最低保障年金制度の創設を求める意見書

最低保障年金制度の創設を求める意見書

 今日の深刻な格差社会の拡がりの中で低所得者層が増し、国民年金保険料の支払いが困難な人が増えている。
その理由は、国民年金の保険料月額が平成17年度で1万3,580円と高額であること、また、現行の年金制度に対する不信感があると思われる。
 指定都市市長会が、「無拠出で一定の年齢に達したら受給できる最低年金制度」の創設を提案し、全国市長会も、「将来に向けて持続可能な年金制度とするため、その在り方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと」を要望していることからも、年金の基礎的部分を国が全面的に保障することが重要である。
 この制度を実現することは、生活保護世帯の半数を占めると言われている高齢者の生活保障の基本部分を支えることもできる。
 よって、次の事項が実現するよう要請する。

0.全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年12月21日

 東広島市議会

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様