安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書

高齢者の生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。昭和34年に国民年金法が制定されるとともに、昭和36年に同法が全面施行され、保険料の収納事務が開始されたことにより、国民皆年金制度が実現した。

しかし、急速に進む少子高齢化や年金制度に対する不信感、長引く経済の低迷による雇用情勢の悪化に伴う低所得者層の増大によって、収納率は60％前後まで低下し、国民年金の未加入者や未納者が増加するなどの問題を抱えている。

このままでは、将来の無年金・低年金者の増加が懸念される。

公的年金制度は、国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度である。

しかし、今日無年金者は100万人を超え、年金を受給していても低年金の場合が少なくなく、年間所得が200万円未満の高齢者世帯は42.8％に達している。

昨年3月末時点で、国民年金の受給者数は2,695万人いるが、本年度の老齢基礎年金の給付額は、加入可能月数480月（40年）の保険料をすべて納めた場合でも年額79万2,100円であり、月額にすると6万6,008円である。最低限度の社会保障制度である生活保護制度の受給者との比較では、老齢基礎年金の給付額は大きく下回る結果となっている。このような状況で、生活保護受給世帯数に占める高齢者世帯の割合は、平成19年には45％を超え、現在は約半数を占めている。

よって、国会及び政府においては、超高齢化社会を迎えるに当たり、活力のある長寿社会を実現させるよう、憲法第25条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、将来にわたり持続可能で安心して暮らせる公的年金制度を確立させるため、抜本的な年金制度改革を強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月6日

東広島市議会

衆議院議長
横路 孝弘 様

参議院議長
西岡 武夫 様

内閣総理大臣
菅 直人 様

厚生労働大臣
細川 律夫 様