食糧自給率の向上と安心して農業のできる農政を求める意見書

 日本の食糧と農業は、新たに深刻な危機に直面している。我が国の食糧自給率は、世界でも異常な40％まで低下している。耕作放棄を余儀なくされた農地は、全耕地の10％近くにも達し、農業に携わる人の45％が70歳以上という「高齢化」が進行している。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ、「やっていけない」のが現状である。

 政府が進めてきた食糧自由化・価格安定化路線のもとで国内生産が縮小し続けてきたことが、日本農業の今日の困難を作り出した一番大きな原因である。農業総産出額の比較でも、平成8年の10兆3,000億円から、平成18年には8兆3,000億円へと、わずか10年間に20％も減少している。そして、食糧をめぐる情勢が内外とも激変している今、我が国の農業再生の道を真剣に探求し、実行に移すことが強く求められている。

 よって、政府におかれては、「食糧自給率の向上」を国政の重要課題に据え、農政の柱にされるよう、次の事項について強く要望する。

0.持続可能な農業経営の実現を目指し、所得補償制度等の諸施策の充実及び自給率向上につながる具体策を推進すること。

0.家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全すること。

0.安定した農業を保障する、貿易ルールを確立すること。

0.農業者と消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生を目指す方策を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月25日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
江田 五月 様

内閣総理大臣
麻生 太郎 様

経済産業大臣
二階 俊博 様

農林水産大臣
石破 茂 様