地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
 こうした中、2008年度に、地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活用した「地方再生対策費」が創設されたが、自治体間の財政力格差の是正策 としては不十分な状況である。過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政は硬直化しているが、住民生活に直結する公共サービスである医療、福祉、環境、ライフラインなどを削減することは到底できない。
 このため、2009年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実にむけ、地方税の充実強化を図り、国が果たす財源保障に必要な財源 は、行財政改革をより一層推進することで、無駄を徹底的に排除して確保することが重要である。さらに、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次のとおり要望する。

0.国と地方の税源配分を見直し、国税と地方税の割合をまずは5対5とすること。

0.自治体間の財政力格差については、地方交付税の財源保障機能や財政調整機能の強化により是正をはかること。

0.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月8日

東広島市議会

内閣総理大臣
福田 康夫 様

内閣官房長官
町村 信孝 様

総務大臣
増田 寛也 様

財務大臣
伊吹 文明 様

経済産業大臣
二階 俊博 様

経済財政政策大臣
与謝野 馨 様