子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書

女性のがんである子宮頸がんによって、わが国では毎年約15,000人が発症し、約3,500人が死亡しているとの推計がある。特に近年、罹患者は若年化傾向にあり、20代から30代の女性のがんによる死因のトップに位置するようになっている。

子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（Hpv）による感染であり、このウイルスに対するワクチンが、平成21年10月にわが国でもようやく承認された。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70％以上あり、また、子宮頸がん検診を組み合わせることで、子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができる。

既に諸外国では、国のワクチン政策にHpvワクチン接種を組み入れることが推奨されている。さらに現在20数か国で公費負担制度があり、子宮頸がん発生の抑制に大きな効果を上げている。

一方、わが国では、Hpvワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種3回分の費用は合計約5万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっている。

また、わが国における子宮頸がん検診の受診率は、平成19年に実施された国民生活基礎調査によると21.3％にとどまっており、受診率が70％を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっている。

よって、国会及び政府が、国民の命と健康を守るため、次の事項について強く要請する。

1. 国による全国一律の公費負担、あるいは公的医療保険制度の適用により、被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、Hpvワクチン接種の普及を図ること。
2. ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、補助制度を拡充させるとともに、積極的な広報活動を行い、普及啓発に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月6日

東広島市議会

衆議院議長
横路 孝弘 様

参議院議長
西岡 武夫 様

内閣総理大臣
菅 直人 様

厚生労働大臣
細川 律夫 様