公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

 建設産業は、日本の基幹産業として、今日までの経済活動と雇用機会の確保に貢献してきたが、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されておらず、仕事量の変動が直接施工単価や労務費の引き下げにつながるなど、建設労働者の生活を不安定なものにしている。

 このような中、平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」が衆・参両院で附帯決議されているが、諸外国では、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。

 よって、国におかれては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、次の事項について早急に実施されるよう強く要望する。

0.公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、「公契約法」の制定を検討すること。

0.「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に係る附帯決議に関し実効ある施策を講じること。治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月 5日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
 江田 五月 様

内閣総理大臣
麻生 太郎 様

総務大臣
鳩山 邦夫 様

厚生労働大臣
升添 要一 様

国土交通大臣
金子 一義 様