年金制度の抜本改革に関する意見書

 年金制度は我が国の社会保障制度の重要な柱として、国民生活の安定にとって大きな役割を果たしてきた。

 年金制度創設以来今日まで、社会経済の変化などに合わせてさまざまな制度改革が行われてきたところであるが、予想を大きく超える速度で少子高齢化が進展するなど、制度創設時の前提や社会経済情勢にも大きな変化が生じており、国民の安心と安定を求める思いとは乖離している。無年金者は最大で118万人と推計され、すでに制度疲労を起こしており、痛みを伴う改革が先送りされれば、子や孫などの将来世代の負担はさらに増大し、受益と負担の世代間の不均衡が拡大していく中で、若い世代の活力が減退するようなことになれば、経済に悪影響を与えるのみならず、世代間の信頼まで損なわれる事態となる。

 現在、若者の失業率は深刻であり、派遣・請負などの不安定雇用労働者が増加し、国民年金保険料の納付率は63％（平成20年調査）と、年金の空洞化が深刻な状態となっているが、このままでは、将来大量の無年金・低年金者が生まれることが容易に予測される。

 政府は「社会保障と税の一体改革」として国会で議論されようとしているが、年金制度の改革案と財源は一体で議論されるべきであり、年金の全体像が明らかにならない状況では、国民は負担増に納得できず、年金制度改革をはじめ、社会保障制度改革に対する国民の理解は得られるものではない。

 よって、次のことを強く要望する。

1. 年金制度抜本改革と財源は一体で議論すること。
2. 年金制度抜本改革の全体像を早期に明らかにすること。
3. 持続可能な制度とすること。
4. 受給資格期間短縮を図ること。
5. 最低年金制度を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月11日

東広島市議会

衆議院議長
横路 孝弘 様

参議院議長
平田 健二 様

内閣総理大臣
野田 佳彦 様

財務大臣
安住 淳 様

厚生労働大臣
小宮山洋子 様

内閣官房長官
藤村 修 様

社会保障・税一体改革担当大臣
岡田 克也 様

国家戦略担当大臣
古川 元久 様