地方の道路整備の促進に関する意見書

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、その整備は国民が等しく熱望するところである。
 本市においては、本年2月7日に1市5町が合併し、新しい東広島市として、さらなる発展に向けてスタートを切ったところであるが、国道2号や国道 375号などの朝夕の慢性的な渋滞は、市民生活のみならず産業活動にも重大な支障を及ぼしている。
 今後、合併をした地域が一定の圏域として新たな活力を創造していくためには、地域内外の道路網の整備は極めて重要な課題であり、交通渋滞解消のため国道2 号東広島・安芸バイパス、国道375号御薗宇バイパス及び国道185号安芸津バイパスなどの整備や、周辺市町地域との広域連携を支える高規格幹線道路東広島呉自動車道及び地域高規格道路東広島高田道路の整備などが本市の極めて重要な課題となっている。
 これまで、道路特定財源制度のもと、高速自動車国道や直轄国道の整備に加え、地方道に対する補助事業、交付金制度を活用することによって、地域のニーズに応じた集中的な投資がなされ、産業の振興、資源の開発、観光等、地域の活性化に大きな効果を発揮してきたところである。
 このため、引続き国と地方の緊密な連携のもと、高規格幹線道路から地方道に至る道路ネットワークの早期整備を図るため、次の事項について配慮されるよう強く要望する。

0.受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当するとともに、「社会資本整備重点計画」に基づき、国民の期待する道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。
0.安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、地方部の遅れた高速道路の整備を推進し、一日も早い完成に努めること。特に、新直轄方式による整備については、確実な財源措置のもと、早期整備を行うこと。
0.高速道路のさらなる有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、ネットワークの早期整備、インターチェンジの最適配置とアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。
0.自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な交通流の円滑化を図るため、幹線道路ネットワーク等の整備を強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年6月27日

東広島市議会

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

総務大臣
麻生 太郎 様

財務大臣
谷垣 禎一 様

国土交通大臣
北側 一雄 様

行政改革担当大臣
村上 誠一郎 様