次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、全国的な教育水準や機会均等を確保することは国の責務といえる。
 憲法第26条及び教育基本法第3条は教育の機会均等を保障している。
 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じてきめ細かな対応ができるよう、少人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であると高く評価されている。
 しかし、日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数等にみられるように、OECD諸国に比べて、まだまだ脆弱と言わざるを得ない状況である。
 また、政府は、本年7月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定し、今後5年間で地方公務員の定員を5.7％純減することに加えて、教職員については、個別の定数の削減や人件費削減を求めている。
 国の根幹に関わる教育と直結する教職員人件費の問題は、教育の重要性や水準の在り方、様々な教育課題を踏まえて、十分に論議され決定されるべきである。教職員に対する人件費削減が、教育論からではなく、財政縮減の議論から出されたものであれば、教育の未来が憂慮される事態といえる。
 全国知事会や全国市長会等からも「次期教職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の更なる充実」が要望されたように、次期定数改善計画の実施は強く求められている。
一方、義務教育費国庫負担金については、今年度から国負担が2分の1から3分の1に変更されたが、全国的な教育水準を確保し、地方財政を圧迫させないためには、これ以上の国庫負担金の削減を行うべきではない。
 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育っても、等しく良質な教育が受けられるということは、憲法で保障されている。
 ついては、次の事項の実現について、強く要望する。

0.義務制第8次教職員定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。
0.義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月11日

東広島市議会

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

総務大臣
竹中 平蔵 様

財務大臣
谷垣 禎一 様

文部科学大臣
小坂 憲次 様