道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところである。
 高齢化、少子化が進展している中、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、高速道路を含む道路の整備はより一層重要となっている。
 こうした中で、道路特定財源は、緊急かつ計画的に整備するための財源としての使命を担い、受益者負担の原則のもと、遅れている道路整備を強力に推進するため、暫定税率を導入してまで必要額を確保しているものである。
 しかしながら、本年三月に期限切れを迎える暫定税率が延長されなければ、道路整備に支障が生じることはもとより、地方財政へ重大な影響を及ぼすこととなる。
 よって、国におかれては、真に必要な道路の着実な整備に向け、地方の道路財源が安定的に確保されるよう、特に次の二点について強く要望する。

0.租税特別措置法等の改正手続きを年度内に確実に実施し、道路特定財源に関する関係諸税の暫定税率を延長すること。
0.地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年2月22日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
江田 五月 様

内閣総理大臣
福田 康夫 様

総務大臣
増田 寛也 様

財務大臣
額賀 福志郎 様

国土交通大臣
冬柴 鐵三 様