少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成26年度政府予算に係る意見書

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度
2分の1復元をはかるための平成26年度政府予算に係る意見書

平成23年度より小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が、今年度は予算措置されていない。

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。

社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっている。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決にむけて、計画的な定数改善が必要である。

子どもたちが、どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（データのある31カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。

将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れめなく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、平成26年度政府予算編成において次の事項の実現について強く要望する。

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年9月25日

東広島市議会

衆議院議長
伊吹 文明 様

参議院議長
山崎 正昭 様

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

内閣官房長官
菅 義偉 様

総務大臣
新藤 義孝 様

財務大臣
麻生 太郎 様

文部科学大臣
下村 博文 様