年金2.5%削減の中止を求める意見書

国会は昨年、年金減額法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させた。

その中でも、年金2.5％削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧される。

また、公的年金控除縮小や老年者控除の廃止などで税負担が増加していること、また介護保険・後期高齢者医療保険・国民健康保険などの負担も増加しており、現在の年金生活者の生活状況は苦しくなっている。

年金の削減は、消費を冷え込ませ、不況をいっそう深刻にし、地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、国の経済にも負の影響を与えることが懸念される。

来年4月からの消費税が引き上げになれば、その深刻さは計り知れない。

さらに、今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施などは、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念される。

よって、次のことを強く要望する。

1. 年金の2.5％削減を中止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月28日

東広島市議会

衆議院議長
伊吹 文明 様

参議院議長
平田 健二 様

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

財務大臣
麻生 太郎 様

厚生労働大臣
田村 憲久 様

内閣官房長官
菅 義偉 様

社会保障・税一体改革担当大臣
甘利 明 様