環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関して慎重な対応を求める意見書

 政府は昨年11月9日に、自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）への我が国の取り組みが遅れているとの認識の下、センシティブ品目に配慮を払いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指すことなどを内容とする「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。

 この中で、例外なき関税撤廃を原則とし、FTA・EPAを包括するTPPについては、関係国との協議を開始することを決定している。

 米国やオーストラリアなど主要農産物輸出国が加わっているTPPに参加し、すべての農産物関税が撤廃されれば、我が国の食料・農業・農村に壊滅的な打撃を与えることは火を見るよりも明らかであり、食料自給率50％を目指すことなどを内容とし、昨年3月に国家戦略として閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の考え方とも大きく矛盾するものである。

 本市においても水稲や畜産はほぼ壊滅し、野菜・果実等の生産も多大な影響を受けることが予測される。

 また、TPPへの参加は、農業分野の関税撤廃のみならず、製造、加工、流通、さらには保険、金融サービス、通信、情報技術、医療現場等、幅広く我が国の制度を一変させる恐れがあり、また、雇用の変化をもたらし、あらゆる分野において無条件で「国を開く」ことを目的としたTPP交渉は、我が国の将来像にかかわることであり、国民の十分な理解と共感のもとに進めなければならないものと考える。

 よって、国におかれては、国土と産業の均衡ある発展に重大な影響が懸念されるTPP交渉への参加検討に当たっては、拙速な判断に陥ることなく、国会における審議を初め広範な議論を尽くすとともに、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年2月22日

東広島市議会

内閣総理大臣
菅 直人 様

内閣官房長官
枝野 幸男 様

外務大臣
前原 誠司 様

農林水産大臣
鹿野 道彦 様

経済産業大臣
海江田 万里 様