地方の道路整備の促進に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところである。
 本市においては、平成17年2月に1市5町が合併し、新しい東広島市として、さらなる発展に向けてスタートを切ったところであるが、一般国道2号や一般国道375号などの朝夕の慢性的な渋滞は、市民生活のみならず産業活動にも重大な支障を及ぼしている。
 少子・高齢化が進展している中、活力ある地域づくりを推進していくためには、地域内外の道路網の整備は極めて重要な課題であり、周辺市町地域との広域連携 を支える高規格幹線道路東広島・呉自動車道及び地域高規格道路東広島高田道路、一般国道2号東広島・安芸バイパスの整備や、教育、医療、福祉といった住民生活を支える一般国道2号西条バイパス、一般国道185号安芸津バイパス及び一般国道375号御薗宇バイパスなどの整備が本市の極めて重要な課題となっている。
 こうした中、国においては、行政改革推進法に基づき、道路特定財源の一般財源化を基本方針とする見直しの論議がなされているところであるが、道路整備に対する国民の要求は依然として高いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、次の事項について配慮されるよう強く要望する。

0.受益者負担という制度趣旨に則り、道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映し、道路整備を強力に推進するために必要な予算を確保すること。
0.安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、地方部の遅れた高速道路の整備を推進し、一日も早い完成に努めること。
0.高速道路のさらなる有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、ネットワークの早期整備、インターチェンジの最適配置とアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。
0.自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な渋滞対策や、市町村合併を支援するため、地方の道路整備を強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月11日

東広島市議会

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

総務大臣
竹中 平蔵 様

財務大臣
谷垣 禎一 様

国土交通大臣
北側 一雄 様

行政改革担当大臣
中馬 弘毅 様