地方の道路整備の促進に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところである。
 本市においては、平成17年2月に1市5町が合併し、新しい東広島市として、さらなる発展に向けてスタートを切ったところであるが、一般国道2号や一般国道375号などの朝夕の慢性的な渋滞は、市民生活のみならず産業活動にも重大な支障を及ぼしている。
 将来にわたり、自主的・自立的に個性ある地域づくりを展開していくためには、地域内外の道路網の整備は極めて重要な課題であり、周辺市町地域との広域連携 を支える高規格幹線道路東広島・呉自動車道及び地域高規格道路東広島高田道路、交通渋滞解消のための一般国道2号東広島・安芸バイパス・一般国道375号御薗宇バイパスの整備や、教育、医療、福祉といった住民生活を支える一般国道2号西条バイパス、一般国道185号安芸津バイパスなどの整備が本市の極めて 重要な課題となっている。
 昨年度末に、道路特定財源の見直しに関する具体案が示され、見直し作業が進められているが、道路整備に対する国民の要求は依然として高いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、次の事項について特段の配慮を強く要望する。

0.国民が期待する道路整備を計画的かつ着実に進めるため、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に反することなく、必要な財源を確保すること。
0.今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画を策定するにあたっては、地域間格差への対応、国際競争力の強化、安全・安心の確保、豊かな生活環境の創造等の 観点から、国民の道路整備に対するニーズを幅広く汲み取るとともに、国民の期待に応えるべく、道路整備を計画的かつ着実に推進すること。
0.高速道路のさらなる有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、ネットワークの早期整備、インターチェンジの最適配置とアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。
0.今後、高齢化する道路ストックが増大することを踏まえ、道路網の安全性及び耐久性が確保されるよう、適時適切な修繕等による効率的な道路ストック管理を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年6月11日

東広島市議会

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

総務大臣
菅 義偉 様

財務大臣
尾身 幸次 様

国土交通大臣
冬柴 鐵三 様

行政改革担当大臣
渡辺 喜美 様