平成27年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書

介護保険制度については、保険給付として要支援1と2の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護が、平成27年4月から3年間かけて市町村事業への移行が進められる。

この見直しについては、多くの関係者および関係団体からは、地域資源や財政基盤による「地域間格差の拡大」や必要なサービスが提供されないことによる「要支援者の介護の重度化」および「介護労働者の処遇低下」などに関する不安が指摘されてきた。

こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については、国会議論における厚生労働大臣答弁や法案採択にあたっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択されたところである。

平成27年4月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については、必要な予算が確保されていないことから、保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善および放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっている。

よって、介護保険制度については、地域間格差やサービス低下および福祉労働者の処遇低下を招くことなく、制度の充実をはかるとともに、子ども・子育て支援新制度については、保育の質を改善するために、政府に次の対策を求める。

1. 介護保険制度改正によって保険給付から市町村事業に移行された訪問介護と通所介護については、地域間格差やサービス低下および福祉労働者の処遇低下を招かないために必要な予算を確保すること。
2. 子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要とされる約1兆円の財源を確実に確保すること。
3. 介護労働者および保育士などの福祉人材の確保と処遇改善を進めるための予算を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年9月26日

東広島市議会

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

厚生労働大臣
塩崎 恭久 様