義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充し、教育予算の充実を求める意見書

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、全国的な教育水準や機会均等を確保することは国の責務といえる。

しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において良質な教育予算を確保することは困難となっている。

さらに、就学援助受給者の増大に表れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、所得の違いが教育格差につながっている。

自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、義務教育課程の子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。

 また、政府は、公務員の総人件費改革の中で、一般公務員とは別に教職員に対する人件費削減を求めているが、国の根幹に関わる教育と直結する教職員人件費の問題は、教育の重要性や水準の在り方、様々な教育課題を踏まえて、十分に論議され決定されるべきである。教職員に対する人件費削減が、教育論からではなく、財政縮減の議論から出されたものであれば、教育の未来が憂慮される事態といえる。

 憲法第26条及び教育基本法第4条の精神にのっとり、その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。

ついては、次の事項の実現について、強く要望する。

0.全国的な教育水準を確保するために義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、国負担率については、2分の1に復元すること。

0.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など教育予算の充実のため、

地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

0.「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめ細かい教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。

0.自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた財源確保をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月9日

東広島市議会

衆議院議長
河野 洋平 様

参議院議長
江田 五月 様

内閣総理大臣
麻生 太郎 様

総務大臣
鳩山 邦夫 様

財務大臣
与謝野 馨 様

文部科学大臣
塩谷 立 様