地方財政の充実・強化を求める意見書

 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められている。

平成21年度予算では、当面の追加予算措置として「ふるさと雇用対策特別交付金」などの雇用対策交付金、地方交付税に「地域雇用推進費」などが盛り込まれたが、これらの予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。

本年11月9日に地方分権改革推進委員会が提出した第4次勧告も国と地方の税財政改革を促す内容となっている。

これらを踏まえ、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、平成22年度の地方財政予算全体の規模拡大にむけて、政府に次のとおり対策を求める。

0.医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成22年度地方財政計画・地方交付税総額の規模を拡大すること。

0.地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5対5を実現する税源移譲、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

0.当面の財政措置として導入された地方交付税（地域雇用推進費）、雇用対策関連交付金などに相当する規模を一般財源として恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと。

0.景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月4日

 東広島市議会

内閣総理大臣 様

内閣官房長官 様

総務大臣 様

財務大臣 様

経済産業大臣 様