暮らせる年金の実現を求める意見書

高齢者の生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。

しかし、無年金者の数は100万人とも言われるとともに、年金を受給していても、低年金の場合が少なくなく、所得が公的年金のみの世帯は約60％にも上る。

平成19年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の年間の所得分布は、100万円未満が15．3％、100万円から200万円未満は23．9％である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、3世帯に1世帯は年間所得が100万円未満であり、50万円未満という世帯も35万世帯に上っている。

また、平成18年の厚生労働省調査では、生活保護受給者のうち65歳以上が39．8％を占め、所得が十分でないために生活保護を受給する高齢者も増えていることから、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態が指摘されている。

今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また、明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかが、重要な課題である。

よって、政府においては、将来の安心を確固としたものにするため、「暮らせる年金」の実現を目指して、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるべく、次の事項について特段の取り組みを行うよう強く要望する。

0.基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の短縮、追納期間の延長など無年金・低年金対策を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月9日

東広島市議会

衆議院議長
河野洋平 様

参議院議長
江田五月 様

内閣総理大臣
麻生太郎 様

総務大臣
鳩山邦夫 様

厚生労働大臣
舛添要一 様