原爆症認定制度に係る問題の早期解決を求める意見書

 昭和20年8月、人類史上最初の原子爆弾は、広島と長崎を一瞬にして破壊し、多くの人々の尊い命を奪い、辛うじて一命をとりとめた人たちは、今もなお原子爆弾の放射線の影響と思われるがんなどの重い疾病に苦しまれている。
 しかし、これらの人たちが原爆症と認定するよう申請を行っても、そのほとんどは却下処分となっており、認定を受けている被爆者は被爆者健康手帳を有する被爆者の約1％にすぎない。
 こうした中、原爆症の認定について、国を相手に、却下処分の取り消しを求める訴訟が全国各地で提起され、大阪、広島、仙台の地方裁判所においては原告全員の、また、名古屋、東京、熊本の地方裁判所においても多数の原告の訴えを認め、国に対して認定却下処分の取り消しを命ずる判決が出された。
 しかしながら、国は控訴している。
 被爆から62年が経過する中で、提訴者は年々高齢化し、既に死亡した方もいる。がんなどの疾病で苦しんでいる被爆者の救済には、一刻の猶予も許されない。
 よって、国におかれては、被爆者の原爆症の認定に当たっては、被爆者援護法の趣旨等を踏まえ、高齢化する被爆者の一日も早い救済を図るため、現行認定基準の抜本的改善など、原爆症認定制度に係る問題の早期解決を図られるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月7日

東広島市議会

 衆議院議長 河野 洋平 様
 参議院議長 江田 五月 様
 内閣総理大臣 福田 康夫 様
 財務大臣 額賀 福志郎 様
 厚生労働大臣 舛添 要一 様