保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書

 歯や口腔を健康な状態に保ち、咀嚼や口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や療養・介護のQOL（生活の質）を向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが「8020運動」によって実証されている。
 また、多くの国民は、歯科医療について保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。
 しかし、現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されている。
 例えば、平成18年の診療報酬改定では、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、事実上歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなった。
 また、義歯の作製・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに、厳しい条件が付加されたために、従来以上に保険でより良く噛める入れ歯の提供が困難になっている。また、歯科では過去30年にわたり、新しい治療法が保険に取り入れられていない。
 これらのことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。
 このような事態を放置すれば、多くの国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。
 以上の点から、保険で歯周病の治療・管理が十分にできるとともに、保険でより良く噛める入れ歯が提供できるなど、次の事項を実現されるよう、強く要望する。

0.患者の窓口負担を軽減すること

0.保険で歯周病の治療・管理が十分にできるようにすること

0.保険でより良く噛める入れ歯ができるようにすること

0.安全で普及している歯科治療技術を速やかに保険適用すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月3日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
江田 五月 様

内閣総理大臣
福田 康夫 様

厚生労働大臣
舛添 要一 様