少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書

国庫負担制度2分の1復元に係る意見書

 昨年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校1学年の基礎定数化による35人以下学級が推進されたものの、小学校2学年については、加配措置に留まっている。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多く、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があり、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」をみても、回答者の約60％が「小・中学校の望ましい学級規模」は、「26人～30人」と回答している。中でも回答した保護者の71％が30人以下学級を望んでいる。

 社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加していることや、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障害のある児童生徒の対応等が課題となっている。不登校、いじめ等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことから、学級規模縮小以外の様々な定数改善も必要である。

 子どもたちが、どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（28カ国）の中で日本は最下位であり、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であり、未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れめなく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、平成25年度政府予算編成において次の事項の実現について強く要望する。

1. OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年9月3日

東広島市議会

衆議院議長
横路 孝弘 様

参議院議長
平田 健二 様

内閣総理大臣
野田 佳彦 様

総務大臣
川端 達夫 様

財務大臣
安住 淳 様

文部科学大臣
平野 博文 様