軽減税率適用など消費税増税に向けた生活文化支援策を求める意見書

国土が狭く資源の少ない我が国が、明治以降、世界有数の先進国となった背景は活字文化の浸透による高い識字率にある。とりわけ新聞・書籍は活字文化の中心的な役割を果たしてきた。

新聞は国民の日常生活の中で、広範囲なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見、評論を広く提供することで、民主主義の健全な発展や活字文化の向上に尽くしており、書籍とともに国民の知る権利にも応えている。

欧州の大半の先進国は、品目別の複数税率を導入し国民の負担感を軽減し、国民の生活を守るため食料品などとともに新聞・書籍にゼロ税率または軽減税率の導入が一般化している。

これは、新聞・書籍を「民主主義の公共財」と位置付け、「知識課税は避ける」との理念が浸透しているためである。

わが国においても、新聞・書籍は重要な「知的インフラ」であり活字文化を支える媒体である。国民生活をまもり、活字文化に対し悪影響を及ぼさないため、米・味噌・醤油などの基礎的食品などとともに新聞・書籍・雑誌などの知的財産には、きめ細かな軽減税率の検討がされるべきである。

政府は、来春以降、消費税の引き上げを予定している。経済指標は改善傾向を示しているが、地方では景気回復の実感は乏しく、現実には所得が思うように増えないという現状である。このため税率が引き上げられると家庭の経済負担は増大し、やむなく新聞や書籍の購読、購入を中止するケースがふえるといった懸念は拭えない。年金生活の高齢者から若年層まで、国民が希望する新聞・書籍を手軽に読み続けられなくなれば、活字文化の衰退を招くことにもなりかねない。

よって、政府（国）においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1. 消費税増税にあたり複数税率を導入すること。
2. 新聞・書籍などへの軽減税率を適用すること。
3. 基礎的国民生活の生活（文化）支援策を考慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

東広島市議会

衆議院議長
伊吹 文明 様

参議院議長
山崎 正昭 様

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

財務大臣
麻生 太郎 様