フレキシブル支援センター事業の継続を求める意見書

 東広島市では、内閣府及び厚生労働省による「フレキシブル支援センター」構想に基づき、平成21年度から多世代交流・支援センター事業を実施し、地域に暮らす障害のある人々、高齢者、子どもの各世代の福祉ニーズに対応することにより、相互に良き影響を与えながら、同時に離職者等を支援員として雇用し、良き福祉人として育成するなど大きな成果を上げてきたところであるが、このフレキシブル支援センター事業については、平成23年度で終了が予定されているところである。

 今回の取り組みについては、いわゆる共生型のサービスとして、全国的にも先駆的、試行的に実施されているものと側聞しているが、本年3月に発生した東日本大震災からの復興が本格的に始まろうとしている今、こうした共生型の福祉事業の重要性を政府は改めて認識すべきである。

高齢者、障害者、子どもがともに利用でき、通い、訪問、泊まりといったサービスを一体的に提供する施設が必要であると同時に、地域に開かれ、地域に支えられた施設運営が全国的に必要であるが、今後の人口減少や高齢化の進行が見込まれ、特に東日本大震災の被災地では、サービスを利用できる場所が狭隘であることから、既存の縦割りの福祉施設を整備するには限界があると考える。

このことから、本市でこれまで取り組んできた多世代交流・支援センター事業の実績を踏まえ、さらにフレキシブル支援センター事業を継続・発展させると同時に、全国的に事業が展開できるよう、次の事項について、早急なる政府の対応を求める。

1. 平成24年度以降も、国の事業としてフレキシブル支援センター事業を継続し、事業の発展を図ること。
2. 東日本大震災被災地の福祉施設の復興に当たっては、こうした共生型の多機能施設の制度導入を促進し、効果的な復興を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月5日

東広島市議会

内閣総理大臣
野田 義彦 様

厚生労働大臣
小宮山 洋子 様