平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

  平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来すとともに、地方との信頼関係を損ねる結果となった。
 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないようにすべきである。
 よって、国においては、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、次の事項についてその実現を強く求める。

0.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

0.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

0.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月14日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
扇 千景 様

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

内閣官房長官
細田 博之 様

郵政民営化・経済財政政策担当大臣
竹中 平蔵 様

総務大臣
麻生 太郎 様

財務大臣
谷垣 禎一 様