地方の道路整備のための財源確保に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望しているところである。
 本市においては、平成17年2月に1市5町が合併し、新しい東広島市として、さらなる発展に向けてスタートを切ったところであるが、一般国道2号や375号などの朝夕の慢性的な渋滞は、市民生活のみならず産業活動にも重大な支障を及ぼしている。
 将来にわたり、自主的・自立的に個性ある地域づくりを展開していくためには、地域内外の道路網の整備は極めて重要な課題であり、周辺市町地域との 広域連携を支える高規格幹線道路東広島・呉自動車道及び地域高規格道路東広島高田道路、交通渋滞解消のための一般国道2号東広島・安芸バイパス・一般国道 375号御薗宇バイパスの整備や、教育、医療、福祉といった住民生活を支える一般国道2号西条バイパス、一般国道185号安芸津バイパスなどの整備が本市 の極めて重要な課題となっている。
 また、生活道路としての県道や市道の整備についても、まだまだ多くの課題が残されており、厳しい財政状況の中、多額の一般財源等を充当して道路整備を進めている。
 こうした中、4月1日の暫定税率の失効により、地方財政に大きな影響をもたらし、その後、税制関連法案などの成立により歳入が確保されたものの、今なお、暫定税率失効に伴う歳入欠陥に対する補填措置がなされていない状況にある。
 また、「道路特定財源等に関する基本方針」及び「骨太の方針2008」が閣議決定され、来年度からの道路特定財源の一般財源化や、最新の交通需要推計に基づく新たな整備計画の策定などについての方針が示されたところである。
このような状況を踏まえ、地方の道路整備のための財源確保に向け、次の事項について、特段の配慮を強く要望する。

0.暫定税率期限切れに伴い発生した地方の歳入欠陥については、地方財政に影響を及ぼさない方法により、国の責任において、速やかに補填措置を講じること。
0.一般財源化に向けた議論にあたっては、その税の目的から、納税者の十分な理解を得た上で、遅れている地方の道路整備の実情を踏まえ、これまで地方に配分されてきた総額が、引き続き、「地方枠」として確保されるとともに、今後の地方分権に向け、地方固有の財源である地方道路整備臨時交付金の継続など、地方が自主的に使える道路財源の充実を図ること。
0.新たな整備計画の策定にあたっては、国際競争力の強化、生活者目線での安全・安心の確保、さらには地域間格差の解消等の観点から、地方が必要とする道路を確実に盛り込み、これらの道路整備を計画的かつ着実に推進すること。
0.国土の骨格を成す高速自動車国道については、国の責任において着実に整備するとともに、料金の引下げ等による既存のネットワークの有効活用・機能強化のための措置を継続・拡充し、利用者の利便性向上に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月8日

東広島市議会

内閣総理大臣
福田 康 様

総務大臣
増田 寛也 様

財務大臣
伊吹 文明 様

国土交通大臣
谷垣 禎一 様

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
江田 五月 様