるならば、地方の社会資本整備は、ますます遅れを来すことになる。
 また、郵政事業には、昨年4月から民間事業者の参入も認められたが、収益の高い都市部に事業者は集中している。日本郵政公社が民営化されることになると、不採算地域を多く抱える中山間地においては料金格差が生じ、全国統一料金を維持することは極めて困難となり、地方の切り捨て、廃局は明白である。
 よって、政府及び国会は、これら郵政事業の果たす公共的、社会的役割の重要性に鑑み、民営化を行わないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年9月13日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
扇 千景 様

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

内閣官房長官
細田 博之 様

総務大臣
麻生 太郎 様

財務大臣
谷垣 禎一 様

金融・経済財政政策担当大臣
竹中 平蔵 様