年金改革に関する意見書

 現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めている。とりわけ、国民年金制度では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来公的年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。
 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題である。
 よって、国におかれては、次の施策を講じるよう強く要請する。

0.基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へと早急に引き上げること。

0.老後の安定した生活を保障する安心と信頼の持てる公的年金制度の確立を図ること。

0.行政サービス・事務執行の効率性の向上に向け、住民生活に関わりの深い社会保険行政の事務執行は、住民にとって身近な機関で行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年2月23日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
倉田 寛之 様

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

総務大臣
麻生 太郎 様

財務大臣
谷垣 禎一 様

厚生労働大臣
坂口 力 様