義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育は国民として必要な基礎的・基本的資質を培うものであり、憲法上の要請として、教育の機会均等と全国的な教育水準の向上を図ることは国の重要な責務である。 国が必要な経費を負担する義務教育費国庫負担制度は、この義務教育を財政的に支えるため必要不可欠なものである。
 義務教育においては、個に応じたきめ細かな指導の充実、学力向上の観点から、義務標準法による少人数指導加配などを引き続き行っていくとともに、次代を担う子ども達の人格形成の基本を成すものであることに鑑み、人材確保法を今後とも堅持し、教職に優れた人材を確保する必要がある。 また、学校栄養職員及び事務職員は、教員とともに学校運営を円滑に進めるため重要な役割を果たしているところである。
 しかしながら、国においては、学校栄養職員、事務職員及び少人数指導加配教職員などに係る義務教育費国庫負担金について一般財源化する方向で検討されている。
 このような義務教育費の国庫負担制度の抜本的な見直しは、地方自治体の財政に大きな影響を及ぼし、教育の質が低下することが懸念される。
 よって、国におかれては、地方自治体が財政状況に左右されることなく自主性を発揮し、特色ある教育を推進するためにも、次の措置を講じられるよう強く要望する。

0.全国どこでもすべての子ども達が一定水準の義務教育を受けられるよう、義務教育費国庫負担制度は今後とも堅持すること。

0.学校栄養職員、事務職員及び少人数指導加配教職員については、引き続き国庫負担制度の対象とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年6月14日

東広島市議会

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

総務大臣
麻生 太郎 様

財務大臣
谷垣 禎一 様

文部科学大臣
河村 建夫 様