後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書

 2006年6月の健康保険法等の一部を改正する法律により、75歳以上の後期高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が、本年4月1日から導入された。
 この制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある人を対象とする独立した医療制度で、高齢者の医療費を社会全体で支える新たな公的医療保険制度として創設され、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立した広域連合が運営を行っている。
 この制度の導入にあたって、法施行直前に一定の激変緩和措置が設けられたものの、高齢者に新たな負担が生じることや、低所得者への配慮に欠けること、かかりつけ医の導入など多くの問題点が指摘されている。
 また、保険基盤の安定を図るための新たな公費支出が求められるなど、市町村の財政負担が多大となることも危惧されている。
さらに、後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため、高齢者の受けられる医療が制限され、医療内容が低下するなど高齢者の暮らしと健康に悪影響を及ぼす恐れがある。
導入から約2ヵ月の間に制度の周知不足や準備の遅れなどにより、保険証の未到達や保険料の徴収ミス、年金からの保険料天引きをめぐるトラブルなどが 相次いでいる。混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い、医療崩壊につながる恐れもある。国は制度の意義を十二分に理解してもらうと同時に、医療に対する不安を払拭するための改善努力を行う必要がある。
 よって、国におかれては、保険料負担の増減を含め、実態を十分に把握、検証し、問題点を明らかにしたうえで、高齢者に過度な負担を求めることなく、すべての高齢者が安心して医療を受けることのできる医療制度とすること、また、明らかになった問題点については、早急に抜本的な見直しをされることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年5月30日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
江田 五月 様

内閣総理大臣
福田 康夫 様

厚生労働大臣
舛添 要一 様